相続検定が役に立つのかリアルに評価

身に付くのは相続に関する基本的な知識、特別な業務は存在しません。

種類	難易度	合格率
民間資格	やや易しい	40～55％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	～2万円	2か月程度

活かし方	全国の求人数	評価
知識習得	0件

• 上記は2級についてです（1級は未実施）。
• 難易度・勉強時間は事前知識により異なります。
• 全国の求人数は、ハローワークの求人情報を基に2023年5月25日に集計。

相続検定とは、相続に関する基本的な知識を学習するための民間の検定試験です。

合格しても民間資格なので法律上認められた業務は存在しません。相続に関して説明できるのは一般的な事例に限定されます。

相続に関する仕事をしたいのであれば、国家資格がおすすめです。

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相続検定とは

相続に関する基本的な知識を学習する検定試験

相続検定とは、相続に関する基本的な知識を学習するための民間の検定試験です。

試験の学習を通して、相続に関連する法律知識や実際に相続が発生した際の手続きについて理解を深める狙いがあります。

ただし、合格しても民間資格なので法律上認められた業務は存在しません。あくまでも相続に関する知識・教養を試す検定試験です。

例えば、お金をもらって法律相談をすれば弁護士法違反になります。

相続税の相談は、仮に試算であっても税理士以外はできません。税金の相談は、無料であったとしても税理士の独占業務です。

では、相続検定合格者は一体何ができるのかと言うと･･･弁護士、税理士、司法書士、行政書士などへの業務の橋渡しです。

相続が発生した人あるいは今後発生しそうな人から相続に関する相談を受けたら、一般的な事例を挙げて説明することはできますが、個別具体的な解決策や対応方法になると専門家を紹介するしかありません。

実務的な業務などは一切行えないということです。

参考：相続検定 | 一般社団法人　日本金融人材育成協会

役に立つ資格なのか？

相続の仕事をしたいのであれば役立つのは国家資格

相続検定の勉強をする課程で相続に関する基本的な知識は身に付きますが、やはりそこは民間資格です。合格しても相続に関して個別具体的な業務は行えません。

相続に関する知識を業務に活かしたいのであれば、やはり国家資格が必要です。

相続に関係する国家資格は、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・税理士・不動産鑑定士などです。

例えば、後々の相続人間のトラブルを防ぐために遺産分割協議書を作成することがあります。

これは、相続人全員が参加して話し合いによって決めた内容を記した合意書です。いわば相続の最終的な目標となります。

この遺産分割協議書の作成ができる専門資格は以下の4種類です。

関連資格：行政書士とは

預金、証券、不動産などを相続するのであれば当然ですが相続税などを納めなければなりません。

相続税の算出と納税は税理士の業務です。無料であっても概算や試算などは税理士以外は行えません。

関連資格：税理士とは

土地・建物などの不動産が相続財産に含まれるときは、その価値を算出しなければなりません。それは不動産鑑定士の業務です。

関連資格：不動産鑑定士とは

不動産登記の名義を変更する必要があれば司法書士、土地を相続人で分割する場合は土地家屋調査士などといった具合です。

関連資格：司法書士とは、土地家屋調査士とは

そして、争い事があれば弁護士が登場する可能性もあります。

関連資格：司法試験（予備試験）とは

専門性が高い内容は全て国家資格を持った専門家が処理しなければなりません。

相続検定をはじめとした各種民間の検定試験にどれだけ合格しても、身に付くのは最低限の基礎知識です。具体的な相続業務はできません。

さらに、相続に関する知識を問う国家資格には宅地建物取引士やFP（ファイナンシャル・プランナー）などもあります。こちらの方がおすすめです。

関連資格：宅地建物取引士とは、ファイナンシャルプランナーとは

怪しい民間資格が多い分野、要注意です

相続に関する民間資格は多数存在します。

例えば、相続アドバイザー、相続診断士、遺言執行士、相続士、相続鑑定士、相続カウンセラー、相続プランナー、相続コーディネーター、相続マイスター、相続対策専門士、相続支援コンサルタント･･･などです。まだまだたくさんあります。

これに、1級、2級、初級、上級、マイスターなどのランクを付けたら一体どれくらいになるのか？！

これらの検定試験の内容がどう違うのかというと、どれも相続に関する基礎知識が身に付く程度でほとんど違いはありません。「専門家への橋渡し」が最終目的です。

決して全てが怪しい民間資格と言っているワケではありません。真剣に勉強すれば有意義な検定試験も中にはあります。学習すれば無駄にはならないでしょう。

けれど、単なる資格商法的な怪しいナゾの検定試験が存在するのも事実です。

特定の通信講座を受講させ、さらには合格後に登録料、入会金、年会費、更新料を必須とする民間資格も散見します。

難易度は異なりますが概ね1か月程度で合格できるモノばかりです。

この程度では基本的な知識が身に付くかもしれませんが、専門的な知識は身につきません。

将来性について

相続に関する民間資格は多数存在しますが、どれを取得しても、あるいはいくつ取得しても就職や転職は有利になりません。

もちろん履歴書に書くのは自由です。しかし、ほぼ評価されません。

その証拠に、相続に関する民間資格を採用条件とする求人は、全国で探しても見つかりません。

高齢化社会が進む日本社会においては、今後ますます相続に関する業務は増えることが予想されます。

やはり需要が見込めるのは、税理士や司法書士などの国家資格有資格者です。

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