相続診断士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

相続診断士

怪しいだけで役に立たない民間資格、取得するのも維持費も高い!

種類 難易度 合格率 学習期間

民間資格

易しい

90%

1か月程度

活かし方 取得費用 受験資格 おすすめ度

自己満足

2〜5万円

通信講座受講

最終更新日:2020/10/26

相続診断士とは

家を相続する

相続診断士とは、相続診断協会(JiDA)という団体が試験を実施する民間の資格(検定試験)です。

 

試験に合格すれば、相続に関する基本的な知識を持っていると相続診断協会から認定されて「相続診断士」と名乗れます。

 

試験を受験するには、テキストや講義が収録されたDVDを一緒に購入しなければならにのもこの資格の大きな特徴です。

 

相続は、「争族」と言われるようにトラブルはつきものです。何も目ぼしい遺産がなければ目立った争い起きませんが、現金・土地・株券などの資産が多ければ、事前の取り決めがなければまずトラブルになります。

 

相続診断士は、こうしたトラブルが発生しても、解決方法を提案したり解決のための具体的な相談には乗れません。

 

できるだけ早く税理士、司法書士、行政書士、弁護士などの法律の専門家に紹介するのが相続診断士の主な業務です。

 

トラブルを未然に防いで、相続を円滑に進める「法律の専門家への橋渡し」がその役割だといえます。

 

主催者サイト:一般社団法人 相続診断協会

相続には多くの法律の専門家が絡んでくる

預金通帳

 

一言で相続といっても、多くの法律とその法律の専門家が絡んできます。相続する財産の規模が大きくなると専門家の数は増えます。

 

まずは現金・預金が多ければ相続税の算出をしなければなりません。相続税の申告と納税は税理士の業務です。税理士以外は個別にアドバイスもできません。

 

関連資格:税理士とは

 

土地・建物などの遺産があれば、その価値を算出しなければなりません。それは不動産鑑定士の業務です。

 

遺産相続に伴う名義の変更が生じれば、それは司法書士の業務です。土地を分割して相続するのであれば土地家屋調査士も必要です。

 

関連資格:不動産鑑定士とは司法書士とは土地家屋調査士とは

 

争い事があれば最終的には弁護士が登場する可能性もあります。

 

関連資格:司法試験(予備試験)とは

 

つまり、簡単に相続と言っても専門性が高い内容は、全て専門家が処理しなければならないんです。

 

仮に相続診断士の試験に合格したとしても、相続に関しては初歩の初歩、最低限の基礎知識しか身につきません。顧客の質問に対して、せいぜい一般的な事例を説明する程度です。解決策を個別に提案することは法律的にもできません。

 

例えば、相続税に関する内容は、相談とはいえ試算やアドバイスなどしたら税理士法違反になります。簡単に返答などできません。

 

いくら相続に関する専門家が不足しているとはいえ、相続診断士にできる業務は法律の専門家への橋渡し役です。「問題を理解し、トラブルを未然に防止する」のはできても「問題の相談に乗り、トラブルの解決」は民間の資格ではできません。

 

※内容の一部が相続アドバイザーのページと重複しています。ご了承ください。

 

役に立つ資格なのか?役に立たない資格なのか?

相続診断士のレーダーチャート

相続に関する相談というと、やはり中心になるのは、相続税や遺産分割(特に現金)です。

 

相続診断士は、遺産分割の一般的な割合くらいならアドバイスできても、相続税に関しては個別にアドバイスできません。有償無償にかかわらず、税理士でない者が税務相談をするのは法律で禁止されているからです。

 

相続診断士は、あくまでも民間資格ですから独占的にできる業務はありません。仮に一般的な相続に関する相談であれば、この民間資格があってもなくても誰にでもできます。

 

それで一体この資格はどう役に立つのか?相続診断士にできる業務は、一応は顧客の話しを聞いて、解決できそうな法律の専門家へ取次ぐまでです。相続診断士にできる業務はかなり限られています。

 

その他の相続診断士の業務は、相続に関する知識をあまり持っていない一般の人への「啓蒙活動」です。相続診断協会はこれを「相続診断」と公式ホームページでは明記してますが、こういったニーズが世間であるのか微妙です。

 

短期間で誰でも合格できるような民間資格では、合格しても役立つとは言い難いでしょう。

 

相続診断士にできる精一杯の業務としては、正しい遺言書の書き方の指導、だれが遺産の相続人になるか、相続人によって分割する割合はどれくらいか、そういった一般的な民法の規定に関する説明程度です。


相続診断士の将来性を徹底研究!

