相続診断士が役に立つのかリアルに評価

学習するのは相続に関する基礎知識、取得するのも維持費も高い！

種類	難易度	合格率
民間資格	易しい	90％

受験資格	取得費用	勉強時間
指定講座受講	4～10万円	1か月程度

活かし方	全国の求人数	評価
自己満足	3件

• 全国の求人数は、ハローワークの求人情報を基に2023年2月14日に集計しました。

試験の級	他に「上級」あり
講座受講料 （必須）	38,500円（税込） 上級：88,000円（税込）
受験料	講座受講料に含みます。
その他費用	更新料16,500円/2年毎（税抜） 登録代金：11,000円（税込）※上級相続診断士のみ 月会費：1,018円（税込）※上級相続診断士のみ

• 上級相続診断士は月会費のみで更新の必要はないです。
• 金額は2023年3月現在です（内容は主催者確認済み）。

相続診断士の試験に合格しても身に付くのは相続に関する基本的な知識のみです。民間資格ですから法律上認められた業務などもなく特別にできることはありません。

相続に関するトラブルに対して解決方法を提案したり、解決のための具体的な相談には乗れません。

指定講座受講は必須、2年毎の更新料も必要で維持費も高い！他の国家資格をおすすめします。

当サイト内の評価や感想は公正で客観的な判断に基づいていますが、あくまでも運営者個人の意見です。参考にするかしないかはご自身で判断してください。

相続診断士とは

相続に関する民間資格

相続診断士とは、相続診断協会（JiDA）という団体が試験を実施する民間の検定試験です。

試験に合格すれば、相続に関する基本的な知識を持っていると相続診断協会から認定されて「相続診断士」と名乗れます。

ただし、試験を受験するには、テキストや講義が収録されたDVDが付いた指定の講座を受講しなければなりません。

相続診断士の民間資格に合格しても、相続に関するトラブルに対して解決方法を提案したり、解決のための具体的な相談には乗れません。

相続に関して、法律的に解決の提案ができるのは国家資格を持った専門職のみです。例えば、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、そして弁護士です。

主催者サイト：一般社団法人 相続診断協会

相続診断士は何ができるのか？

では一体、相続診断士にできることは何か？

できることはかなり限られています。

相続診断士にできる精一杯の業務としては、正しい遺言書の書き方の指導、だれが遺産の相続人になるか、相続人によって分割する割合はどれくらいか、そういった一般的な民法の規定に関する説明程度です。

そして、できるだけ早く税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、そして弁護士などの法律の専門家に取り次ぐことです。

その他の相続診断士の業務は、相続に関する知識をあまり持っていない一般の人への「啓蒙活動」です。相続診断協会はこれを「相続診断」と公式ホームページでは明記してますが、こういったニーズが世間であるのか微妙です。

短期間で誰でも合格できるような民間資格では、合格しても役立つとは言い難いでしょう。つまり、取得するメリットはないということです。

っていうか、民間資格ですからこの資格を持っていても持っていなくてもそもそもこういった業務は誰でもできます。

民間資格ではほぼ何もできない

仮に相続診断士の試験に合格したとしても、顧客の質問に対してできるのはせいぜい一般的な事例を説明するのみです。

法律相談を有料でやれば弁護士法違反（非弁行為）となります。相続トラブルの仲裁などは一切できません。相続税の試算をしても税理士法違反です。

※仮に報酬を得なくても、反復して継続的に法律相談を行えば違法です。

で･･･一体それ以外何をやるの？？？って感じです。

考えてみてください。

税理士になるにも、司法書士になるにも、弁護士になるにも、何年もかけて真剣に勉強して、それで合格できるのは一部の人のみです。

相続診断士は、全くの知識ゼロでも1か月ほどで合格できます。学習する内容は相続に関する基礎知識のみです。

こういった民間資格がどれほど役に立つのか･･･少し考えれば分かるはずです。

役に立つ民間資格なのか？

相続診断士として開業して食べていけますか？

はたして、相続診断士の民間資格で開業して本当に稼げるのでしょうか？？？

相続診断士の民間資格だけで稼ぐのは相当難しいと思います。できることが限られているからです。

っていうか、無理でしょう。

相続診断協会の公式ホームページを見ると相続診断士として開業した人の成功事例が紹介されています。

ネットで調べると、開業者のブログもあればYouTubeの動画もあり盛んにPRしています。どこまで真実なのかは分かりませんけど･･･

「今後、世間では相続診断士が不足する･･･」なんて書いてあれば、興味を持って読んだ人はその気になってしまいます。合格後は独立して稼げるような雰囲気がいっぱい漂っています。

可能であるとすれば、既に税理士や行政書士として活躍している人くらいだと思います。相続の相談があれば、知識は行かせます。

けれど、税理士や行政書士の資格があれば、そもそも民法の相続の知識は十分持ち合わせているのでそもそも相続診断士の民間資格など必要ないでしょう。

本気で相続について学びたいのであれば国家資格を

本気で相続について学びたいのであれば、民法について深く学習する必要があります。

例えば、相続人の範囲・順位、相続する割合(相続分)など、相続に関わる重要な条文は全て民法で規定しています。

相続の専門家になりたいのであれば、民法について出題がある国家資格を目指しましょう。

理想を言えば、司法試験、司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士、宅地建物取引士などです。

これらの国家資格であればいずれも民法について学習します。合格して開業すれば相続業務の一翼を担えます。

相続に関する民間資格の多くは現代版資格商法

世の中には、「相続〇〇」という民間資格が多く存在します。例えば

相続アドバイザー、遺言執行士、相続検定、相続鑑定士、相続士、相続法務指導員、相続知識検定、相続マイスター、相続支援コンサルタント、相続ファシリテーター、相続手続カウンセラー、相続カウンセラー、終活カウンセラー、事業承継アドバイザー、事業承継士、相続財産再鑑定士、相続プランナー、相続対策専門士、相続コーディネーター、相続実務士、相続管理士、相続相談士、相続実務検定、相続ファシリテーター、相続対策プランナー、相続実務コンサルタント、相続コーディネート実務士、相続法務指導員、相続技能士、相続支援士等…

すごい数ですね。まだまだ調べればたくさん出てきます。

※どれも怪しいとかインチキとか、資格商法なんて断定していません。けれど、少なくともどれも権威のある資格だとは言い難いです。

中には、講座受講料さえ支払えば講習を2回受講して全員即合格！なんて眉唾ものの民間資格も存在します。

こういった短期間で取得できる検定試験がどれくらい役に立つのか･･･前述の通り、少し考えればすぐに分かるはずです。

関連情報：現代版資格商法とは

参考書籍

相続に関する書籍は数多く出ています。良質な本も多いので、自分で購入して読めば相続に関する知識は身に付きます。

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