ヘルメットをかぶった男性

 

防災士っていう資格、聞いたことあると思います。

 

一体なんのための資格で、取得すると何かメリットでもあるのか・・・

「助けられる人から助ける人へ」なんてカッコいいこと言ってますけど、ホントのところどうなんでしょうか。

 

いろいろ調べてみると、これが驚きの実態!天下り団体の利益のために作られた資格だということがよくわかります。

 

まぁ、なんというか、資格を口実として上納金のようにせっせと天下り団体に献金する仕組みなんです。しかも税金を使って。

 

天下り団体は根絶するんじゃなかったの?!

 

関連ページ:防災士とは | 本当に役立つ資格、全く役立たない資格

 

多くの自治体が税金を使って防災士を養成している。

 

防災士の資格は多くの自治体が取得を推奨していて、自治体主催で防災士の養成講座が頻繁に開催されています。しかも税金を使って。

 

その数ナント23県、33の自治体で開催してます(2019年2月現在)。

 

何度もいいますけど税金を使って。

 

防災士とはいえ単なる民間の検定試験にすぎません。他にも防災関係の民間検定はありますけど、なぜ防災士だけを公然とバックアップするのでしょうか?

 

くどいようですけど、税金を使って・・・

 

日本防災士機構は総務省の天下り団体

 

その理由は簡単です。日本防災士機構というNPO法人が防災士の資格を主催していますが、この団体が総務省の天下り団体だからです。

 

この団体の役員名簿を見ると一目瞭然です。ズラリと総務省や内閣府、消防庁のOBが名を連ねています。

 

参考:組織・役員|日本防災士機構

 

いやぁ、スゴイですね。よくもまぁここまで堂々と公表できますね。かつて民主党政権の頃でしたでしょうか・・・天下り団体根絶なんて言っていたような気がしますが、今はここまで堂々とできるんですね。

 

税金を使って。

 

元警察庁長官からはじまって、元内閣官房副長官、元消防庁長官、元内閣官房副長官、元国土庁事務次官、元消防庁次長、元内閣府政策統括官、・・・元官僚の名がズラズラと。

 

ここは総務省の縄張りなんでしょうけど、元国土庁の人もいますね。これはかつて防災行政が国土庁にあった名残でしょうか。

 

2001年に防災行政は内閣府に移管してますから、それで元内閣府の人も多いんでしょうね。消防庁は総務省の外局ですから元消防庁の役人もたくさんいます。

 

この日本防災士機構が大本営となって各自治体に働きかけて、防災士を増やせ増やせと大号令をかけているワケです。

 

地方自治体は総務省の支配下にあるようなものですからね、総務省の意向には逆らえません。

 

自治体は税金を使って防災士を増やし、天下り団体に上納金を納める

 

自治体は税金を使って養成講座を開催して、防災士資格の受験生を増やします。その対象は一般市民であり役所の職員です。

 

ちなみに一般市民が防災士の資格を取得するには講座受講料、受験料、登録料を含めると全部で60,000円ほど必要になります。

 

こうやって集めたお金を上納金として納めます。自治体が防災士の養成講座を開催して、上納金を納めているというワケです。

 

そして、元官僚の懐へと流れていきます。羨ましいですね。

 

もっと時間をかけて調べてみたら分かると思うんですけど、総務省OBが知事や市長を務める自治体であれば、熱心に養成講座を開催して、たくさん上納金を納めているはずです。

 

もちろん市長の一存で、我々市民の血税をこんなくだらないことに支出するワケにはいきませんが、防災に関する税金の支出と言えば、市民の理解も得やすいですし、議会もすんなり承認してくれるようです。

 

さすがにこういったことに批判的な川村たかし市長のいる名古屋市は、防災士養成講座など一切開催してません。

 

防災士の実態はとんでもない集金手段

 

防災士とは、聞こえは立派ですけどね。実態はとんでもない集金マシーンとしての役割を果たしているんですね、驚きました。

 

市民のために役に立っている資格であればまだいいんですけどね、特に目立った活動実績もなく、いざという時の特権も防災士にはありません。

 

おそらく有事の際も何もしないと思います。やりようがありません。

 

災害が発生せず、防災士が必要にならないのが平和でいい、だから目立った活動がない、なんて言われたら何も言えませんけどね。