社会福祉士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

社会福祉士

目指すは社会福祉専門の相談員、まずは介護の現場で経験を積んでから。

難易度 学習期間 資格の種類 資格の分類 合格率 将来性

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4年以上

国家資格

名称独占資格

27%

社会福祉士,使える,役に立つ,通信講座,将来性

社会福祉士とは

社会福祉士

福祉に関する資格は多くありますが、社会福祉士と聞いても多くの人はどんな仕事をする資格なのか分からないと思います。なんとなく「高齢者の介護」に係わる職種の1つと想像するくらいではないでしょうか?

 

社会福祉士は、高齢者介護の一環を担う仕事としていますが、高齢者や障害者を直接介助したりするのが本来の目的ではありません。社会福祉士の本来の仕事の目的を一言でいうと「介護を利用する人やその家族との相談業務」ということになります。

 

例えば自分の親の痴呆が進行して介護が必要になりそうな時、みなさんならどこへ相談へ行きますか?おそらくはまずは住んでいる地域の市役所や区役所、役場へ行く人がほとんどではないでしょうか。

 

今後のことについて役所へ相談に行くと、まず最初に案内されるのが、「社会福祉事務所」という窓口です。カウンター越しに、柔らかい物腰で、今後の生活の面でのサポートや相談に乗ってくれるのが多くの場合は「社会福祉士」の有資格者です。相談に行かれた人も多いのではないでしょうか。

 

超高齢化社会が進行している現代社会においては親の介護などは誰にでも起こりうる日常的な問題です。高齢者の介護だけではなく、子供の障害などで日常的なサポートが必要になることも珍しくありません。

 

社会福祉士が受ける相談例としては、例えば、 「母の痴呆が進行してしまい介護が必要になった。父は既に他界しており、誰かが付きそうのなら、息子である私が仕事を辞めて介護をしなければならない。そうなると収入がなくなるが、息子と娘がおりまだまだお金が必要になり無収入では生活ができない。できたら仕事を続けたいのだが・・・」といった、福祉や介護に関する相談が中心です。社会福祉士は、現状を詳しく聞き取った上で、利用できる公的な扶助やサービスを提案しながら今後どうすれば良いかをアドバイス・助言をします。

 

社会福祉士は、公的な介護や支援が必要な人だけではなく、そに人の家族、友人、その他必要に応じて関連する公的な機関(例えば自治体、学校、警察、保護観察機関)とも密接に協力しあって、最も効果的な支援の方法を考えます。

 

相談の内容は、高齢の介護だけではなく、子供の障害に関する内容、貧困、医療費、成年後見(後述します)など、対応分野は幅広く、それぞれの分野によって相談する内容は異なります。社会福祉士は様々な福祉に関する法律的な専門知識も身につけている必要があります。

社会福祉士はソーシャルワーカーの象徴的な存在。

社会福祉士や精神保健福祉士という国家資格の有資格者をソーシャルワーカー(SW:Social Worker)と一般的に呼ぶことが多いようです。

 

ソーシャルワーカーとは、生活する上で困っている人々や、生活に不安を抱えている人々、社会的に疎外されている人々に対して、社会との関係を構築し、問題解決のための援助を提供する専門職の総称です。

 

ソーシャルワーカーの中でも病院などの医療機関で働いている社会福祉士をメディカル・ソーシャルワーカー(MSW:Medical Social Worker)と呼びます。病院などの医療機関において、入院時の相談や退院後の援助、その後の社会復帰の促進について相談し、アドバイスを行います。その際、患者や家族の抱える問題点をを見つけだし、問題の解決を図るために利用できる施設や医療機関と調整・連携を行うことが仕事です。

 

一旦病院に入院しても全て解決するわけではありません。特に高齢者の介護になるとその後の対応の方が重要になってきます。一時的に改善しても、長期的な介護が必要になります。患者や家族の心の不安や心配が少しでも軽減されるよう、スムーズに退院し、社会復帰できるようにMSWが援助します。

 

ソーシャルワーカーである社会福祉士は、生活する上で困っている人や生活に不安を抱えている人などに対して総合的な援助やアドバイスなどを行う専門職の総称であり、社会福祉士はまさにその象徴であると言えます。国家資格の名称は社会福祉士ですが、生活相談員と言われることもあります。

 

役に立つ資格なのか?役に立たない資格なのか?

