防災士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

防災士

天下り団体と自治体が癒着して合格者を増やし続ける無意味な検定試験

難易度 学習期間 資格の種類 資格の分類 合格率 将来性

優しい

1週間程度

民間資格

民間検定試験

98%

防災士,使える,役に立つ,難易度,取り方

防災士とは

防災士の男性

ご存知の通り日本は自然災害大国です。

地震をはじめとして豪雨による水害なども各地で甚大な被害を引き起こしています。

 

つい最近では2018年9月6日未明におきた北海道胆振東部地震は震度7の揺れが北海道東部を襲いました。熊本大地震や東日本大震災、少し前の阪神・淡路大震災なども記憶に新しいことでしょう。

 

度重なる自然災害の影響で、人々の防災に対する意識はいやが上にも高まっています。そんな中で自治体が注目している資格が防災士というわけです(※どうして自治体が民間検定試験にすぎない防災士取得に力を入れているのかについては後述します)。

 

防災士とは、防災に対する意識と一定の意識・知識・技能を持っていることを日本防災士機構(民間団体)が認証する民間の資格(検定試験)になります。

 

防災士になるための学習・講習会を通して、地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害現場において、いかにして防災力を高める活動をするかを学びます。

 

例えば、いざ災害が発生した際に、誰よりも早く適切な行動をとって、いかにして自分自身や家族、近隣の人を守るかという意識・知識・技能を学びます。

 

災害が発生していない平常時においては、防災意識・知識・技能を活かして災害に備えた事前活動や、防災と救助等の技術の習得にも取り組む必要があります。具体的には、自宅や知人宅の家具倒壊にそなえた耐震対策のアドバイスなどです。

 

防災士の活動は、地震や水害、火山噴火、土砂災害などの自然災害において、隣人や民間組織、公的機関と力を合わせて、いかにすれば災害の被害を最小限に食い止めることができるかを事前に学習することだといえます。

 

ただし、防災士は民間の団体が認定する検定試験にすぎません。災害現場では権限とか義務などというものは一切なく、責任も当然ありません。おそらく意見を言う機会も与えられないでしょう。あくまでも学習を通して防災に関する知識を身につけるのが目的です。

 

役に立つ資格なのか?役に立たない資格なのか?

防災士とはNPO法人日本防災士機構が定める民間検定(資格)であり、法的根拠に基づく資格ではありません。

 

そのため、災害発生時の活動としては何ら権限を有することは無く、活動は自分の意思で行う地域のボランティア活動に限定されます。現場にいる人に指示を出したり、積極的に人命救助に参加する機会などもありません。

 

極論を言ってしまえば、取得しても意味のない資格といえます。

 

お金さえ払って講習会を受ければ誰でも合格できる民間資格です。履歴書に書いても就職・転職が有利になることもありません。職場で役に立つこともほとんどありません。

 

あくまでも災害時のボランティアのための知識が身につくだけです。当然ですが、資格を取らなくても防災知識は身に付きます。

 

取得すれば話のネタにはなるかもしれませんが、講習会を受ければ誰でも合格できます。履歴書に書けば返ってマイナスイメージにつながる可能性もあります。

防災士とはどんな役割をするのですか?

防災士は民間資格です。あくまでも個人的に趣味の範囲で防災の知識を身につけるのが目的です。習得する知識は防災に関する基本的な内容にすぎません。

 

いざという時に国や自治体が防災士に求めるような役割はありません。避難誘導や救助活動、避難所の監督を行うなどもってのほかです。つまり災害現場で求められる資格ではないということです。

 

ただ、学習を通して防災についての知識は多少なりとも身に付くので、職場や地域等で減災と社会の防災力向上のための活動を行える場合はあります。

 

いずれにせよ簡単な防災準備に関するアドバイスができる程度です。過度の期待は禁物です。


防災士の将来性を徹底研究!

この資格の活かし方

 

高校生や大学生など就職を控えた学生が防災士の資格を取得することがありますが、民間の検定試験ですから取得するメリットはほとんどありません。履歴書に書いても防災のことに興味がありますくらいのアピールにしかなりません。

 

防災・防犯関連の住宅リフォーム会社の営業の方が、名刺に「防災士」と印刷しておけば役立つかもしれません。ビル管理会社や警備会社の社員も持っていると役立つかもしれません。

 

いずれにせよ防災士取得の学習をきっかけとして防災関連の知識やスキルを高めようというのならともかく、防災士に合格しました、資格持ってますじゃ全く価値がありません。

 

仮に職場で事務の仕事をしているのであれば、国家資格である防火管理者や防災管理者の方が断然必要性があります。消防法という法律の規定により、会社の規模に応じてどちらかを選任しなければならないからです。

 

ただ、防火管理者や防災管理者取得といった資格は、受験したいといって誰でも受験できるわけでもありません。普通はベテラン社員や役職者が選任されます。もし会社で取得する機会があれば、是非講習会を受けてください。

ではなぜ自治体が防災士取得を奨励するのか!!!

