宅地建物取引士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

宅地建物取引士

就職や転職につながる国家資格、決して簡単な試験ではありません。

種類 難易度 合格率 学習期間

国家資格

難しい

16%

8か月以上

活かし方 取得費用 受験資格 おすすめ度

就職・転職

2〜5万円

誰でも受験可

持っていると役立つことも多い国家資格です。短期で一発合格などマレです。合格したいのならじっくりと1年以上かけて学習しましょう。合格後に他の国家資格資格を目指すのも良いでしょう。

最終更新日:2021/01/24

宅地建物取引士とは

※宅地建物取引主任者は平成27年度より宅地建物取引士(宅建士)に名称変更しました。試験内容等はこれまでと原則変わりません。

契約書類の説明をする男性

不動産関係の会社で必須となる国家資格、それが宅地建物取引士いわゆる宅建士です。

 

土地や建物の売買をおこなう不動産会社、あるいはアパート、マンションの賃貸を仲介するいわゆる仲介業者などには必ず事務所に一人以上の宅地建物取引士がいなければなりません。

 

もしも退職などで宅地建物取引士がいなくなったら事業を継続できなくなります。すぐに宅地建物取引士を採用しなければなりません。

 

見つからなかったら最悪の場合、事業廃止です。それだけ宅地建物取引士は不動産会社にとって必要不可欠で重要な存在です。

 

さらに、宅建業法の規定により、事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で宅地建物取引士が必要です。事務所に従業員が10人いたら最低2人、20人いたら最低4人は必ず宅地建物取引士がいなければなりません。

 

このように、有資格者を「必ず置く」という必要性から、宅地建物取引士は必置資格と呼ばれています。

 

なお、実際に宅地建物取引士と名乗ったり名刺に印刷して業務を行うには、宅地建物取引士の国家試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受けることが必要です。

 

単に合格して合格証書を手にしただけでは「有資格者」に過ぎません。

 

主催者サイト:一般財団法人 不動産適正取引推進機構

不動産の取引には宅地建物取引士の資格が必要

不動産の取引書類

 

宅地建物取引士は、「取引」という用語が入っているように、宅地(土地)や建物などの不動産を取引(売買や賃貸)する際には必要となる国家資格です。

 

不動産の売買や賃貸の際、必ず契約前に、物件と契約内容に関する重要事項を記載した重要事項説明書を交付して、宅地建物取引士が重要事項の説明を相手に行います(宅地建物取引業法第35条)。

 

そして、重要事項説明書の内容に間違いがないかを確認するとともに、説明責任の所在を明らかにするため重要事項説明書に宅地建物取引士が記名(署名)し押印します。

 

重要事項説明書以外にも必要となる契約書も、宅地建物取引士が内容を確認して記名・押印します(同第37条)。

 

宅地建物取引士には、有資格者にしかできない法律で定められた独占業務があり、一定のステータスを国から与えられます。そのため有資格者は会社から重宝がられるのです。

 

不動産の取引は、一般の人にとっては一生のうちに何度もおこなうワケではありません。金額も大きな買い物です。不動産の取引には民法をはじめとして不動産登記法、建築基準法、宅建業法、消防法、税法、地方の条例など、様々な法令の規制を受けます。専門の知識を持っていなければ、安全な取引ができません。

 

宅地建物取引士は、不動産に関する専門知識を持っていると国が認めた不動産取引のプロフェッショナルです。宅地建物取引士は消費者を保護するという重要な使命を持っています。宅地建物取引士のおこなう業務は社会的にも責任のある重大な仕事です。

 

宅地建物取引士の資格は、必置資格であるのと同時に特定の業務を独占的におこなう業務独占資格でもあります。

 

役に立つ資格なのか?役に立たない資格なのか?

宅地建物取引士のレーダーチャート

不動産会社にとって、宅地建物取引士は必要な存在であり、合格者には資格手当てを支払っている会社も多くあります。

 

中には毎月5万円の資格手当を支給する会社もあります。それだけ宅地建物取引士は会社にとって必要な存在です。

 

そのため、資格をもっているというだけで不動産会社への転職・就職はかなり有利になります。まさに役立つ資格です。

 

既に不動産に関する仕事をしている人や、これから不動産会社へ就職・転職を希望する人は是が非でもとりたい資格です。社内での給与面の待遇や任される仕事も違ってきます。

 

不動産以外の金融関係や建築関係の会社でも役に立つ資格です。社員に宅地建物取引士の資格取得を奨励している銀行もあります。融資には、担保となる不動産に関する知識が必要になるからです。

 

宅地建物取引士の試験には「権利関係」の科目がありますが、これは民法のことです。民法は行政書士をはじめ司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、中小企業診断士、マンション管理士、管理業務主任者、ファイナンシャルプランナー、その他多くの国家資格の出題科目となっています。

 

宅地建物取引士試験で学んだ民法の知識がそのまま上記の国家試験の際に活かせるため、試験後にさらに違う資格にチャレンジする人も多くいます。「資格試験の登竜門」と言われているのはそのためです。


宅地建物取引士の将来性を徹底研究!