社会福祉士

社会福祉士の必要性は年々増しています。また、社会福祉士は様々な場所で働くことのできる資格なので就職のときの選択肢が広がるのは言うまでもありません。

 

とはいえ、学校を卒業して社会福祉士の国家試験に合格し、社会福祉法人に新卒で採用されたところで、すぐに専門的な相談業務を任されるとは限りません。むしろ介護の現場に配属されるケースがほとんどのようです。

 

病院や介護施設での新卒者採用試験の場合、「介護職」とひとくくりで募集されることが多く、社会福祉士でさえ例外ではありません。まずは介護職として現場業務に従事するために社会福祉士を採用されるケースはよく見られます。

 

そのため、社会福祉士試験合格者の声を聞くと、「社会福祉士の資格を取得したけど、介護の現場に配属されてしまった」と落胆する人が多いようです。

 

しかし福祉業務の現場経験なしに、相談業務をしたい!なんていうのはその時点で大きな見当違いです。

 

社会福祉士の資格を取得したところで、いきなり相談業務はないと考えた方がよいでしょう。当然ですが介護職などをして現場で経験を積む覚悟が必要です。福祉業務の経験なしに、より良い相談業務など行えないと考えた方がむしろ自然でしょう。

 

まずは現場の職員として就職し、2〜3年は経験を積むものと覚悟してください。その方が将来のためでもあります。社会福祉士の求人の多いのは高齢介護福祉分野なので、介護の現場を知っている必要があります。現場を知らない相談員は高齢者にもその家族にも嫌われる傾向はあります。それは相談後の助言やアドバイスに説得力がないためです。現場を知っている社会福祉士とそうでな社会福祉士とでは相談業務にも違いがでてきます。

 

介護現場での経験は、社会福祉士として活躍するための大切な準備期間と考え、施設利用者のお世話や入浴介助など、働きながら利用者の立場を理解し経験を積んでいくことが大切です。現場での下積み期間を重ねることによって、さらに良き相談員や施設管理者になることができるでしょう。

 

夜勤はできない、排泄介助はできない、障害者はイヤ!など注文ばかりつけていては相談業務などできません。しっかりと現場での経験を積んだうえで、親身になって相談できる社会福祉士として活躍できる機会を探っていきましょう。

 

事実法人側からすれば、社会福祉士の国家資格を有している新卒採用者は、ほぼ「将来の幹部候補」として採用するケースが多いようです。

 

まずは現場での経験を積んで、介護の実態をよく理解している相談者を目指しましょう。


社会福祉士の将来性を徹底研究!

この資格の活かし方

 

前述の通り、社会福祉士として相談業務を行うためには、まず現場での経験が必要です。

 

福祉の現場経験のない人がいきなり応募しても、配置義務があるのに資格保持者が欠員で困っている場合以外は採用されないでしょう。しかし、そんなケースは極マレです。配置義務があるのは介護保険制度の中では地域包括支援センターに限られているからです。それ以外については限定された配置や加算要件には設定されていないのが現状です。

 

社会福祉士は、受ける相談の数も1日2〜3人、多くても4〜5人くらいなので、1つの病院や施設に1人いれば十分足ります。誰からの相談予約申し込みがなければ全くの0となる場合もあります。相談業務だけで手一杯ということはまずありえません。

 

相談業務に専念している事務系の仕事は誰も辞めません。理由は楽だからです。現在社会福祉士として勤務している人が退職することになって初めて、欠員を補充するので求人募集ははなく、どちらかといえば少ないです。しかもその施設に別の社会福祉士がいればすぐに補充できるので新規での募集は僅少といえます。

受験生の6割以上は女性、30歳以上の再チャレンジも多いのが特徴

 

社会福祉士の合格者の内訳は男性が35.3%、女性が64.7%です。女性の受験生がほぼ1/3を占めていることがわかります。

 

合格者のおよそ50%が30歳までの人ですが、31歳から40歳で22.4%、41歳から50歳では16.4%となっています。30歳以上の受験生が全体の4割を占めているということは一旦社会人として就職してから、人生をやり直すためにチャレンジする人が多いことが分かります。

 

福祉系大学等卒業者が59.6%、養成施設の卒業者が40.4%となっており、福祉系大学卒業者以外でも十分に合格できる試験といえます。

 

社会福祉士は、社会人になっても挑戦できる資格試験ですが、受験資格を得るまでに長い道のりを要します。モチベーションを保って是非合格の栄冠を勝ち取ってほしいものです。

介護での現場の仕事はさまざま

 

社会福祉士の求人自体は選ばなければあります。しかし、採用当初から多くの人がイメージする「相談助言職」や「事務職」というわけにはいきません。求人の多くが介護介助と一体となっています。

 

仮に最初から「専門相談員」として採用されたけれども、実際は現場での仕事だった、というブラック的な採用をする施設もあるくらいです。

 

では、現場でどんな仕事をするのかというと、実は一言ではいい表せません。就職する場所によって様々とも言えます。

 

例えば、病室の機能に応じて患者さんの入院する部屋を考える、退院や入院の時期等を病院の利益等に応じて考える、入退院の窓口・調整、加算の算定、クレーム処理、その他患者さんや家族の相談などなどです。

 

介護の現場作業だけに限ららず、病院によってはなんでも屋的な仕事をすることもあります。

目指すならやっぱり公務員?!

