弁理士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

弁理士

特許や意匠、商標などを守る、知的財産権のスペシャリスト

難易度 学習期間 資格の種類 資格の分類 合格率 将来性

超難関

3年以上

国家資格

業務独占資格

6%

弁理士,使える,役に立つ,通信講座

弁理士とは

弁理士

弁理士とは、個人や企業の代理人として、特許、実用新案、意匠、商標に関し(これらを知的財産権といいます)、特許庁に対し申請する専門家です。

 

知的財産権の代表といえば何と言っても「特許権」です。大企業は、新たな技術を他社に先駆けて開発するよう日々多くの研究費を投じています。

 

特許権とは、発明を公開した会社のみが独占的にその技術を利用して、他社が勝手に技術を利用することを排除する権利です。特許を取得することは会社の存続に関わる重大なことなのです。

 

今後主流となるであろう燃料電池自動車などは、細かい部品の1つ1つにいたるまで大手自動車メーカー同士の特許合戦になっています。最も多いトヨタ自動車が、燃料電池自動車に関する特許だけで約5,680件も持っているといいますから驚きです。
余談ですがトヨタ自動車はその特許を2020年末までを目処に無料で開放しています。

 

次に馴染みのある知的財産権といえば、「意匠」や「商標」です。意匠権とは、デザインに関する権利であり商標権とは社名や商品・サービス名に関する権利のことをいいます。

 

例えば「ガリガリ君」のアイスが売れているからといって、あのイガグリ頭の男の子のイラストやガリガリ君の名前を勝手に使ってはいけません。アディダスのロゴやデザインを勝手に使うこともできません。企業が意匠・商標登録する意味は、ブランド名等を他社が使えないようにして独占することで企業の利益や消費者を守ることにあります。

 

特許、意匠、商標登録の手続きは企業や個人でもできますが、業務として依頼を受けて代理人として手続きができるのは弁理士だけです。法律で定められた弁理士の独占業務ということです。

 

役に立つ資格なのか?役に立たない資格なのか?

弁理士資格を取得して就職・転職となると、やはり特許事務所と企業の知的財産部門(以下:知財部門)になりますから選択肢は狭いといえます。もちろん実力がつけば独立して事務所を構えるという選択肢もあります。

 

弁理士は知財部門の事務経験よりも、開発技術系の実務経験が重要になってきます。実際、弁理士のほとんどが企業内で開発業務などに携わってきた人ばかりです。

 

そのため、転職の際は、技術系の知財業務未経験者の弁理士試験合格者が特に有利になるということもありません。

 

特許事務所への就職・転職は知財部門での実務経験があれば比較的容易です。実務未経験だとメーカーで技術者としての経験が5年以上あることの方が重要になります。

 

一時期、大企業が弁理士資格保持者を中途で採用することが流行りました。社内に弁理士がいれば、特許事務所の担当者と何度も打ち合わせをすることもなく、迅速により確実に特許申請の業務をすすめることができるからです。とは言うものの、企業の弁理士は1社に1人いれば十分です。社内に弁理士が1人いれば、特許事務所に依頼せずに自社で特許出願が可能だからです。弁理士とはいえ大企業へ転職は狭き門といえます。

 

社内でのキャリアアップに役立てるために弁理士の資格試験に挑戦するにしても、今の職場でしっかりと技術を学んでおいた方がいいです。

 

弁理士が会社の知財部門で仕事をする場合は、弁理士の資格手当てが支払われることが多いようです。資格手当は大手の会社の方が高い傾向にあり、給料に5万円〜10万円ほど上乗せになる場合もあります。

 

一方で企業によっては弁理士の資格を評価しないところも多くあり、全く資格手当が支給されない会社もあります。企業が申請する場合は代理人は不要なので、弁理士だからといって特別な扱いをしないのがその理由です。そういう会社に在籍して弁理士登録すると月々の弁理士会の会費(20,000円ほど)も自腹となりますから、合格したけど弁理士未登録の人もかなり多くいます。ただし、手当として直接支給されなくても、弁理士の資格を取ることによって昇進につながる可能性は大きく、その結果年収もアップしていくでしょう。

 

弁理士の代表的な業務は特許の申請です。申請自体より、その技術がすでに他社で特許取得済かどうか、膨大な資料を調べるのが大変です。当然、その依頼の内容が理解できる技術力と知識が無いと仕事になりません。一言で技術や開発といっても電気、電子、機械と分野は多岐にわたりますからかなりハードな仕事内容です。


弁理士の将来性を徹底研究!