この資格の活かし方

 

宅建士受験用テキスト

 

何か資格を取りたい!と考えている人にはこの資格がおすすめです。

 

不動産関係の会社はもちろんですが、金融、建築、役所でもこの資格を奨励しており、役立つ機会が多くあります。

 

40代、50代でも宅地建物取引士を持っていれば、未経験者でも不動産会社に就職できる可能性が少なからずあります。

 

転職・就職にはかなり役立つ資格です。国家資格なので取得するメリットは十分にあります。

 

もちろん20代、30代の人も、新卒でこれから就職活動をはじめる学生も、宅建を持っているだけで就職や転職の幅が広がります。履歴書に書いてアピールできます。

 

さらに、管理業務主任者やマンション管理士などの国家資格も合わせて持っていれば自己アピールの材料として役立ちます。

 

関連資格:管理業務主任者とはマンション管理士とは

宅地建物取引士にしかできないこと

 

宅地建物取引士の資格を持っているとできる代表的な業務は以下の3種類です。これは宅地建物取引士にしかできない独占業務です。

  • 重要事項の説明
  • 重要事項説明書への記名押印
  • 契約内容書面への記名押印

重要事項とは、物件の価値に重大な影響を及ぼすような事項です。売買や賃貸契約をする前に、買主や借主に隠さずに説明しなければなりません。これを怠ると法令違反となり、契約は成立しません。

 

いわゆる「事故物件」「いわく付き物件」に関しても重要事項説明書に記載して買主に告知しなければならないとされています。

 

重要事項の説明は、一般の社員が説明してはいけません。必ず宅地建物取引士が説明します。相手が理解して納得しなければならないので、単なる棒読みではダメです。

 

大手のアパート・マンション仲介会社でも宅地建物取引士を持っていない一般の社員が説明したり、全く説明すらしない会社もありますが、これは明らかな法令違反です。

 

説明した内容を重要事項説明書という書面にして売主と買主(賃貸であれば貸主と借主)双方が所有しますが、宅地建物取引士が記名・押印します。

 

そして、最終的に売買(賃貸)契約書を交わして契約成立となりますが、契約書にも宅地建物取引士が記名・押印をします。

 

以上が宅地建物取引士にできること、宅地建物取引士にしかできない法律上の業務となります。

賃貸不動産経営管理士との違い

 

アパート・マンションなどを賃貸する際に、後で契約上のトラブルが起きないように相手(借りる人・借主)に重要事項をあらかじめ説明するのが宅地建物取引士です。

 

一方、マンション・アパートなどを貸す人(大家さん・貸主)に、管理受託契約に関する重要事項をあらかじめ説明をするのが賃貸不動産経営管理士です。

 

最近は、マンション・アパートなどを所有している大家さんは、管理受託契約を結んで賃貸の業務を管理会社に全て任せているケースがほとんどです。

 

関連資格:賃貸不動産経営管理士とは

 

宅地建物取引士は1958年(昭和33年)に試験が始まった非常に歴史のある試験ですが、賃貸不動産経営管理士は2012年(平成24年)2年に始まった比較的新しい試験です。

 

比較すると以下のような違いがあります。

  種類 受験者数 合格率
宅地建物取引士 国家資格 220,797人 17.0%
賃貸不動産経営管理士 民間資格 23,605人 36.8%

※ともに2019年(令和元年)の数値です。

 

最も大きな違いは、賃貸不動産経営管理士は民間資格だという点です。

 

しかし、実は公共性が高く、任意の規定ではありますが国土交通省の告示によって独占業務が認められています。同じく任意の規定ですが、管理会社の事務所毎に最低1名は賃貸不動産経営管理士が必要です。

 

さらに、2020年3月12日に賃貸不動産経営管理士が国家資格になると正式に決定しました。施行は令和3年6月の予定です。

 

今後、どのような資格になるのかは不透明ですが、取得しても損はないでしょう。

 

例えば、大手の仲介会社のように不動産の仲介と管理を兼ねているような会社へ就職を希望するのであれば、宅地建物取引士にプラスして賃貸不動産経営管理士を持っていればさらに有利になる可能性はあります。

 

宅地建物取引士に合格するためには

合格は簡単じゃありません。一発合格などはマレです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士の受験者数は毎年25万人以上という日本で一番の人気国家資格です。

 

資格予備校や通信教育の会社が、受講生獲得のため「容易に取りやすい資格」「短期で一発合格!」などと紹介していますが、本当は難関の国家資格です。

 

合格率は16%といえば、5人受験すれば4人以上が不合格になります。そうそう簡単に合格できません。

 

しかも、合格者の中には2回目、3回目の受験生も多くいます。体感的にはさらに難しく感じられるはずです。短期で一発合格などとは考えないほうがいいでしょう。

 

使える資格、役立つ資格というものは、やはりそれなりに時間をかけて学習しなければ合格できません。

 

ネット上では、合格するには200〜300時間、期間にして4〜5か月の勉強時間が必要などと紹介されてますが、現実的には8か月〜1年くらいは見ておいた方がよいでしょう。

 

簡単そうに思わせて受講生を募る通信教育の宣伝を信じてはいけません。

2011年ごろから急激に難化、権利関係(民法)がカギ

もともと難易度の高い難関の国家試験でしたが、最近の試験の難化傾向で、過去問だけ単純に繰り返せば合格できるような簡単な試験ではなくなっています。

 

特に権利関係(民法)の出題は2011年から急激に難しくなっており、過去問とテキストの繰り返し学習だけでは得点できません。

 

権利関係(民法)は理解の深さを問う出題が多く、過去問を完璧に理解したとしても正解できないような出題が増えています。

 

やはり権利関係を理解して得点するのが合格のカギとなっていますが、理解するのに時間がかかります。かなりの時間を費やして学習しなければ点数は得られません。

 

試験の配点の半分以上を宅建業法の出題で占めますが、こちらは理解というよりも暗記科目です。確実に覚えて、本試験では点数を積み重ねてください。

テキストが豊富なので独学でも十分合格できる

宅地建物取引士は受験生が多いため、本屋さんへ行けば良質な受験用テキストがすