相続診断士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

できる業務は相続に関する一部に限定、取得するのも維持費も高い！

最終更新日：2020/03/01

相続診断士とは

試験に合格すれば、相続に関する基本的な知識を持っていると相続診断協会から認定されて「相続診断士」と名乗れます。

試験を受験するには、テキストや講義が収録されたDVDを一緒に購入しなければならにのもこの資格の大きな特徴です。

相続は、「争族」と言われるようにトラブルはつきものです。何も目ぼしい遺産がなければ目立った争い起きませんが、現金・土地・株券などの資産が多ければ、事前の取り決めがなければまずトラブルになります。

相続診断士は、こうしたトラブルが発生しても、解決方法を提案したり解決のための具体的な相談には乗れません。

できるだけ早く税理士、司法書士、行政書士、弁護士などの法律の専門家に紹介するのが相続診断士の主な業務です。

トラブルを未然に防いで、相続を円滑に進める「法律の専門家への橋渡し」がその役割だといえます。

主催者サイト：一般社団法人 相続診断協会

相続には多くの法律の専門家が絡んでくる

一言で相続といっても、多くの法律とその法律の専門家が絡んできます。相続する財産の規模が大きくなると専門家の数は増えます。

まずは現金・預金が多ければ相続税の算出をしなければなりません。相続税の申告と納税は税理士の業務です。税理士以外は個別にアドバイスもできません。

詳しくはこちら ⇒ 税理士

土地・建物などの遺産があれば、その価値を算出しなければなりません。それは不動産鑑定士の業務です。

遺産相続に伴う名義の変更が生じれば、それは司法書士の業務です。土地を分割して相続するのであれば土地家屋調査士も必要です。

詳しくはこちら ⇒ 不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士

争い事があれば最終的には弁護士が登場する可能性もあります。

詳しくはこちら ⇒ 司法試験（予備試験）

つまり、簡単に相続と言っても専門性が高い内容は、全て専門家が処理しなければならないんです。

仮に相続診断士の試験に合格したとしても、相続に関しては初歩の初歩、最低限の基礎知識しか身につきません。顧客の質問に対して、せいぜい一般的な事例を説明する程度です。解決策を個別に提案することは法律的にもできません。

例えば、相続税に関する内容は、相談とはいえ試算やアドバイスなどしたら税理士法違反になります。簡単に返答などできません。

いくら相続に関する専門家が不足しているとはいえ、相続診断士にできる業務は法律の専門家への橋渡し役です。「問題を理解し、トラブルを未然に防止する」のはできても「問題の相談に乗り、トラブルの解決」は民間の資格ではできません。

※内容の一部が相続アドバイザーのページと重複しています。ご了承ください。

相続診断士の資格を取得するには、試験を実施する相続診断協会（JiDA）が提供するテキストやDVDが必須になります。

そのためには、まずは受験日を決めて申し込みます。受験申し込み日の21日目以降〜3か月先を受験日として予約できるので、最短で3週間後の試験日になります。変更も可能です。

受験料は38,500円です。10名以上で申し込めば団体割引になって33,000円です。この受験料にテキスト・DVD・受験料・登録料が含まれています。

受験料を払うと、自宅に教材が送られてきます。

教材の内容は、相続診断士受験用テキストとテキストを分かりやすく解説したDVD（講義DVD約6時間）などです。この教材を使って自宅で学習します。

相続診断協会のホームページに練習問題が載っているので参考にしてください。

参考：練習問題集｜一般社団法人 相続診断協会

※金額は全て税込みで、2019年10月現在の価格です。詳しくは主催者ホームページで確認してください。

試験は全てパソコンを使ったCBT方式で受験

試験は、あらかじめ申し込んだ試験会場において全てパソコンの画面で解答します。

試験の申込みから会場での受験・採点まで全て外部委託しており、全国にある197か所以上の拠点で受験可能です。会場は各県に複数か所あるので、好きな場所、好きな時間に受験できます。

基本的な問題ばかりで合格するのは簡単

学習する内容は基本的な事項ばかりです。送られてくるテキストやDVDで学習すれば誰でも合格できます。

行政書士、宅地建物取引士その他民法が必要な国家資格を受験した経験がある人であれば、数日間の勉強で合格できます。常識的な出題も多いので、ほぼ勉強時間ゼロでも合格できます。

全くの民法初学者であっても1か月〜2か月程度で合格できます。

試験に関する詳しい情報は試験について｜一般社団法人 相続診断協会をご覧ください。