この資格の活かし方

 

相続に関する規定の中心はなんといっても民法です。民法の勉強といっても奥が深く、簡単には理解できません。過去の判例で事例を学ぶ必要があります。

 

相続診断士の試験勉強を通して民法に関する最低限の知識は身に付くでしょう。民法の条文の理解程度ならできるようになります。

 

いくら最低限の知識とはいえ、知識が活かせる可能性はあります。ほんの少しのアドバイスで身近な人が相続トラブルに巻き込まれるのを事前に予防できるかもしれません。

 

生命保険業界、不動産業界、法律事務所などで働いている人であれば、相続に関する知識を仕事に活かせるでしょう。名刺に「相続診断士」と印刷すれば、それだけで相手の信頼感が増します。その後の仕事の獲得に活かせるかもしれません。

 

一部の葬儀会社では、従業員にこの資格を推奨しています。取得すれば資格手当も支給されるようです。

相続診断士として開業してやっていけますか?

 

結論から申し上げますと、無理でしょうね、民間資格じゃほとんど何もできません。

 

相続診断協会の公式ホームページを見ると相続診断士として開業した人の事例が紹介されています。

 

ネットで調べると、開業者のブログもあればYouTubeの動画もあります。合格後は独立して稼げるような雰囲気がいっぱい漂っています。

 

はたして開業して本当に稼げるのでしょうか???

 

今後、世間では相続診断士が不足する・・・なんて書いてあれば、興味を持って読んだ人はその気になってしまいます。

 

でも、かなり難しいでしょうね。仮に、弁護士や税理士以上に相続に関する知識が豊富であれば稼げるかもしれませんが、現実的にそんな人はいません。

 

相続診断士にしかできない独占業務はありません。あくまでも相談だけです。相続だけでは相続の全ては解決しません。

 

相続診断士として依頼者にどんなサービスを提供したからお金を請求できるか?ということです。多分、税理士紹介料や弁護士紹介料として請求してもお金は払ってくれないでしょう。

 

相続診断士の資格だけで開業して稼ぐのは難しいでしょう。現実に相続診断士と名乗っているのは、税理士やファイナンシャルプランナーのように、他の国家資格で活動している人達です。

ほとんどが怪しい現代版資格商法

 

世の中には、相続アドバイザー、相続コンサルタント、相続カウンセラー、相続マイスター、相続士、相続プランナー、相続対策専門士、相続コーディネーター、相続検定、相続実務士、相続管理士、相続相談士など様々な「相続〇〇」という民間資格が多く存在します。

 

どれも怪しいとかインチキとか、資格商法なんて言いませんけど、少なくともどれも権威のある資格だとは言い難いです。おすすめできるモノなどないです。

 

関連情報:現代版資格商法とは

 

唯一、相続アドバイザーは銀行業務検定の1つとして実施されているので、まともな検定試験だと言えます。

 

関連資格:相続アドバイザーとは

 

断っておきますけど、試験の実施団体で怪しい怪しくないを判断しているワケではありません。相続アドバイザーであれば受験料も手頃(4,400円:2020年8月現在)で、市販のテキストも販売されていて、試験もごく普通だからです。

 

相続○○の資格を目指すのであれば、相続アドバイザーが良いかもしれません。

本気で相続について学びたいのであれば国家資格を

 

本気で相続について学びたいのであれば、民法について深く学習する必要があります。

 

例えば、相続人の範囲・順位、相続する割合(相続分)など、相続に関わる重要な規定は全て民法で規定されているからです。

 

そのためには民法についての出題がある専門性の高い他の国家資格を目指しましょう。

 

最低でも行政書士や宅地建物取引士です。ファイナンシャルプランナーではまだまだ民法の入り口程度です。

 

関連資格:行政書士とは宅地建物取引士とはファイナンシャルプランナーとは

 

理想を言えば、司法試験、司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などを目指しましょう。

 

これらの国家資格であればいずれも民法について学習します。

相続診断士は2年毎に更新料も必要になる!

