相続アドバイザーが役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

相続アドバイザー

身に付くのは断片的な相続の知識。本気で学びたいのなら他の国家資格を!

難易度 学習期間 資格の種類 資格の分類 合格率 将来性

易しい

1か月

民間資格

民間検定

40%

星1つ

※上記は3級の数字です。

相続アドバイザーとは

指を立てるおじいさん

相続アドバイザーとは、銀行業務検定の1つとして実施されている検定試験で3級と2級があります。1級はありません。受験生の多くは金融機関に勤務しているのが特徴です。

 

相続アドバイザー検定試験の学習を通して、相続実務の最低限の基礎知識を学びます。例えば、相続に関する民法の規定から、相続税の計算、銀行口座の解約手続き、不動産登記の方法などです。

 

金融機関、特に銀行の渉外担当者等は、顧客から年金の相談とともに相続についても質問を受ける機会があります。顧客が死亡することで親族から相談を受けます。

 

しかし、現実的な相続の相談になると多くの利害関係者がいて内容も複雑です。争い事に発展するケースも少なくありません。

相続には多くの専門家が絡んでくる。

一言で相続といっても、多くの法律とその法律の専門家が絡んできます。相続する財産の規模が大きくなると専門家の数は増えます。

 

まずは相続税の算出が必要になります。相続税の申告と納税は税理士の業務です。

 

土地・建物などの不動産が相続財産に含まれるときは、その価値を算出しなければなりません。それは不動産鑑定士の業務です。

 

登記の名義を変更する必要があれば司法書士、土地を相続人で分割する場合は土地家屋調査士などといった具合です。

 

そしてなんと言っても相続の目玉は預貯金や保険金です。銀行、郵便局、保険会社なども関わってくるでしょう。争い事があれば弁護士が登場する可能性もあります。

 

専門性が高い内容は、全て専門家が処理しなければなりません。相続税に関する内容は、相談とはいえ試算やアドバイスなどしたら税理士法違反になりかねません。簡単に返答すると大変なことになります。

 

仮に相続アドバイザー検定の3級に合格したとしても、相続に関しては初歩の初歩、最低限の基礎知識しか身につきません。顧客の質問に対して満足のいく解答など程遠いものです。

では一体、相続アドバイザーは何ができるの?

相続アドバイザーの立場では、相続に関する実務的な業務などは一切おこなえません。それは法律的に権限が何も認められていないからです。

 

では、相続アドバイザーの資格を取得して一体何ができるのか?

 

それは、相談者と専門家の橋渡しです。相談の内容に応じて誰に相談すれば良いのかをアドバイスします。相談者とは、最近流行語ともなっている終活中の年配者や、実際に相続が発生した遺族(相続人)です。

 

相談者の相談内容を聞いて、その場で簡単に解決するのではなく、解決するためにはどういう手順を踏んで、どんな専門家に依頼すればよいのかをアドバイスします。

 

相談アドバイザーができる業務の範囲はあくまでもアドバイスや相談です。しかも限定的で表面的な内容に限られます。高度な民法の専門的な知識や税法に関する知識を備えていない限り、その場で適切なアドバイスをするのはまず無理です。

 

揉めることなく円満な相続と迅速な手続きを実行するように、良き相談相手になり、必要に応じて専門家を紹介するのが相続アドバイザーの役割(仕事)と言えます。

 

参考:相続アドバイザー3級|経済法令研究会

 

役に立つ資格なのか?役に立たない資格なのか?

