部屋の間取り

 

前回、賃貸不動産経営管理士は国家資格になるのか?ということについて書きましたが、その続きです。

 

【前回のブログ】:賃貸不動産経営管理士は本当に国家資格になるのか?その①

 

賃貸不動産経営管理士は本当に国家資格になるのか?その②

 

賃貸不動産経営管理士は民間の検定試験ですが、近々国家資格になる!という噂がたくさんあります。

 

既に国土交通省告示では賃貸不動産経営管理士の名称が明記されていて独占業務も認めています。

 

本当にこのまま国家資格として認められるのでしょうか?

 

【関連ページ】:賃貸不動産経営管理士とは

 

国家資格になるには法律で規定されなければならない。

 

賃貸不動産経営管理士が国家資格として認められるには国会で定める法律で規定されなければなりません。

 

例えば、国家資格である宅地建物取引士は、宅地建物取引業法にその規定があります。

 

賃貸不動産経営管理士が国家資格になるには、国会で「賃貸不動産経営管理士業法」のような法律が制定されなければなりません。

 

前回のブログで、既に賃貸不動産経営管理士は国家資格のような扱いを受けていると紹介しました。

 

しかし、賃貸不動産経営管理士という資格名称と独占業務は、国土交通省告示の規定・準則である賃貸住宅管理業者登録制度で定められています。

 

規定・準則とは国土交通省が作ったルールのようなものです。これは厳密にいうと法律ではありません。

 

けれども国土交通省という国の機関が作ったルールですから、法律に準じた効力があるのは疑いの余地がありません。規則や準則も法令として認められています。何といっても国の意向です。民間業者は逆らえません。

 

と、まぁ、賃貸不動産経営管理士は国家資格になるのは秒読みかとも思ったんですけど、実はちょっと違ってました。

 

そもそも賃貸不動産経営管理士の制度は任意の規定

 

この国土交通省が作った賃貸住宅管理業者登録制度がそもそも任意の規定だったんです。業者登録をするのも任意で、賃貸不動産経営管理士が重要事項を説明するのも任意の規定です。

 

うーん・・・賃貸不動産経営管理士の独占業務っぽい規定は既にできあがっているんですけど、これではそのまま国家資格になるのは難しいかもしれませんね。

 

法律で規制する前に、段階的に実験的にルールを作っただけのような感じがします。

 

過去には民間の検定試験が国家資格(検定)になった例もある

 

過去にはファイナンシャルプランナーや知的財産管理技能士のように民間の検定試験が国家資格に格上げされた例はあります。

 

しかしいずれも国家資格というよりは技能検定試験です。資格がないとできないという独占業務はありません。

 

貸金業務取扱主任者も公認心理師も、それまでよく似た民間資格がありましたが、全く別物として国家資格が誕生しました。移行措置のような一面もありましたが、希望者は改めて試験を受ける必要がありました。

 

賃貸不動産経営管理士が国家資格になるには、必ず国会が法律で定めなければなりません。そうなるといろんな利権がからみます。今まで民間資格だったものを急に国家資格して良いのか!という議論からまずははじまります。

 

もちろん政治的な要素も含まれます。どこまで天下りを受け入れるのか、政党や議員への献金とか・・・そのあたりは現在試験を主催している賃貸不動産経営管理士協議会はぬかりがないと思いますが(あくまでも想像ですよ)。

 

国土交通省が法制化に向けて動いているのは間違いないので、いずれ賃貸不動産経営管理士のような国家資格は誕生するでしょう。時期は不明です。

 

しかし、全く別名称で既存の賃貸不動産経営管理士とは関係ない可能性もありますし、そのまま賃貸不動産経営管理士が国家資格になる可能性もあります。

 

既に合格している人はそのまま有資格者として登録できればいいんでしょうけど、また受験し直す必要があるかもしれません。

 

今焦って受験しなくても、試験がはじまってから受験すればいい

 

新しい資格として誕生すれば、発足当初は試験は簡単だと思います。

 

宅地建物取引士も、試験がはじまった2年間ほどは98%という信じられない合格率でした。これって名前書き忘れ以外はほぼ全員合格ですよね。

 

国家資格になるかもしれないから今のうちに取っておこう!というよりも、試験がはじまってまだ簡単なうちに受験する方がよいかもしれませんね。

 

そうなればぼくも受験してみようと思います。国家資格ってやっぱり重みが違います。

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