相続検定は役に立つ？特別な権限や独占業務はない実用性の限界を解説

身に付くのは相続に関する基本的な知識、特別にできる業務はありません

種類	難易度	合格率
民間資格	やや易	40～55％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	～2万円	2か月程度

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
知識習得	0件

• 上記は2級についてです（1級は未実施）。
• 難易度・勉強時間は事前知識により異なります。
• 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2026年8月29日に集計。

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相続検定とは

相続に関する基本的な知識を学習する検定試験

相続検定とは、相続に関する基本的な知識を学習するための民間の検定試験です。

勘違いする人がまれにいますが国家資格ではありません。

試験の学習を通して相続に関連する法律知識や、実際に相続が発生した際の手続きについて理解を深める狙いがあります。

例えば、お金をもらって法律相談にのれば弁護士法違反になります。

税金の相談や試算は、個別具体的な事実関係に基づく相談であれば仮に無料であったとしても税理士の独占業務です。

専門家を紹介して、紹介料（バックマージン）をもらうビジネスが成り立つのでは？と考える人がいるかもしれませんが、安易に行うべきではありません。

特に弁護士への事件の紹介や周旋の対価を受け取ることは、弁護士法（第27条・第72条など）により厳しく禁止されており、刑事罰の対象となります。

また、他の士業においても各会の倫理規程等により不当な周旋や対価の授受は厳しく制限されており、士業側も懲戒処分の対象となり得ます。

民間資格の知識は、あくまで「自分が困らないため」「専門家にスムーズに繋ぐため」の教養レベルと割り切るのが賢明です。

参考：相続検定｜一般社団法人　日本金融人材育成協会

役に立つ民間資格なのか？

相続の仕事をしたいのであれば役に立つのは国家資格

相続に関して資格を仕事に活かしたいのであれば、やはり国家資格が必要です。

相続に関係する業務ができる国家資格は、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・税理士・不動産鑑定士などです。

例えば、相続人の間でトラブルを防ぐために遺産分割協議書を作成することがあります。

遺産分割協議書とは、亡くなった方（被相続人）の遺産を、相続人全員でどのように分けるかを話し合って合意した内容をまとめた書類です。

不動産や預貯金の名義変更といった各種手続きを行うために必要になります。

遺産分割協議書には正確性が求められるため、すべての相続人の署名と実印の押印が必要です。

この遺産分割協議書の作成を業務として代行できる代表的な資格は以下の通りです。

遺産分割協議書に記されるのは主に預金・証券・不動産などについてです。

これらを相続する人は、当然ですが相続税などを納めなければなりません。

相続税の算出と納税は税理士の業務です。無料であっても概算や試算などは税理士以外は行えません。

土地・建物などの不動産が相続財産に含まれるときは、その価値（相続税評価額）を算出しなければなりません。

実務において、この不動産の評価を専門的に行うのは税理士の業務です（国税庁の基準に基づいて路線価などから算出します）。

一方、親族間で遺産の分け方をめぐって裁判（調停）になり、どうしても公的な「今の正しい時価」を割り出す必要があるような特殊なケースでは、不動産鑑定士が登場することになります。

不動産登記の名義を変更する必要があれば司法書士、土地を相続人で分割する場合は土地家屋調査士などといった具合です。

そして、争い事があれば弁護士が登場する可能性もあります。

相続に関する知識を問う国家資格には宅地建物取引士やFP（ファイナンシャル・プランナー）などもあります。

こちらの方がおすすめです。

中には注意が必要な民間資格もあるので要注意です

相続に関する民間資格は数多く存在し、名称だけを見ると公的な権限があるかのように錯覚しやすいものも散見されます。

しかし、いずれも法律上の特別な権限や独占業務が与えられているわけではありません。

体系的に基礎知識を学ぶ目的であれば有意義な試験もありますが、中には実用的な権限が伴わないにもかかわらず、高額な受講料や合格後の登録料・更新料を必要とする団体も存在します。

実際、一般の方が民間資格の名称を国家資格と混同し、士業の独占業務にあたる手続きまで任せてしまってトラブルに発展する事例などについて、司法書士会などの専門家から注意喚起がなされています。

取得を目指す際は、費用に見合う知識が得られるのか、合格後にどのような維持費用がかかるのかを事前に十分見極めることが重要です。

どれくらい役に立つの？

民間資格は期待するほど役に立たない

相続に関する民間資格は多数存在しますが、どれを取得しても、あるいはいくつ取得しても就職や転職が有利になるとは期待しない方がよいでしょう。

履歴書に書くのは自由です。けれど、短時間で取得できる民間資格はどれもほぼ評価されません。

「相続資格のランキングを知りたい」「相続の資格でおすすめは？」などと質問を受けることもありますが、民間資格でおすすめはありません。

その証拠に、相続に関する民間資格を採用条件とする求人は、全国で探しても見つかりません。

高齢化社会が進む日本社会においては、今後ますます相続に関する業務は増えることが予想されますが、やはり需要が見込めるのは税理士や司法書士などの国家資格合格者です。

試験情報

日程・出題内容・合格基準・その他