資格の分類

業務独占資格、名称独占資格、必置資格、民間検定試験

国家資格には、業務独占資格、名称独占資格、必置資格があります。3者は全くの別個のものではなく、ダブっているものが少なくありません。

業務独占資格

業務独占資格とは、資格を有する者だけが特権的にが業務を行うことができる資格のことを言います。危険物取扱者しか危険物を扱うことはできませんし、司法書士でないと不動産に所有権の登記をすることはできません。
業務独占資格の多くは専門性を有するため、合格までに長時間の勉強を必要とするものが多くなっています。しかし、短時間で合格することができる資格もあり、社会人でも狙える資格が多くあります。
誰にでも参入できない業務を、有資格者のみが独占して行うことができるので独立に向いています。資格を有していることで専門性の高い仕事に就業することができ、社会的な信用度も高いです。

 

名称独占資格

名称独占資格とは、資格取得者のみが特定の資格名称(肩書き)を名乗ることができ、資格を所有していない者がその名称を名乗ることができないない資格のことをいいます。例えば、中小企業の財務状況を調べることは誰にでもできます。中小企業診断士の資格がなくてもできます。しかし、資格を持っていない者が、中小企業診断士と名乗って中小企業の財務状況を調べたりすることはできません。
国によるお墨付きがあるので、信頼度は絶大で、将来独立も十分に可能です。名称独占資格の多くは難関で、取得するのも大変です。実際の業務にあたっては専門性が高いため、資格を取ってからも実務的な勉強が必要になります。

 

必置資格

必置資格とは、事業を行う際に、必ず1人以上資格を持っている者を置かなければならないと義務づけられている資格のことをいいます。なんと言っても必置資格の代表は宅地建物取引士です。
社内でも必置資格の取得を奨励したり義務付けたりしている企業も多くあるため、資格手当などを受けられる場合も多くあります。また、転職においても、有利であることが多いようです。

 

民間検定試験

以前は、省庁から認定を受けている公益法人が実施する検定試験制度がありましたが、現在は、この認定制度が廃止されています。そのため、民間団体が実施する検定試験は法的な根拠もなく公共性を有するものはありません。
資格名称を特許庁に商標登録をすることによって名称の使用が保護され、誰もが勝手に資格名称を名乗ることができないようにしているだけの、みせかけの「名称独占資格」がほとんどです。
最近は、特定の通信講座業者が、やたらとCMで「資格」と訴えているため、意味不明の「資格」が増えています。金儲けの道具として使われているだけにすぎません。
広い意味で、お茶やお花といった師範の資格も民間の検定試験に含まれます。

 

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