防災士という民間資格は取得する意味やメリットはあるの？

天下り団体と自治体が癒着して合格者を増やし続ける無意味な検定試験

種類	難易度	合格率
民間資格	易しい	98％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	5～10万円	1週間程度

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
要再考	6件

• 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年11月27日に集計。
• 取得に関しては再考をおすすめします。
• 要再考とは取得を今一度考え直した方がよいと思われる民間資格です。

講座受講料	55,800円（税込）
受験料	3,000円
認証登録料	5,000円

• 合格率は2009年（平成21年）12月23日の毎日新聞（東京朝刊）によりますが概ね90％以上です。
• 金額は2024年12月現在防災士教習センターの金額です。養成研修を実施する団体によって違います。実施自治体による助成金制度もあります。

当サイト内の評価や感想は公正で客観的な判断に基づいていますが、あくまでも運営者個人の意見です。参考にするかしないかはご自身で判断してください。

防災士とは

防災について学ぶ民間の検定試験

防災士とは、防災に対する意識と一定の意識・知識・技能を持っていることを日本防災士機構が認証する民間資格（検定試験）です。

防災士になるための学習・講習会を通して、地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害現場において、いかにすれば防災力を高める活動ができるのかを学びます。

例えば、いざ災害が発生した際に、誰よりも早く適切な行動をとって、いかにして自分自身や家族、近隣の人を守るかという意識・知識・技能などです。

主催者サイト：日本防災士機構｜防災士資格の認定、防災士制度の推進

防災士は民間資格です。

指定された2日間の講習と90％以上の合格率の試験に合格すれば比較的容易に取得できます。

あくまでも防災が目的のボランティア

災害時に、防災士が避難誘導や救助活動、避難所の監督などができれば理想です。

しかし、「防災」の文字通り社会の様々な場で防災力を高めるのが目的です。

例えば、家の地盤や耐震性の確認、耐震補強、家具固定、備蓄品の用意、避難所や避難路の確認、風水害への対応など災害に備えるための活動などです。

防災士は、民間資格なので、特定の権利が得られたり、もしくは行動が義務づけられるといったことはありません。

そのため、防災士の活動は自分の意思で行う地域のボランティアに限定されます。

地域で消防防災のリーダーの役割が求められているのは消防団（員）です。その他では、地域防災リーダー、市民防災リーダーなどです。

消防団（員）については『消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律』で規定されていて、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担います。

参照：消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成二十五年法律第百十号）

市民防災リーダーは、災害時において消防など公的機関が災害現場に到着し、災害活動に着手するま での間、近隣住民の先頭に立って防災活動を行います。

日本防災士機構と自治体の関係は･･･

平成7年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに、日本経団連が、地域の防災力の強化を国に働きかけて発足したのが日本防災士機構というNPO法人になります。

