サービス介助士という民間の資格を「目にする」ことがあります。
「目にする」というのは、サービス介助士が胸につけている緑色のクローバーのバッジのことです。
このバッジをつけた駅員を大きな駅に行くと最近よく見かけます。
企業単位でこの「サービス介助士」の民間資格を取得して、胸にバッジを付けることに一体どういう効果があるのかというと・・・
一番の狙いは企業のイメージアップです!
駅員の名札に「サービス介助士」なんて書いてあればなんとなく温かくて人に易しいイメージが膨らみますよね。
企業のイメージが良くなれば優秀な学生を採用しやすくなります。
ちなみに、学生が取得しても採用は有利になるとは考えない方がいいでしょう。鉄道会社へ就職を希望して取得する学生がマレにいますけど、ほとんど意味ないような・・・
まぁ、介助について学ぶのが目的であれば良いことだとは思いますけど。
関連ページ:サービス介助士とは
そもそも、サービス介助士とはどんな民間資格?
サービス介助士とは、主にサービス業において、高齢者や身体の不自由な人に対する正しい介助・サポートの方法を学ぶための民間の検定試験です。
「介助」ですから「介護」とは違います。車椅子を押したり、白い杖を持っている人を安全に誘導するといったお手伝い的な手助けを目的としています。
ヘルパーほどの技術を要しないけど、高齢者や障害のある人を気持ちよくお手伝いするための知識や方法を学びます。
どうして大手企業がサービス介助士の導入に力を入れるのか?
サービス介助士の試験を主催している団体のホームページを見ると、企業の導入実績が出ています。
そこにはズラリと鉄道会社をはじめ大手企業の名前が並んでいます。
参考:導入実績・受講者の声|【公式】サービス介助士の公益財団法人日本ケアフィット共育機構
東急電鉄のように、駅係員や乗務員などの全員にサービス介助士取得を推進・義務化している会社もあります。
導入している企業は全国で1000社を超えているそうです。これはすごい数です。
では、どうして大企業がそこまで力を入れるのか?現場のスタッフにサービス介助士取得を義務化する意味は何なのでしょうか?
企業のイメージアップ戦略として取得するケースが多い
それは、ズバリ、企業のイメージアップ戦略のためだと考えられます。
悪い噂も良い噂も瞬時にネットで拡散する時代です。障害のある人に対する悪い接客態度が噂として広まれば、店の評判は落ちて客足は遠のきます。
サービス介助士になると、受講費用に含まれる緑色のクローバーをデザインしたバッジが授与され、胸に付けられます。
「お気軽にお声がけください」と印刷されたデカいシールやPOPスタンドもあり、会社や店頭、駅構内に掲示してPRできます。
お店や会社にサービス介助士がいることをPRすれば、障害のある人や高齢者に対して優しい企業であることを視覚的にPRできます。
サービス介助士の資格を社員に取得させるのは、企業のイメージアップが一番の目的でしょう。
イメージアップは優秀な新卒学生の採用にもつながる
イメージアップする狙いはまだ他にもあります。
実は、企業のイメージが良ければ、優秀な学生を採用しやすくなります。
この人手不足の世の中、企業にとって優秀な人材を確保することは重要です。
ブラック企業を避けたいのはどの学生にとっても同じです。企業のイメージが良ければ学生が就活セミナーに集まりやすくなります。
これがイメージアップの本質的な狙いの1つでもあります。
取得しても鉄道会社への就職は有利にはならない

このサービス介助士という資格を前もって取得すれば、鉄道会社への就職が有利になるのではと考える学生が少なからずいます。
駅員や車掌が緑色のクローバーのバッジを付けているのをよく見かけるからでしょう。
あらかじめ取得しておけば好印象を与えられると考えるのも無理はありません。
確かに履歴書の資格欄に書けば、面接担当者に「バリアフリーに関心があるんだな」という好印象を与える可能性はあります。
しかし、残念ながら採用の合否を左右するほどの武器にはなりません。
なぜなら、この資格は入社後にいつでも取得できるからです。
多くの鉄道会社では、入社後の新人研修や集合研修の一環として会社負担で受講させます。
2日間の実技教習と自宅学習でほぼ100%合格できる内容であるため、入社前に自費で取得していても、企業側からすれば「入社後にみんなで取るから大丈夫だよ」というのが本音です。
電験三種や電気工事士、危険物取扱者、のような、専門技術が必要で合格率も低い国家資格であれば評価は別ですが、サービス介助士に関しては、出身校での学びや学生時代の実績、面接でのコミュニケーション能力のほうが遥かに重視されます。
結論として、サービス介助士は「学生が就職を有利にするために取る資格」というよりは、「企業がCS(顧客満足)向上やバリアフリー推進、そしてクリーンな企業イメージを社会にアピールするために社員へ一括取得させる資格」という側面が強いのが実態です。