 

社会福祉士で安定した給与と身分が保証されているのはなんといっても公務員の福祉職です。年功序列と終身雇用が約束されているため公務員の社会福祉士はとくに人気が高く、倍率は非常に高くなることがあります。

 

景気低迷が長引く今の時代、公務員試験の倍率は高く、人気の職業ナンバーワンともいえます。とはいうものの決して諦める必要はありません。

 

公務員の採用試験は自治体によっても違いますが、一般的に様々な種類があります。その種類の中でも、社会福祉士などは「福祉職」として採用しますが、通常の行政職に比べると受験生の学力レベルが全体的に低いといわれています。

 

行政職は偏差値の高い国立大や有名私立大の出身者も多く受けるため必然的に競争率が高くなります。一方で福祉関係の職種は受験する学生も限られているので、行政職ほど競争率が高くはありません。偏差値の高い受験生の数が限られているということです。

 

つまり、行政職に比べて採用されるチャンスは大いにあるということです。福祉関連の区分を受験したほうが、目指す仕事に就きやすいという利点もあります。

 

まずは公務員は高嶺の花、なんて思わずに受験されてみたへどうでしょうか。

 

社会福祉士として公務員試験合格したら、福祉事務所、児童相談所、公立病院、公立学校で相談業務が出来ますよ。もちろん辞めると言わない限り定年まで働けます。

 

社会福祉士に合格するためには

社会福祉士国家資格取得の条件は複雑で、ルートは多数有り。

社会福祉士の資格を取得するためには社会福祉士の国家試験に合格することが必要ですが、誰でも受験できるものでもありません。

 

社会福祉士国家試験の受験資格を得る方法は複数あり、現在11種類の受験資格が定められています。その内容は複雑で、改正も頻繁に行われています。必ず主催者発表の「受験資格(資格取得ルート図)」をご確認ください。

 

受験資格につきましては、以下ホームページにてご確認ください。
社会福祉士国家試験受験資格(資格取得ルート図):公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

 

社会福祉士国家試験の受験資格を得る方法は複数ありますが、代表的なものは以下の4ルートです。

  • 福祉系の4年制大学で所定の課程を修了する
  • 福祉系の短大で所定の課程を修了し、実務を1〜2年経験する
  • 一般の4年制大学を卒業し、一般養成施設に1年以上通学する
  • 一般の短大を卒業し、実務を1?2年経験し、さらに一般養成施設に1年以上通学する

最も一般的な取得方法は、福祉系の大学に進んで4年間学習して必要な単位を取得して、実習を受けて卒業することです。卒業と同時に社会福祉士国家試験の受験資格を取得することができます。

 

社会人や主婦でこれから資格取得を目指す人、福祉系大学や短大を卒業したけど必要な科目を履修していない人、福祉とは関係のない一般の大学・短大を卒業した人、などには短期もしくは一般養成施設を卒業し国家試験受験資格が得る方法や、福祉系の通信制大学を卒業し、国家試験を受験するルートなどがあります。

 

通信制の学校は全校国にあります。通信制大学の入試は書類選考のみなので試験などはありません。必要な書類が全部揃っていれば、全員合格です。

 

大学や短大を卒業していない方でも、大学卒業資格を得ることができる通信制大学を経て国家試験を受験することができます。

 

働きながら受験する方法としては、福祉系の通信大学を受け受験資格を得る方法です。ただ、1ヶ月ほどの実習があります。まとめて休日が取れるかどうか、職場の理解が必要となることはいうまでもありません。

社会福祉士の合格率は27%という難関国家試験

社会福祉士の国家試験の合格率は27%ほどですが、これは他の福祉系国家資格と比べても難易度が著しく高いことがわかります。

  • 精神保健福祉士 57%
  • 介護福祉士 50%
  • 理学療法士 80%
  • 作業療法士 80%

前年に不合格だった受験生も受験していますから、27%という合格率は数字以上に難関の試験といえます。

 

門戸は広くなっていますが、覚悟して学習しないと合格できない国家資格といえます。

社会福祉士試験情報

試験日

お申込み

年に1回。2月

例年9月上旬〜10月上旬

受験資格

所定の学歴または実務経験が必要です。

試験内容

マークシート形式(5択)出題数150問、総試験時間240分

  • 人体の構造と機能及び疾病
  • 心理学理論と心理的支援
  • 社会理論と社会システム
  • 現代社会と福祉
  • 地域福祉の理論と方法
  • 福祉行財政と福祉計画
  • 社会保障
  • 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
  • 低所得者に対する支援と生活保護制度
  • 保健医療サービス
  • 権利擁護と成年後見制度
  • 社会調査の基礎
  • 相談援助の基盤と専門職
  • 相談援助の理論と方法
  • 福祉サービスの組織と経営
  • 高齢者に対する支援と介護保険制度
  • 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
  • 就労支援サービス
  • 更生保護制度

試験に関する詳しい情報は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターをご覧ください。

 

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