「相続〇〇〇」で独立は危険?違法行為で摘発・処分されるリスク

直筆の遺言書

相続に関する分野には注意が必要な民間資格がいっぱい!

相続に関する民間資格(検定試験)ってたくさん存在します。ホントよく目にします。

例えば、「相続〇〇士」「相続〇〇検定」「相続〇〇アドバイザー」「相続〇〇カウンセラー」「相続〇〇コンサルタント」などです。

探せばまだまだいっぱい出てきます。軽く100種類以上はあります。

なんとなく専門性が高そうなので「取得すれば独立できたり仕事に役に立ちそう」という雰囲気が漂っていますが、安易に手を出さない方が賢明です。

勉強すること自体を否定はしませんが、その資格名を名乗るほどの価値があるのかと言えば大いに疑問です。

講座受講料や受験料のほか、登録費用や年会費、更新費用などの継続的なコストが発生する仕組みになっている資格ビジネスも多いため、十分な注意が必要です。

それどころか、国家資格を持たないままヘタに相続業務に介入すると、非弁行為や税理士法違反などで告発され、処罰される(最悪の場合は逮捕される)リスクすらあります。

大袈裟でもなんでもないですよ!

民間資格だけで独立・開業しようと考えても、法的にできる業務は極めて限定的であり、それだけで十分な収入を得るのは極めて困難です。

当サイト内における評価や感想は公正で客観的な判断に基づいていますが、あくまでも運営者個人の意見であって特定の民間資格を批判する意図はありません。参考にするかしないかはご自身で判断してください。

目次

氾濫する相続関連の民間資格

ソファーに腰掛ける年配の男性とその息子

「〇〇相続士」「相続〇〇プランナー」「相続〇〇コーディネーター」「相続〇〇マイスター」「相続実務〇〇士」など、数え出したらキリがありません。

名称に「士」という文字を配して、国家資格のような高度な専門家を連想させるものが目立ちます。

指定の通信講座を受講すれば比較的短期間で合格できる検定試験も多く、基礎的な学習としては手軽な反面、実務で独占業務を行えるほどの法的権限や深い専門性が身につくわけではありません。

相続の仕事っぽい感じはしますけど、こういった民間資格で一体何ができるのでしょうか???

相続に関する民間資格で一体何ができるのか?

相続のイメージ

こういった相続に関する民間資格を取得すれば一体何ができるのか?どれくらい踏み込んで相続に関する業務ができるのか?ちょっと気になりますよね。

取得するのもタダじゃないです。結構高い金額が必要です。取得する以上何かに役立たせないといけません。

結論を申し上げますと、民間資格ですから法律上認められた業務は何一つ存在しません。

つまり、合格したところで特別にできる業務はありません。できる業務は一般的な「相続に関する相談」程度です。

あるいは専門家への橋渡し(つまり専門家の紹介)くらいです。

それでお金を稼げるのかと言えばかなり疑問です。

少し踏み込んだ個別具体的な手続きやアドバイスを行うと、士業の独占業務に抵触し違法となるリスクが高まります。

中にはADR(裁判外紛争解決手続)関連をアピールする民間資格もありますが、独立業務とするには注意が必要です。

法務大臣の認証を受けた正規のADR機関での所定の手続きなどを除き、国家資格を持たない者が独自に報酬を得て、紛争性のある当事者間の交渉や利害調整に介入すれば、弁護士法第72条(非弁行為の禁止)に抵触し処罰の対象となるリスクがあります。