 

相続診断士に合格しても、有効期間は2年間です。一度合格してもずっと相続診断士とは名乗れません。

 

2年毎に更新手続きが必要になり、更新用確認テストと更新料16,500円が必要になります。

 

参考:相続診断士 資格更新手続要項(pdf)

 

認定有効期限内に更新試験に合格しなかった場合、認定は失効(喪失)します。

 

なお、相続診断士には1つグレードアップした上級相続診断士という資格があります。認定者は記章(ゴールド)がもらえるそうです。

 

こちらへ進もうとするのであれば、費用は88,000円(税込)!結構いい値段ですね。高いのか安いのか・・・

 

そして合格したら、登録代金11,000円(税込)が必要に!さらにさらに、月費が1,018円(税込)!

 

救いは、更新料が要らない点でしょうかねぇ。

 

相続診断士とは、取得するのも維持するのも費用がかかりますね。単に持ってるだけの資格とは違うようです。

 

この資格を作った人は儲かってるでしょうね・・・

 

相続診断士に合格するには

相続診断士の資格を取得するには、試験を実施する相続診断協会(JiDA)が提供するテキストやDVDが必須になります。

 

そのためには、まずは受験日を決めて申し込みます。受験申し込み日の21日目以降〜3か月先を受験日として予約できるので、最短で3週間後の試験日になります。変更も可能です。

 

受験料は38,500円です。10名以上で申し込めば団体割引になって33,000円です。この受験料にテキスト・DVD・受験料・登録料が含まれています。

 

受験料を払うと、自宅に教材が送られてきます。

 

教材の内容は、相続診断士受験用テキストとテキストを分かりやすく解説したDVD(講義DVD約6時間)などです。この教材を使って自宅で学習します。

 

相続診断協会のホームページに練習問題が載っているので参考にしてください。

 

主催者サイト:練習問題集|一般社団法人 相続診断協会

 

※金額は全て税込みで、2019年10月現在の価格です。詳しくは主催者ホームページで確認してください。

試験は全てパソコンを使ったCBT方式で受験

試験は、あらかじめ申し込んだ試験会場において全てパソコンの画面で解答します。

 

試験の申込みから会場での受験・採点まで全て外部委託しており、全国にある197か所以上の拠点で受験可能です。会場は各県に複数か所あるので、好きな場所、好きな時間に受験できます。

基本的な問題ばかりで合格するのは簡単

学習する内容は基本的な事項ばかりです。送られてくるテキストやDVDで学習すれば誰でも合格できます。

 

行政書士、宅地建物取引士その他民法が必要な国家資格を受験した経験がある人であれば、数日間の勉強で合格できます。常識的な出題も多いので、ほぼ勉強時間ゼロでも合格できます。

 

全くの民法初学者であっても1か月〜2か月程度で合格できます。

相続診断士 試験情報

試験日

お申込み

毎日実施

随時インターネットによる申込

受験資格

指定の通信講座を受講するのが条件です。

試験内容

※試験は相続診断士と上級相続診断士の2種類です。下記は相続診断士についての内容です。
【試験内容】

  • コンプライアンス 10問(20点)
  • 民法相続編 15問(15点)
  • 相続税 15問(20点)
  • 相続税穴埋め 12問(24点)
  • 法定相続分 3問(9点)
  • 基礎控除 2問(6点)
  • 小規模宅地 3問(6点)

問題数:合計60問
試験形式:○×、三肢択一、穴埋め方式
試験時間:60分
合格基準:70点
有効期限:2年間(2年毎に更新手続きが必要です)

試験に関する詳しい情報は試験について|一般社団法人 相続診断協会をご覧ください。


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