看護助手のレーダーチャート

相続アドバイザーの受験生は金融機関に勤務する人が多いのが特徴ですが、最近では、自分自身や身内の相続に備えて相続の知識を身に付けるために一般の方も多く受験します。

 

しかし、相続アドバイザー検定試験に合格しても、金融機関以外では知名度も低いので、社会的な評価は高くありません。法律の裏付けもない民間検定試験なので、合格したからといって特別な業務は何もできません。

 

そういった意味でも、銀行、証券、保険、不動産業務勤務の人や、会社で取得を推奨されている人以外は取得する必要は低く役立つ資格とはいえません。履歴書に相続アドバイザーについて書いたところで評価の対象にはなりません。就職や転職が有利にはなりません。

 

相続アドバイザー試験を通して学習する内容も断片的で専門性は低いです。「相続の実務が学べる」と評価する資格予備校もありますが、相続でまず重要になるのは民法の細かな規定の知識です。実務はその後です。難易度が高くなる2級であれば実務に関して多少は専門性が高くなるので学習する意義はあるでしょう。

 

仮に、将来相続に関して専門的な業務をすることを目指しているようであれば、やはり最低でも行政書士の資格を取得したいものです。

 

深く関わりたいのであれば税理士、司法書士を取得する必要があります。ファイナンシャルプランナー(FP)では独占業務がなく、民法に関してもあまり深い知識は身についていないので、やはり役不足と言わざるを得ません。


相続アドバイザーの将来性を徹底研究!

この資格の活かし方

 

相続アドバイザーの難易度、知名度からもわかるように、一般的な企業へ就職・転職する際に有利になる資格とは言えません。

 

ただし、金融機関や不動産関係の会社へ就職する際には有利になる可能性はあります。しかし評価されるのは2級です。2級を目指すのであれば他の資格を目指す方がより実用的な気もします。

 

難易度も低く、有資格者のみができる特別な業務はないので資格手当を支給している会社はまずありません。

 

資格で得た知識を活用して顧客の信頼を獲得して収入アップを目指す資格です。名刺に「相続アドバイザー」と印刷して顧客からの信用度が増すことは期待できます。

 

とはいうものの、現実的な相続の相談になると多くの利害関係者がいて内容は複雑です。仮に相続アドバイザー2級合格者とは言え顧客の専門的な質問に対してほとんど答えられません。単純に「アドバイザー」と割り切って対応する必要があります。

 

自分自身や身内で相続が発生した場合の対処法などをあらかじめ学ぶにはよいかもしれませんが、それ以外では特に必要のない知識です。

怪しい民間資格のオンパレード、要注意です

 

高齢化社会による相続需要の増加と、誰もが将来何らかの形で相続に関わる可能性が高いことから、そこに目を付けて雨後の竹の子のようにいろんな相続に関する資格(検定試験)が出現しています。

 

相続士、相続プランナー、相続コーディネーター、相続対策専門士、相続診断士、相続カウンセラー、相続コンサルタント、相続支援コンサルタント、相続アドバイザー、相続検定、相続マイスター等々…

 

どれも怪しいとか全部が詐欺・インチキとまでは言いませんが、しっかりとした資格や検定とは言い難いです。

 

仮にこれらの検定試験に全て合格したところで一体何ができるのでしょうか?何もできません。お金の無駄遣いです。

 

合格したところで、相続に関する知識が多少あると意味不明の団体から認定されるだけで、他人の相続税の相談や忠告、申告書作成なんてできません。やったら違法です。

 

相続アドバイザーなど、相続に関する資格に興味がある人は、本当にどんな資格が役立つのかじっくりと考えてみましょう。

相続アドバイザーでは相続実務の手続きはできません

 

資格の学校TACでは相続アドバイザーの講座を開いて受講生を大々的に募集しています。どのように相続アドバイザーについてPRしているのかを調べてみると「相続実務の手続きが学べる」という内容です。

 

ちょっと待ってください!これじゃ誤解を大いに招きます。

 

学習することで相続実務の手続きが学べるかもしれませんが、相続アドバイザーでは相続実務の手続きまではできません。

 

相続が発生すると、銀行口座の名義変更や土地の名義変更など複雑な手続き業務が発生します。全てにおいて法律上の制限があって誰でもできるわけではありません。手続きができるのは国家資格を持った税理士や司法書士、そして弁護士です。

 

確かに「手続きが学べる」のであって「手続きができる」とは書いてありません。表現としては間違っていません。その点はさすが大企業、ぬかりはないようです。

 

しかし、このあたりはもう少し詳しく説明をして受講生を募集しないと、受講して合格したはいいけどガッカリなんてことになります。

本気で相続について学びたいのなら他の資格を!