 

平成7年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに、日本経団連が、地域の防災力の強化を国に働きかけて発足したのが日本防災士機構というNPO法人になります。

 

大規模災害の場合、行政機関も被災して機能しなくなるため、あらかじめ地域の防災リーダーを育成しておいて、いざという時に役立てようというのが発足の目的でした。官民あげて民間の防災士の必要性を叫んだわけです。

 

その後平成15年に全国で216名の防災士が誕生し、以降受験生も増え続け、平成29年には13万人以上が防災士の称号を得ています。13万人ですよ!尋常ではない数字です。

 

地方自治体のなかには、防災士資格取得を推進しているところが少なくありません。資格取得に助成金を出す自治体もあります。地方自治体が主催する防災士の講習会であれば格安で受講できます。

 

防災士に関する民間資格は他にも、災害ボランティアコーディネーター、災害防災アドバイザーがあります。自治体が半ば公認するかたちで取得を推進しているのは防災士だけです。それはどうしてでしょうか?防災士の資格は、ほかの民間資格に比べて認知度や信頼度が高いからでしょうか?なぜ一民間団体だけを公然とバックアップするのでしょうか?

 

その理由は簡単です。日本防災士機構というNPO法人が総務省の天下り団体だからです。この団体の役員名簿を見ると一目瞭然です。ズラリと総務省や内閣府、消防庁のOBが名を連ねています。消防庁は総務省の外局ですから実質的に総務省の役人と同じです。

 

地方自治体は総務省の支配下にあるようなものですから総務省の意向には逆らえません。総務省OBが知事や市長を務める自治体であればなおさらです。

 

郵政局が民営化される前の話しですが、地域への貢献活動の一環として全国特定郵便局の局長が防災士の資格をこぞって取得(取らされた)ことがありました。その後目立った活動をおこなった実績もなく、民営化後は全局長が防災士の資格を取得するという話しは聞かなくなってしまいました。

 

総務省は日本郵政グループを指導・監督してますからね。国民のために防災士の資格を取れ!という名の下に、実は天下り団体のために防災士の資格を取らせるのは簡単なことです。

 

いくら天下り団体とはいえ日本防災士機構は一民間団代にすぎず、税金で助成金を投与するにはそれなりの名分が必要になります。しかし、こと防災・減災に関する助成となると市民や議会の了承を得やすいんです。

 

役人が音頭を取って防災士普及に全力をあげているというワケです。受験生が増え、登録者が増えれば当然ですが日本防災士機構の収入も増えます。

 

防災士とは、発足した理由は立派ですが、とんでもない集金マシーンとしての役割を果たしているんですね、驚きました。

 

日本防災士機構が行う講習会をお金を払って受け、その後お金を払って試験を受け、合格したらお金を払って団体に登録を受けなければ防災士として名乗ることはできません。全てにお金が必要になります。営利団体が実施する金儲けの手段にすぎないということです。

 

参考:組織・役員|日本防災士機構
参考:ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座
参考:地方自治体の養成講座・助成制度自治体一覧

学習する内容も中途半端で役に立たない

 

何度も繰り返し説明していますが、防災士は国家資格でないため、特別な権限など一切ありません。災害現場において指導的な役割を果たすことも期待されていません。

 

学習する内容も本当の防災という意味では、全く役に立たないような初歩的なことばかりです。

 

防災士資格を取得するには、消防署や日本赤十字社などが主催する救急救命講習を受講して応急手当や救急手当などの技術を習得する必要があります。しかし内容としては初歩の心肺蘇生法とAEDの扱い方くらいで、大規模災害のときにはあまり役に立ちません。

 

形だけではなく真剣に防災ボランティアについて考えているのであれば、自治体が行っている防災ボランティア養成講習会とか、災害ボランティア講習会、又は日本赤十字社の災害ボランティア養成講習会のほうが費用も安く本格的です。数日間の講習会で心臓マッサージとか、ケガ人の搬送、三角巾の使い方なども学習できます。

 

普通救命講習会開催の新聞記事

お住まいの地域の消防署でも、一般の方を対象に普通救命講習会などは頻繁に開催されているはずです。

 

講習会の内容を見ると3時間ですから、本格的な救急救命ではなく初級の救命講習会です。

 

街中のいたる所に設置してあるAEDの利用方法も学ぶことができます。しかも無料です。いざというときに役立つこともありますし、災害・防災ボランティアについて考えるキッカケとしては充分です。

 

可能であれば防火管理者や防災管理者、消防設備士等の資格を取得された方が得策です。こちらの方が社会人になったときに職場で求められる知識です。

税金を投与しているワリには実績もほとんど皆無

 

では、これまで防災士が、災害時にどれくらい活動の実績を残したのか、災害時以外でも何か減災や防災に関して社会貢献の実績があるのかを調べてみました。

 

