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旧サイト名:本当に役立つ資格、全く役立たない資格

相続検定とは?できることは特になく実用性も低い民間資格

遺産分割について悩む男性

身に付くのは相続に関する基本的な知識、特別な業務は存在しません

種類難易度合格率
民間資格やや易しい40~55%
受験資格取得費用勉強時間
誰でも受験可~2万円2か月程度
活かし方全国の求人数おすすめ度
知識習得0件
  • 上記は2級についてです(1級は未実施)。
  • 難易度・勉強時間は事前知識により異なります。
  • 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年5月30日に集計。

相続検定とは、相続に関する基本的な知識を学習するための民間の検定試験です

難易度の低く合格しても法律上認められた業務は存在しません。

お年寄りから相続に関して相談を受けた場合、説明できることは一般的な事例に限定されます。

必要に応じて誰に相談すればよいのかをアドバイスして専門家を紹介するくらいです。

勉強するのであれば、おすすめは専門業務のある国家資格です。

当サイト内の評価や感想は公正で客観的な判断に基づいていますが、あくまでも運営者個人の意見です。参考にするかしないかはご自身で判断してください。

目次

相続検定とは

メモをしながら考えこむ年配男性

相続に関する基本的な知識を学習する検定試験

相続検定とは、相続に関する基本的な知識を学習するための民間の検定試験です。

勘違いする人がマレにいますが国家資格ではありません。

試験の学習を通して、相続に関連する法律知識や実際に相続が発生した際の手続きについて理解を深める狙いがあります。

ただし、合格しても民間資格なので法律上認められた特別な業務は存在しません。

あくまでも相続に関する知識・教養を試す検定試験です。

例えば、お金をもらって問題解決のための法律相談をすれば弁護士法違反になります。

相続税の相談は、仮に試算であっても税理士以外はできません。

税金の相談は、無料であったとしても税理士の独占業務です。

では、相続検定合格者は一体何ができるのかと言うと・・・弁護士、税理士、司法書士、行政書士などへの業務の橋渡しです。

つまり専門家の紹介が最終的な仕事内容です。

相続が発生した人あるいは今後発生しそうな人から相続に関する相談を受けたら、一般的な事例を挙げて説明することはできますが、個別具体的な解決策や対応方法になると専門家を紹介するしかありません。

実務的な相続業務などは一切行えないということです。

参考:相続検定|一般社団法人 日本金融人材育成協会

役に立つ資格なのか?

相続の仕事をしたいのであれば役立つのは国家資格

相続に関して資格を仕事に活かしたいのであれば、やはり国家資格が必要です。

相続に関係する業務ができる国家資格は、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・税理士・不動産鑑定士などです。

例えば、後々の相続人間のトラブルを防ぐために遺産分割協議書を作成することがあります。

これは、相続人全員が参加して話し合いによって決めた内容を記した合意書です。いわば相続の最終的な目標となります。

この遺産分割協議書の作成ができる専門資格は以下の4種類です

遺産分割協議書に記されるのは主に預金・証券・不動産などについてです。

これらを相続するのであれば当然ですが相続税などを納めなければなりません。

相続税の算出と納税は税理士の業務です。無料であっても概算や試算などは税理士以外は行えません。

土地・建物などの不動産が相続財産に含まれるときは、その価値を算出しなければなりません。それは不動産鑑定士の業務です。

不動産登記の名義を変更する必要があれば司法書士、土地を相続人で分割する場合は土地家屋調査士などといった具合です。

そして、争い事があれば弁護士が登場する可能性もあります。

関連資格:司法試験(予備試験)とは

専門性が高い内容は全て国家資格を持った専門家が処理しなければなりません。

相続検定をはじめとした各種民間の検定試験にどれだけ合格しても、身に付くのは最低限の基礎知識です。

民間資格では具体的な相続業務は行えません。

さらに、相続に関する知識を問う国家資格には宅地建物取引士FP(ファイナンシャル・プランナー)などもあります。

こちらの方がおすすめです。

怪しい民間資格が多い分野、要注意です

相続に関する民間資格は多数存在します。

例えば、相続アドバイザー相続診断士、遺言執行士、相続士、相続鑑定士、相続カウンセラー、相続プランナー、相続コーディネーター、相続マイスター、相続対策専門士、相続支援コンサルタント・・・などです。まだまだたくさんあります。

これに、1級、2級、初級、上級、マイスターなどのランクを付けたら一体どれくらいになるのか?!

これらの検定試験の内容がどう違うのかというと、相続に関する基礎知識が身に付く程度でほとんど違いはありません。

どれも「専門家への橋渡し」が最終目的です。

決して全てが怪しい民間資格と言っているワケではありません。

真剣に勉強すれば有意義な検定試験も中にはあります。学習すれば無駄にはならないでしょう。

けれど、単なる資格商法的な怪しいナゾの検定試験が存在するのも事実です。

特定の通信講座を受講させ、さらには合格後に登録料、入会金、年会費、更新料を必須とする民間資格も散見します。

難易度は異なりますが概ね1か月程度で合格できるモノばかりです。

※相続アドバイザーは銀行業務検定の1つで金融機関に勤務する人が受験します。唯一おすすめかもしれません。

役に立つの?

民間資格はどれも役に立たない

相続に関する民間資格は多数存在しますが、どれを取得しても、あるいはいくつ取得しても就職や転職は有利になりません。

履歴書に書くのは自由です。けれど、どれもほぼ評価されません。もちろんおすすめはありません。

「相続資格のランキングを知りたい」「相続の資格でおすすめは?」などと質問を受けることもありますが、民間資格でおすすめはありません。

その証拠に、相続に関する民間資格を採用条件とする求人は、全国で探しても見つかりません。

高齢化社会が進む日本社会においては、今後ますます相続に関する業務は増えることが予想されます。

やはり需要が見込めるのは、税理士や司法書士などの国家資格です。

試験情報

日程・出題内容・合格基準・その他

試験日

随時(パソコンを使ったCBT受験)

お申し込み

受験希望日の約3か月前~3日前

受験資格

誰でも受験できます。

試験会場

全国のCBT受験会場(全国280会場にて実施)

受験料

8,800円(税込み)

試験内容

CBT方式による四肢択一式問題50問、120分

【相続の基礎知識】

  • 相続の開始と相続開始後のスケジュール
  • 法定相続人の範囲と順位
  • 相続分
  • 相続の承認・放棄
  • 遺産分割
  • 遺言の方式・効力
  • 遺留分

【相続税の基礎知識】

  • 相続税の納税義務者
  • 相続税の課税対象財産
  • 相続税の総額
  • 基礎控除
  • 各相続人等の相続税額
  • 贈与税の計算
  • 贈与税の非課税制度
  • 相続時精算課税制度
  • 申告と納付
  • 非上場株式等についての納税猶予及び免除の特例
  • 相続財産の評価
  • 取引相場のない株式の評価

【相続対策とその他関連知識】

  • 相続手続
  • 成年後見制度
  • 信託
  • 遺産分割設計
  • 相続税対策
  • 納税資金対策
  • 事業承継設計
  • コンプライアンス

合格基準

60点以上、その場で合否は判明します。

主催者情報

試験に関する詳しい情報は試験概要(相続検定2級)|一般社団法人 日本金融人材育成協会をご覧ください。

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