 

前述の通り「相続アドバイザー」など、様々な「相続〇〇〇」という資格が世の中には存在します。例えば、相続コンサルタント、相続コーディネーターなどです。

 

当サイトの読者の人から「相続に関して、どれが最も良い権威のある資格ですか?難易度も教えてください」という質問を以前いただきました。

 

率直に申し上げて、どれも本格的に相続について学ぶには意味はないです。権威もないです。法律の裏付けなどない民間の検定試験ですから、試験に合格したところで特別な業務は何もできません。

 

先にも説明しましたが、もう一度相続に関する専門性について説明します。

 

仮に、ある年配男性から土地・建物を相続する際の相談を受けたとします。多少相続の知識があるあなたがアドバイスして解決したとしても、その土地の所有権移転登記、相続税の申告などはできません。司法書士や税理士などの他の専門家に頼まなければなりません。

 

質問者が将来なんらかの形で相続業務に携わりたいのなら、やはり司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、税理士のいずれかの資格を取得する必要があります。それは相続に関して少なくとも独占業務があるからです。

 

本気で学びたいのなら民法の学習が必須な専門性の高い資格を目指しましょう。

 

相続アドバイザーに合格するには

相続アドバイザー3級は、銀行業務検定協会が主催する試験で、2014年3月からはじまりました。初回の受験者が1万人に達するほどの人気を集めたといいますから驚きです。

 

試験時間は150分で、四択一形式になっており、合格ラインは60%となっています。

 

2017年の10月に出題された試験は難易度が高く、合格率が24.59%で、合格ラインも50%に引き下げられたほどです。本気で合格したいのなら3級とはいえ時間をかけて学習しましょう。

 

合格するための点数を得るには過去問で大丈夫です。公式テキストは分かりづらいのであまりおすすめはできません。

 

高額な通信教育を受けたり、何種類も参考書を購入する必要はありません。

相続アドバイザー 試験情報

試験日

お申込み

3級は年2回:10月下旬、3月上旬
2級は年1回3月上旬

8月下旬〜9月上旬
1月上旬〜1月中旬

受験資格

受験資格の制限は一切なく、どなたでも受験できます。

試験内容

下記は3級の内容です。
四答択一式 40問(各2点)、事例付四答択一式 10問(各2点)
【基礎知識】四答択一式

  • 相続の基礎知識 20問
  • 相続と金融実務 15問
  • その他周辺知識  5問

【技能・応用】事例付四答択一式 10問

  • 上記範囲での事例問題

合格基準:満点の60%以上(試験委員会にて最終決定)

試験に関する詳しい情報は試験種目一覧|経済法令研究会をご覧ください。
※該当する級をクリックしてください。

相続アドバイザー おすすめ参考書

銀行業務検定試験公式テキスト 相続アドバイザー3級〈2018年10月・2019年3月受験用〉 (銀行業務検定試験 公式テキスト)

公式のテキストです。

 

相続アドバイザー3級の試験問題を解答するうえでの必要不可欠な知識を体系的に学習するのを目的としているらしいですが、初学者にとってはとにかく読みづらい!

 

説明が中途半端です。わからない箇所を調べようにもしてもわ説明がよく分からない、そんなテキストです。あまりこのテキストに期待しない方が良さそうです。問題集中心の学習をしましょう。

 

※2019年10月・2020年3月受験用の最新版は、2019年7月中旬頃発売予定となっています。購入する際は、自分の受験日にあった最新版であるかどうかをご確認ください。

種類 評価
テキスト 星2つ

相続アドバイザー おすすめ問題集

銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級問題解説集〈2019年3月受験用〉
公式問題集です。まぁこれしかないという感じですね。学習がテキストよりも問題集が中心になります。

 

常に試験日にあわせた最新版の問題集が出ていますので、自分の受験する予定の月を確認して購入してください。

 

多少古い問題集であっても基本的に大丈夫ですが、法律の改正により内容が変わる場合があります。最新の過去問題集を購入するのがよいでしょう。

種類 評価
問題集 星5つ


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