日本防災士機構のサイトを見ると防災士の活動報告が掲載されています。詳しく読んでみました。

 

参考:防災士の活動|日本防災士機構

 

国や多くの地方自治体が税金を注ぎ込んでまで防災士の資格取得を奨励しているくらいですから、さぞ活発で華々しい活動実績があるのかと思いきや、ほとんど目立った実績が上がっている訳でもないようです。

 

中には個人で起震車(地震の揺れを体験できる機械をつんだ車両)を購入して、さまざまな地域や事業所を回って震度7を体験してもらっている方もいるようです。しかし、これはあくまでも個人の活動であって、日本防災士機構としての活動ではありません。

 

上記サイトを読んでみると中には笑えるような活動記録もあります。それは大分県の例です。いかにして防災士の数を増やすか、といことばかり熱心になっているようです。

 

活動の結果、大分県の防災士が6,000人を超えたということを自慢気に報告しています。これを活動記録といってよいのかどうか疑問です。頑張って天下り団体に上納金を納めてます!と言ってるようにしか思えません。こういうのを天下り団体の意向を「忖度」すると言うんでしょうね。

 

防災士ならではの、この資格を活かすような防災や減災の活動事例があれば、少しは防災士の意義も見いだせるんでしょうけど…。

 

防災士は法律的な根拠がある公的資格ではありません。簡単な講習及と終了試験で誰でも合格することができます。所詮その程度の検定試験だということです。

 

防災士になるためには

防災士の資格を取得するには、一般的な方法と自治体が開催する講習会に参加する方法があります。その他には消防・警察OBの特例制度があります。

 

一般的な取得方法を簡単に説明します。

 

ステップ1:日本防災士機構が定めた防災士養成研修講座を受講する(費用49,000円)

 

ステップ2:講座受講後、資格取得試験を受験し合格する(受験料3,000円)

 

ステップ3:自治体、日本赤十字社等が開催する救急救命講習を受け終了する

 

以上の3ステップを修了した人が、日本防災士機構へ登録申請をして(申請料:5,000円)、防災士を名乗ることができるようになります。

 

防災士になるのは超簡単です。合格率98%ですからよほどのことがない限り全員合格できます。不合格になるのは名前の記入漏れとか、白紙で提出する以外考えられません。講習会を居眠りせず我慢して聞いていさえすれば合格できます。

 

つまりお金さえ払えばよほどのことがない限り誰でも合格できる検定試験ということです。難易度を気にするレベルでもありません。

 

必要な費用の総額は以下のようになります(2018年9月現在)。

防災士研修講座受講料 49,000円
消費税 3,920円
防災士資格取得試験受験料 3,000円
防災士資格認証登録料 5,000円
総 額 60,920円

詳しくはこちらをご覧ください:防災士研修センター

 

防災士になるためには一般的には日本防災士機構が認証する研修機関にて12講座(1講座60分)以上の受講を行い研修レポートを提出し履修することが必要となります。受講後に防災士資格取得試験を受験し合格することで第一段階終了です。もし不合格の場合は再試験することも可能です。

 

講習会と筆記試験の後は、実技講習を受講する必要があります。実技講習とは、全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急救命講習」(心肺蘇生法やAEDを含む3時間以上の内容)です。

 

その後、日本防災士機構へ登録申請をして登録することで名実ともに防災士となります。登録とは、簡単に言えば名簿に記載してもらうことです。

 

名簿に登録するだけで5,000円…まさに資格商法ですね。

防災士試験情報

試験日

お申込み

主催者にお問い合わせください。

主催者にお問い合わせください。

受験資格

特にありません。お金さえ払えばどなたでも受講できます。

試験内容

防災士研修講座は、2日間にわたって行われます。2日間の間に、60分以上の講座を12講座受講する必要があります。
主な内容は、以下のとおりです。

  • いのちを自分で守る:防災士の役割、災害発生時の対応など
  • 地域における活動:地域の防災活動、行政の平時の防災対策と災害時の対応、避難所の開設・運営など
  • 災害発生の仕組み:自身、津波、火山噴火、風水害、土砂災害の発生メカニズムなど
  • 災害に関する情報:気象予報、気象警報・注意報、災害報道、ハザードマップなど
  • 減災や危機管理の新たな方法:危機管理の基本概念、企業の防災活動、地域協力など
  • 命を守る方法:応急手当、救命手当の基礎知識など

 

筆記試験は、研修講座2日目の最後に行われます。
形式:選択(三者択一)
内容:30問
出題範囲:教材(防災士教本の記載内容全て)
時間:50分間

 

7割(21問)以上に正答すると合格です。
不合格の場合は、試験日の10日前までに防災士研修センターの担当窓口に連絡することで、再受験できます。

試験に関する詳しい情報は認定特定非営利活動法人日本防災士機構をご覧ください。

 

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