遺言書

 

最近増えているのが相続に関する民間資格(検定試験)です。

 

こういった民間資格、使い方によっては逮捕される可能性も十分にあるのでご注意ください。大袈裟でもなんでもないですよ!

 

 

相続の分野には怪しい民間資格がいっぱい!

 

相続アドバイザー、相続診断士、相続士、相続対策専門士、相続プランナー、相続コーディネーター、相続カウンセラー、相続コンサルタント、相続支援コンサルタント、相続マイスター・・・数え出したらキリがありません。

 

「士」という漢字1文字をワザとらしく使って・・・なんか専門家っぽい響きをいっぱい漂わせてますね。

 

役に立ちそうなんで、どれか勉強してみようかな、なんてあまり考えないようがいいですよ。

 

はっきり言ってどれもほとんど役に立ちませんから。

 

 なんで相続に関する民間資格がこんなに多いのか?

 

そもそも、なんでこういった相続に関する資格が次から次へと出てくるのか?

 

理由は簡単です。

 

誰だっていつかは相続人(残った人)や被相続人(亡くなった人)になります。高齢化社会により今後相続に関する専門家の需要が見込めるからです。

 

と、まぁ表向きはこんな理由ですが、本音はというと・・・

 

関心を持っている人が多いので、講座を開けば手っ取り早く受講生を集められるからなんです。つまり主催者にとって「儲かる分野」なんです。

 

さすがですね、抜け目がないです。

 

ここまで書いてるブログは多分現時点ではないでしょうね。当ブログは本音で資格について書きますから。

 

相続に関する民間資格で一体何ができるのか?

 

では、こういった相続に関する民間資格を取得すれば一体何ができるのか?どれくらい踏み込んで相続に関する業務ができるのか?ちょっと気になりますね。

 

取得するのもタダじゃないです。結構高い金額が必要です。取得する以上何かに役立たせないといけません。

 

結論を申し上げますと、こういった資格を取得しても、できる業務はちょっとした相談程度までです。

 

民間資格では、法律上認められた業務は何一つ存在しないからです。

 

もちろん中にはこうした資格を仕事に活かしている人もいますが、他の国家資格を併せ持った人です。例えば、税理士とか司法書士とか、行政書士などです。

 

ただ単に相続に関する民間資格だけでは、何もできないと思った方がよいでしょう。

 

相続には多くの国家資格の有資格者が関わる

 

相続の対象というと、多くの場合は亡くなった人の現金・預金や株券、それに土地や建物などの不動産です。

 

これらに関する相続業務は国家資格を持った法律の専門家にしかできません。専門性の高い国家資格の有資格者のみにしかできない独占業務が存在します。

 

まず、相続人同士で揉めているようであれば弁護士じゃないと解決できません。不動産の名義を変更する必要があれば司法書士です。相続税が発生するようであれば相続税の算出は税理士です。

 

多くの専門家が関わり、一人で完結するものではありません。どんなに知識があっても素人では手を出せません。

 

相続税の相談業務は税理士にしかできない

 

相続に関する相談というと、最初に出てくるのは相続税や遺産の分割です。

 

有料相談・無料相談を問わず、税理士以外の者が、「他人の案件」について税金の試算をしたり、税金に対する助言や判断をすると税理士法違反になります。

 

例えば、税金に関する相談を受けて、「一般的に、残された財産が基礎控除(3,000万円+法定相続人の数×600万円)以下なら相続税は支払わなくても大丈夫ですよ」と、法律の規定を説明するくらいであれば大丈夫です。

 

個別に財産の額を聞き取って総額を計算し、「あなたの場合、基礎控除額を超えてるから税金を払わないと・・・」とは言えません。その判断ができてアドバイスができるのは税理士だけです。

 

相談を受けて、軽い気持ちで「だいたいこれくらいの相続税になりますよ」と言うと、税理士法違反で逮捕される可能性があるんです。

 

【関連情報】:税理士とは

 

マレに税理士法違反で逮捕される行政書士もいる

 

「そんなことでいちいち逮捕されないよ!」って思うかもしれませんけど、時々yahooニュースに、税理士法違反で逮捕される行政書士の記事なんかも載ってます。

 

「逮捕される」なんて大げさでも何でもないんです。

 

相談程度だと思って、軽い気持ちで通帳の残高を見せてもらって合計を算出したりすると、それだけで税理士法違反です。

 

「相続○〇〇」なんて名乗ったはいいものの、資格を活かそうとして逮捕されたら、一体何のためにお金をかけて取った資格なんだかわかりませんね。

 

まれに、こういった資格だけで独立して開業する人がいますが、法律違反となる業務に手を出して逮捕されるリスクも十分考えられます。

 

悪いことは言いません。相続に興味があれば、他の国家資格を目指してください。

タグ