大規模災害の場合、行政機関も被災して機能しなくなるため、あらかじめ地域の防災リーダーを育成しておいて、いざという時に役立てようというのが発足の目的でした。

官民あげて民間の防災士の必要性を叫んだわけです。

その後平成15年に全国で216名の防災士が誕生し、以降受験生も増え続け、令和6年11月には防災士認証者数が30万人を超えました。

30万人ですよ！すごい数字です。

参照：防災士登録状況｜日本防災士機構

ところで、防災士の民間資格を運営するNPO法人日本防災士機構は、単なる民間の団体にすぎません。

つまり、防災士と言っても法的根拠に基づく公的な資格ではなく、民間の団体が認定する検定試験にすぎないんです。

しかし、日本全国各地の自治体の公的な機関で防災士の養成研修講座を開催しています。

補助金や助成金を出す自治体が77箇所もあります。

参考：助成制度自治体一覧

補助金や助成金の財源は雇用保険料だったり国の税金です。

そして、膨らみ続けた防災士の数はナント全国で30万人以上（2024年11月末日）といいますから驚きです！

※この件については後ほどさらに詳しく解説しているので是非ご一読ください。

役に立つ資格なのか？

合格しても知識を活かせる機会は少ない

防災士って名前がカッコいいですから、合格すれば話しのネタにはなるかもしれません。

しかし、養成研修講座を受講すれば比較的容易に合格できる民間資格です。

履歴書に書いて就職・転職が有利になるとは考えない方がいいでしょう。

就職を控えた大学生や高校生の中には防災士の資格を取得する学生もいますが、防災について興味があるくらいのアピールにはなります。

もちろん消防の採用試験には影響しません。

職場で活かしたいのであれば、国家資格でもある防火管理者や防災管理者の方が断然必要性は高いといえます。

消防法という法律の規定により、会社の規模に応じてどちらかを選任しなければならないからです。

防災士は、災害現場では権限とか義務などというものは一切なく責任などもありません。

地域防災の担い手になれる？

防災士に「防災士とは何？」と聞くと、判を押したように「地域防災の担い手」と返ってきます。

では一体、地域防災のために何ができるのか？

防災士には前述の通り「公的な権限や義務」は認められていません。

権限や義務がないというよりも、「管理ができない」「必要性が薄い」からです。

例えば、建物を建てる際は、建築基準法や消防法で「設置する消防設備の基準」が詳しく定められています。

建物の消防設備を工事・点検をする際に必要となるのが消防設備士の国家資格です。

つまり、消防設備士には「公的な権限や義務」が認められています。

本来は消防署の職員が現地へ赴いて行うべき公的な業務（建築審査や設備の設置審査）を、国家資格の有資格者に行わせて、それによって公務員の負担を減らしているワケわけです。

防災士に法律的にも権限が認められていないので、補助的なお手伝いくらいは可能でしょう。

消化器を並べたり雑巾で拭いたり･･･

防災士の民間資格を取得して、積極的に地域の防災活動に参加することは可能です。完全に否定するものでもありません。知識は役に立つでしょう。

けれど、自腹で講座を受講してまでわざわざ取得するのはどうかと思います。

防災士を取得するメリット

ただ、学習を通して防災についての知識は多少なりとも身に付くので、職場や地域等で減災と社会の防災力向上のための活動を行える機会はあります。

ただし、ボランティアとしてです。

簡単な防災準備に関するアドバイスはできます。

地域の防災訓練で、「防災士」と背中に文字が入ったジャンバーを誇らしげに着て参加することも可能です。

防災・防犯関連の住宅リフォーム会社の営業の方が、名刺に「防災士」と印刷しておけば役に立つかもしれません。

ビル管理会社や警備会社の社員も持っていると役に立つかもしれません。

いずれにせよ、防災士取得の学習をきっかけとして防災関連の知識やスキルを高めようというのならともかく、防災士に合格しました、資格持ってますじゃ全く価値がありません。

積極的に防災のために行動する意思が求められます。

なぜ自治体が防災士の取得を奨励するのか！？

防災士って単なる民間資格ですよ！

※ここからは、なぜ補助金や助成金を投入してまで防災士を増やしているのかを根拠を交えて解説します。

地方自治体のなかには、防災士資格取得を推進しているところが少なくないです。

前述の通り、資格取得に補助金や助成金を出す自治体もあります。補助金や助成金がもらえれば格安で取得できます。

参考：木曽町防災士養成事業補助金 – 木曽町公式サイト

総務省は、地方自治に関する政策を所管しており、地方自治体の円滑な行政運営を支援しています。

本当は、マスコミなどがこういう実態を紹介してくれたいいんですけどね･･･

けれど、テレビ局（NHK・民放各社）は総務省の管轄下にあります。こういった防災士の実態についての報道は多分しないでしょうね。

逆に、マスコミは防災士をもち上げて紹介する報道をよくしているような気がします。

郵政局が民営化される前の話しですが、地域への貢献活動の一環として全国特定郵便局の局長が防災士の資格をこぞって取得した時期がありました。

その後目立った活動をおこなった実績もなく、民営化後は全局長が防災士の資格を取得するという話しは聞かなくなってしまいました。

総務省は日本郵政グループを指導・監督してますからね。国民のために防災士の資格を取れ！と言ったのかもしれません･･･

補助金や助成金などの「税金」を投与できるワケとは

※自治体によって、補助金・助成金と使っている名称は違います。どこまで議会の承認が必要なのか明確にわかりませんでした。「防災士育成事業補助金」であれば予算は議会の承認が必要です。