紛争を解決するための「交渉」や「法的な書類作成」は、国家資格を持った専門家だけに許された領域だからです。

ただ単に相続に関する民間資格だけでは、何もできないと思った方がよいでしょう。

もちろん中にはこうした資格を仕事に活かしている人もいますが、他の国家資格を併せ持った人です。例えば、税理士とか司法書士、行政書士などです。

あるいは、銀行窓口担当者であれば、顧客から相談を受けた際に手際良く専門家を紹介するには知識が役に立ちます。

相続には多くの国家資格の有資格者が関わる

相続に関する相談の対象は、多くの場合は亡くなった人の現金・預金や株券、それに土地や建物などの不動産です。

これらに関する相続業務は国家資格を持った法律の専門家にしかできません。専門性の高い国家資格の有資格者のみにしかできない独占業務が数多く存在します。

まず、相続人同士で揉めているようであれば弁護士じゃないと解決できません。

不動産の名義を変更する必要があれば司法書士です。

相続のために土地を分割(分筆)するのであれば土地家屋調査士です。土地を売却する際に境界の確定をするのも土地家屋調査士です。

相続税が発生するようであれば相続税の算出は税理士です。

遺産分割協議書は相続人が作成してもかまわないですが、作成するのが難しい場合は弁護士や行政書士に依頼します(司法書士や税理士が登記・税務申告の付随業務として関わる場合もあります)。

この場合、それぞれ対応できる業務の範囲に違いがあるので依頼先も異なります。

相続には多くの国家資格を持った専門家が関わります。一人で完結するものではありません。

仮に、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などを全て自分の意思でコントロールできるほどの知識と経験があれば「相続コーディネーター」として活躍することは可能かもしれません。

けれど、民間の検定試験に合格したからと言って、すぐに弁護士・司法書士・税理士・行政書士などと対等に話しあえるほどの知識は身に付かないでしょう。

素人では簡単には手を出せない世界なんです。

相続税の相談業務は税理士にしかできない

家系図

相続に関する相談というと、メインとなるのはやはり相続税や遺産の分割です。

有料相談・無料相談を問わず、税理士以外の者が、他人の税金の試算をしたり、税金に対する助言や判断をすると税理士法違反になります。

例えば、税金に関する相談を受けて、「一般的に、残された財産が基礎控除(3,000万円+法定相続人の数×600万円)以下なら相続税は支払わなくても大丈夫ですよ」と、法律の規定を説明するくらいであれば問題ありません。

個別に財産の額を聞き取って総額を計算し、「あなたの場合、この特例が使えるから基礎控除額を超えてるけど税金を払わなくても大丈夫」「この計算だとこれくらいの税額になります」などと、個別の事情に応じた具体的な計算や税金対策の判断は言えません。

概算であっても、個別の数字を扱う税務判断は税理士じゃないとアドバイスはできません。

相談を受けて、軽い気持ちで「だいたいこれくらいの相続税になりますよ」と言うと、税理士法違反で逮捕される可能性があるんです。

関連資格:税理士とは

まれに税理士法違反で摘発・逮捕される行政書士もいる

「そんなことでいちいち逮捕されないよ!」って思うかもしれませんけど、時々Yahoo!ニュースに、税理士法違反で逮捕される行政書士の記事なんかが載っています。

「逮捕される」なんて大げさでも何でもないんです。

相談程度だと思って、軽い気持ちで通帳の残高などから具体的な相続税額を試算したり判断を示したりすると、それだけで税理士法違反として摘発・処罰されるおそれがあります。

「相続○〇〇」なんて名乗ったはいいものの、資格を活かそうとしたら摘発・処罰された!なんて言ったら一体何のためにお金をかけて取得したのかわかりませんよね。

まれに、こういった民間資格だけで独立して開業する人がいますが、法律違反となる業務に手を出して逮捕されるリスクも十分考えられます。

悪いことは言いません。相続に関わる仕事をしたいのであれば、他の国家資格を目指してください。

なんで相続に関する民間資格がこんなに多いのか?

そもそも、なんでこういった相続に関する民間資格が次から次へと出てくるのか?

理由は簡単です。

誰だっていつかは相続人(残った人)や被相続人(亡くなった人)になります。高齢化社会により今後相続に関する専門家の需要が見込めるからです。

しかし実情として、相続への関心が高まっているからこそ、資格を発行して受講生を募る「資格ビジネス」の市場としても参入が相次いでいる側面があります。

魅力的な肩書きを用意して講座を展開すれば集客しやすく、主催側にとって収益性の高い分野になっているからです。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次