この資格の活かし方

 

弁理士の仕事は年収が高いとも言われていますが、勤務スタイルや勤務先企業の条件、経験年数によって違ってきます。実際には、年収としては700万円くらいから1000万円を軽くオーバーするような人まで様々です。

 

弁理士として独立した人の中には、2000万円、3000万円以上の年収を稼ぐような成功した人もいます。その場合、当然ですが弁理士としての実力だけではなく経営力や営業力も必要となります。

 

給料は、弁理士の働き方次第です。特許出願を行うには、発明の詳細な説明を記した明細書を添付しなければなりませんが、弁理士の技術知識と明細書を作成する能力により違ってきます。

 

特許事務所に勤務していたとしても明細書を作成する能力次第です。ただ資格があるだけで高給取りにはなれません。やはり実力がものを言う世界です。

合格するためには理工系の学力がかなり必要

 

特許庁から、過去の弁理士試験に関する統計が発表されているので、見てみるとその内容に驚きます。各年度別に志願者から最終合格者までの細かな情報です。

 

弁理士試験の志願者・合格者ともに出身大学を調べると、そのレベルの高さが際立っている事がすぐ分かると思います。例年、東大や京大などの有名国立大学出身者が最も多く、他も難関大学出身者ばかりです。

 

そもそも理工系の大学院を出ている受験者が80%近くを占めています。それでも合格率が6%程度ですから、一体どんな人が合格できるの?って感じです。その難しさはおそらく想像以上でしょう。合格者のうち、ほとんどが超難関大学の理系出身者で占められています。

 

弁理士試験には論文もありますが、理工系の最高水準の知識と最近の技術動向の知識が十分ないと、おそらく満足に論文も書けないと思います。文系出身者だけど、弁理士試験に挑戦してみたい…というレベルではないと思います。

働きながら学習して4回以上の受験で合格

 

弁理士は、理系の司法試験と言われるくらい難関国家資格となっています。役立ちそうだからというい理由で挑戦する資格ではありません。弁護士や司法書士ほどではありませんが、それに近いくらい難関資格です。試験も筆記試験、論文、口述と半年近くの期間で行われます。

 

先程の特許庁の統計からもわかる通り、ほぼ90%の人が働きながら受験しているのも大きな特徴と言えます。弁理士試験だけに備えて仕事を辞めて学習に専念している人はごく少数です。

 

働きながら学習して、平均4年から5年ぐらいで合格している人が多いようです。もちろん途中で挫折した人はその何倍もいて統計には入っていません。短期で一発合格!なんて人は一部の例外です。そんなことは考えずに数年かけて合格する予定で学習する必要があります。

最近の弁理士合格者数は以前よりも控え気味

 

弁理士試験は難関資格と何度も説明しましたが、「知財立国」を目指す国の政策で弁理士を1万人確保するという大義名分の下、合格者数が平成16年〜平成23年くらいまで毎年600人から800人、合格率も10%弱ぐらいで推移していました。

 

しかし弁理士登録者も1万人を超え、その後数年間、弁理士試験に合格したけれども弁理士として登録しない人の割合が30%前後ぐらいまで増加しました。つまり合格しても弁理士として働く職場が見つからない人が急増している状況です。

 

これはマズい、合格者を増やしすぎた、という理由で、平成26年より試験のハードルをぐっと上げて合格者数を減らし以前の2〜4%ぐらいの合格率に戻っています。

 

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