女性に人気の医療事務と呼ばれるお仕事（民間資格）があります。
資格を取得すれば「就職や転職が有利になる」「一生モノのスキルで全国どこでも役に立つ」なんて言われていますが、本当なんでしょうか？
率直に申し上げまして、医療事務の民間資格に合格して履歴書に書いたところで就職は有利にはなりません。
つまり、採用の決め手にはならないということです。
一生涯役に立つ？そんなことはありません。多くは通信講座の受講生集めの宣伝文句です。
採用は実務経験者優遇で、他は学歴・面接時の印象（例えば清潔感、好印象な笑顔、正しい言葉遣いやマナー）なんかで決まったりします。
医療事務を受験する条件として、ほぼどこも3～6万円ほどする通信講座の受講がセットになっています。独学で受験できるものはごく一部です。
簡単に取れることをビジネスモデルとした民間資格には要注意です。
民間資格は、合格しても無資格者と同じ扱い
あえて名称は記しませんが、「医療事務」と呼ばれる民間資格の講座が世の中に数多く存在します。
誰もが知っているような通信講座の会社、医療・介護・保育サービスなどを全国で提供する会社･･･いろんな会社が独自の講座を運営しています。
もちろんこういった講座を全て否定するわけではありません。中には有意義な講座もきっとあるでしょう。
しかし、医療事務と言っても試験を主催する団体によって内容は違います。統一された基準などもない民間の検定試験にすぎません。
各社が試験を作り、難易度も違います。公的な機関が内容をチェックすることもありません。試験の結果に対する信ぴょう性は保たれていません。
法令に基づく資格ではないので、持っていても持っていなくても扱いは同じです。
誰にでも医療事務の仕事はできます。
誰でも短期間で合格できる民間資格の価値は？
どの医療事務講座にもほぼ共通して言えますが、基本的にはテキスト、参考書、その他手元の資料を見ながら解答ができます。
そのため、一般的な試験に比べて合格率が極めて高く、真面目に取り組めば高確率で合格できます。
試験というのは名ばかりで、「お家で受験」「在宅受験」というのが主流です。
教材と最終の試験問題が一緒に送られてくる通信講座もあります。
中には、10万円ぐらいの受講料を支払って最短5日間で取得可能なんていう講座もありますけど、現実的な採用現場での効力を考えると、費用に見合う価値があるとは言い難い側面があります。
さて･･･こういった民間資格にどれほどの価値があるのでしょうか？
少し考えれば、常識的に分かりますよね。
この程度の民間資格で就職や転職が有利になったり給与がアップするのであれば、ホント楽な社会です（笑）！
医療事務の講座を受講して、IDカードのようなそれっぽい合格証を手に入れて、なんとなく資格をゲットしたしたような気分になって、履歴書に書いてPRして･･･
そりゃ中には採用される人もいるでしょう。ゼロとは言いません。
けれど、医療事務の民間資格で採用が決まるとは考えない方がいいでしょう。
病院が評価するのは専門性の高い国家資格
病院（つまり採用する側）が資格として認めているのは、合格までに長い時間を要する専門性の高い国家資格のみです。
例えば、医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、理学療法士、管理栄養士、精神保健福祉士などです。
これらの資格を手に入れるには数年にわたって専門の教育を受けなければなりません。それでようやく受験資格を得て、その後国家試験に合格しなければなりません。
一方、医療事務は無資格者でも誰でもできる専門性の低い仕事です。
資格と言っても法律的な根拠のない民間資格なので、病院は資格として認めていません。資格手当の対象にはなりません（一部のクリニック等で独自の数千円程度の手当が出るケースがあるようです）。
大手通信講座の会社の中には、「医療事務の資格を持っていれば高度なレセプト作成の仕事を任されて資格手当も支給される」「くいっぱぐれのない全国どこでも通用する資格」なんて、実際の雇用現場とは乖離がある表現も見受けられるため注意が必要です
繰り返しになりますが、医療事務の民間資格に合格しても就職・転職は有利になりません。
給与などの待遇が良くなるなんてことも期待できません。
医療事務の求人の多くは「資格不問」
では、何を基準として医療事務の職員を採用するのかというと･･･
実際は、医療事務の民間資格など関係のない別のところで決まります。
多くの求人で「経験者優遇」となっており、「資格不問」と明記されているケースも少なくありません。
この場合、概ね2年以上医療事務の経験があればかなり採用は有利です。
まずは経験者、次は事務処理能力と面接時の印象など
しかし、実務経験者の応募はとても少ないです。
では次に何で判断するのかと言えば、それは事務処理能力（PCスキルや処理速度）や面接時の印象（清潔感・正しい受け答え等）などです。
医療事務とは簡単に言うと「治療費の請求業務」です。お金に関わる業務ですから、そこには正確さが求められます。計算間違いや請求漏れなどは極力抑えなければなりません。
そのため、「計算の正確さ」「文字入力のスピード」「正確な事務処理能力」に長けた人材が強く求められます。
特に最近の医療事務はパソコンで処理するのがほとんど（電子カルテの完全普及）なので、パソコン操作に慣れている人の方が圧倒的に有利です。
さらに、病院の窓口として第一印象や清潔感、明るい笑顔で接遇できるかも大きな評価基準となります。
通信講座に高いお金を払うくらいなら、面接用のきちんとしたスーツを整え、髪型もスッキリして、好印象を与える受け答えの練習をする方が、未経験からの就職にはよほど有意義な投資と言えます。
中には評価の高い医療事務の試験もある（あった）
これだけ書くと医療事務の試験は全てが無意味で価値がないと思われてしまいそうです。
けれど、中には評価が高く採用が有利となる可能性のある試験もあるので紹介します。
例えば、診療報酬請求事務能力認定試験です。
この試験は厚生労働省が認定する「公的資格」であったため医療機関からの評価も高く実務経験者が取得すれば転職が有利になるメリットがありました。
残念ながらこの検定試験は、2025年12月14日実施の第63回をもって完全に終了（廃止）となりました。主催していた公益財団法人日本医療保険事務協会も2026年3月31日付で解散しています。
最も信頼性のある民間資格がなくなってしまったのはとても残念です。
2026年現在、取るべき民間資格はあるのか？
診療報酬請求事務能力認定試験がなくなった今、世の中に残されているのは、在宅受験で誰でも受かる通信講座主導の民間資格だけになりました。
これらの多くは自宅受験で、試験の信ぴょう性が保たれているとは言い難いものばかりです。
結論として、2026年現在、就職を有利にするために無理に取るべき医療事務の民間資格は存在しません。
これから未経験で医療事務を目指すのであれば、実態の伴わない医療事務の民間資格にお金を使うのはやめましょう。
それよりも、現代の病院で必須となる電子カルテの操作スキルにつながるパソコン操作を身に付けた方がいいでしょう。
MOSなどを取る必要まではありませんが、一定以上（ほぼブラインドタッチ）のパソコンスキルは欲しいところです。
そのほうが、事務処理能力の証明としてよほど採用担当者に響きます。