部屋の間取り

 

最近注目を集めているのが、賃貸不動産経営管理士という民間資格です。

 

ナニやら数年後には国家資格になるとかならないとか。

 

「近々国家資格になる!」なんていうのは昔からよくある資格商法の常套手段です。

 

どうせ賃貸不動産経営管理士なんてそれっぽい名称を作って、国家資格になるとかテキトーなこと言って受講生を集めたいだけだろ!と思っていたら、どうやら違うようです。

 

賃貸不動産経営管理士には国家資格になりそうな気配が十分漂ってます。

 

関連ページ:賃貸不動産経営管理士とは | 本当に役立つ資格、全く役立たない資格

 

不動産系の資格って調べてみるといっぱいあります。

 

不動産に関する資格って、すぐには思いつきませんが、調べてみると実はたくさんあります。

 

宅地建物取引士や建築士、不動産鑑定士のように、誰でも知っていて人気のある国家資格から、怪しくてインチキっぽい民間の検定試験まで様々です。

 

不動産実務検定、賃貸生活マナー検定、マンションリフォームマネジャー、相続支援コンサルタント、住宅ローンアドバイザー、古民家鑑定士、建設パーソナルキャリア検定、投資不動産取引士、住宅販売士、不動産知識検定、敷金診断士、民泊適正管理主任者・・・

 

敷金診断士?よくわかんないけどなんか聞いたことある・・・真面目に勉強している人がいたら申し訳ないですが怪しさ満点のような感じですね(笑)。

 

大家さんと建物を管理する管理会社とのトラブルが最近は多い。

 

日本の住宅市場では賃貸物件のシェアが高く、住宅全体の4割ほどあるといいます。それだけアパートやマンションなどの賃貸住宅に住んでいる人が多いということです。

 

そんな賃貸住宅のトラブルというと、住民間での騒音、悪臭、マナー違反などを思い浮かべます。まぁ、戸建てでもこういったトラブルはありますけどね。

 

しかし、最近多いのが、部屋を貸している大家さん(貸主)と管理会社とのトラブルです。

 

賃貸住宅の管理は、管理会社に任せている場合がほとんど

 

大家さんは何棟もアパートを持っていると管理が大変です。そのため、建物や設備の点検や検査など、面倒な管理業務は全て管理会社に任せっぱなしです。

 

最近話題(トラブル)になってるレオパレスなんていい例ですよね。建物の建設から入居者募集、家賃の支払いまで全てレオパレスに任せっぱなしで、その結果大問題になってます。

 

経営が順調であれば問題は発生しません。入居者の全てが家賃を滞納せずしっかり払って、建物も汚さずに目立った破損もなく退去していけば問題ありません。

 

しかし実態は、家賃滞納、入退去時のトラブルなんて普通にあります。1年ほど家賃を滞納して、ある日部屋が空っぽだったなんてこともあります。部屋の中は荒れ放題で使えそうもない家具をそのまま放置・・・。

 

そんな時どうするか、負担は大家さんか管理会社かどちらがもつのか。

 

事前に取り決めがしてあればいんですけど、実際は管理会社は何もしてくれません。管理会社は会社組織で大家さんが個人であれば、大家さんの立場は弱いに決まってます。

 

契約する時は営業マンが綺麗事を散々並べますが、何かあった時は手の平を平気で返します。「建物の管理や万が一の場合の負担は大家さん、と契約書に書いてあります」みたいに。

 

やっぱり大家さんが泣き寝入りする場合がほとんどのようです。

 

管理会社がルールを守るように、国が優良業者の登録制度を作成

 

しかし、今のまま管理会社のやりたい放題の状態を放おっておくわけにもいきません。

 

大家さんと管理住宅との間で多く発生している問題の解決をはかって、管理会社の業務の健全化を図ることが急務となってきました。

 

そこでできた制度が賃貸住宅管理業者登録制度です。国土交通省が作りました。

 

まぁ簡単に言うと、管理会社に一定のルールを定め、そのルールを守れる業者を「優良な業者」として国土交通省が認定しようということです。

 

本当は、宅地建物取引業法のように、「不動産管理会社規制法」みたいな法律で管理会社を規制すればいいんでしょうけど、その前段階のような制度です。

 

国の規則で賃貸不動産経営管理士の名称をハッキリと明記

 

なんとなんと、その国土交通省が定めた賃貸住宅管理業者登録制度に、はっきりと賃貸不動産経営管理士の名称が明記されているではありませんか!

 

登録を受けるためには、事務所ごとに1名以上の実務経験者等(管理事務に関して6年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方)を置く必要がある。

 

貸主に対する重要事項説明等は管理業務に関し6年以上の実務経験者又は賃貸不動産経営管理士(実務経験者等)が行う。

賃貸住宅管理業者登録制度に関する登録規程・業務処理準則・通達により規定されています。詳しくはこちら(建設産業・不動産業:賃貸住宅管理業者登録制度のQ&A - 国土交通省)を参照ください。

 

大家さん(貸主)に、契約前には重要事項の説明を賃貸不動産経営管理士が行わなければならないってハッキリと書いてあります。

 

これは、「近々国家資格になる!」どころかもう既に国家資格ですよ。

 

だって国の機関である国土交通省が明記してるんですよ!しかも賃貸不動産経営管理士にしかできない立派な独占業務があります!

 

いつの間にこんな制度ができたんでしょうか、全く知りませんでした。もっと広く世間に知れ渡っていてもいいと思うんですけど。

 

それと同時に、賃貸不動産経営管理士が宅建士とならんで人気の不動産系資格になんでなってないのかな?って疑問もわいてきました。

 

実は調べていみるといろんなことがわかってきました。

 

長文になってきたので続きはまた明日書きますね。

 

賃貸不動産経営管理士は本当に国家資格になるのか?その②へ続く

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