資格の分類

資格の分類

資格を分類すると、業務独占資格、名称独占資格、必置資格、技能検定に分けられます。そのどれにも当てはまらない民間の資格は、当サイトでは民間資格と分類します。

 

国家資格・国家検定には、業務独占資格、名称独占資格、必置資格があります。3者は全くの別個のものではなく、ダブっているものが少なくありません。

 

参考:国家資格の概要について - 文部科学省

業務独占資格

業務独占資格とは、資格を有する者だけが特権的にが業務を行うことができる資格のことを言います。危険物取扱者しか危険物を扱うことはできませんし、司法書士でないと不動産に所有権の登記をすることはできません。

 

業務独占資格の多くは専門性を有するため、合格までに長時間の勉強を必要とするものが多くなっています。しかし、短時間で合格することができる資格もあり、社会人でも狙える資格が多くあります。

 

誰にでも参入できない業務を有資格者のみが独占して行うことができるので独立に向いています。資格を有していることで専門性の高い仕事に就業することができ、社会的な信用度も高いです。

 

名称独占資格

名称独占資格とは、資格取得者のみが特定の資格名称(肩書き)を名乗ることができ、資格を所有していない者がその名称を名乗ることができないない資格のことをいいます。

 

例えば中小企業の財務状況を調べることは誰にでもできます。中小企業診断士の資格がなくてもできます。しかし、資格を持っていない者が、中小企業診断士と名乗って中小企業の財務状況を調べたりすることはできません。

 

国によるお墨付きがあるので、信頼度は絶大で、将来独立も十分に可能です。名称独占資格の多くは難関で、取得するのも大変です。

 

実際の業務にあたっては専門性が高いため、資格を取ってからも実務的な勉強が必要になります。

 

必置資格

必置資格とは、事業を行う際に、必ず1人以上資格を持っている者を置かなければならないと国の法律により義務づけられている資格のことをいいます。

 

なんと言っても必置資格の代表は宅地建物取引士です。簡単に言うと、宅建の資格を持った従業員がいないと不動産業は営めないということです。

 

他にも、管理業務主任者、貸金業務取扱主任者、登録販売者も必置資格になります。

 

社内でも必置資格の取得を奨励したり義務付けたりしている企業も多くあるため、資格手当などを受けられる場合も多くあります。また、転職においても、有利であることが多いようです。

 

技能検定

業務知識や技能などを国が評価するものです。この技能検定に合格しなければ特定の業務に就けないのはなく、その業務に就いている人の技能を判定する制度になります。

 

簡単に言えば、専門技術を試す検定試験になります。

 

機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で130職種の試験があります。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。

 

民間資格

民間の検定試験は法律的な根拠もなく、当然ですが独占的な業務が行うこともできないので、厳密にいえば資格ではありません。

 

資格名称を特許庁に商標登録をすることによって名称の使用が保護され、誰もが勝手に資格名称を名乗ることができないようにしているだけの、みせかけの「名称独占資格」がほとんどです。

 

最近は、通信教育の業者が、民間資格をやたらとCMで「資格」と訴えているため、意味不明の「資格」が増えています。金儲けの道具として使われているだけにすぎません。

 

医療事務、調剤薬局事務、介護事務、歯科助手、看護助手、医師事務作業補助者、野菜ソムリエ、防災士…全て民間の団体が自由に作った民間資格にすぎません。

 

民間資格は完全なる趣味の検定試験といえます。

 

 

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