防災士とは、発足した理由は立派ですが、とんでもない集金マシーンとしての役割を果たしているんですね、驚きました。

日本防災士機構が開催する講習会をお金を払って受け、その後お金を払って試験を受け、合格したらお金を払って団体に登録を受けなければ防災士として名乗れません。

その金額が数千円程度なら理解できないでもないですが、結構高い金額です。

※参考としてリンクを貼った木曽町は、合格後の防災士認証登録料まで補助金の対象にしています。

全てにお金が必要になります。NPO法人とは言え営利団体と違いがありません。

税金を投与しているワリには実績もほとんど皆無

では、これまで防災士が災害時にどれくらい活動の実績を残したのか、災害時以外でも何か減災や防災に関して社会貢献の実績があるのかを調べてみました。

日本防災士機構のサイトを見ると防災士の活動報告が掲載されています。詳しく読んでみました。

参考：防災士の活動｜日本防災士機構

国や多くの地方自治体が税金を注ぎ込んでまで防災士の資格取得を奨励しているくらいですから、さぞ活発で華々しい活動実績があるのかと思いきや、ほとんど目立った実績が上がっているワケでもないようです。

中には個人で起震車（地震の揺れを体験できる機械をつんだ車両）を購入して、さまざまな地域や事業所を回って震度7を体験してもらっている人もいるようです。

しかし、これはあくまでも個人の活動であって、日本防災士機構としての活動ではありません。

上記サイトを読んでみると中にはこんな活動記録もあります。

それは大分県の例です。いかにして防災士の数を増やすかといことばかり熱心になっているようです。

活動の結果、大分県の防災士が6,000人を超えたということを自慢気に報告しています。

参考：大分県｜日本防災士機構｜防災士資格の認定、防災士制度の推進

これを活動記録といってよいのかどうか疑問です。

防災士ならではの、この資格を活かすような防災や減災の活動事例があれば少しは防災士の意義も見いだせるんでしょうけど…

防災士になるには

養成研修講座の受講必須！

防災士の資格を取得するには、一般的な方法と自治体が開催する講習会に参加する方法があります。

その他には消防・警察OBの特例制度があります。

一般的な取得方法を簡単に説明します。

以上の3ステップを修了した人が、日本防災士機構へ登録申請をして(申請料：5,000円)、防災士と名乗れるようになります。

防災士になるのは簡単です。合格率90％以上ですからよほどのことがない限り全員合格できます。

講習会を居眠りせず我慢して聞いて、ある程度復習すれば合格できます。

必要な費用の総額は以下のようになります（2024年12月現在）。

防災士研修講座受講料	50,728円
消費税	5,072（10%）
防災士資格取得試験受験料	3,000円
防災士資格認証登録料	5,000円
総　額	63,800円

詳しくはこちらをご覧ください：防災士研修センター

防災士になるには、一般的には日本防災士機構が認証する研修機関にて2日間で12講座（1講座60分）以上を受講し、研修レポートを提出し履修するのが条件になります。

講座受講後に防災士資格取得試験を受験し、合格すれば第一段階終了です。もし不合格の場合でも再試験が可能です。

講習会と筆記試験の後は、実技講習を受講しなければなりません。

実技講習とは、全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急救命講習」（心肺蘇生法やAEDを含む３時間以上の内容）です。

その後、日本防災士機構へ登録申請をして登録が完了すれば名実ともに防災士になります。

名刺に「防災士」と印刷して活動できます。登録とは、簡単に言えば名簿に記載してもらうことです。

名簿に登録するだけで5,000円…何か意味があるのでしょうか？

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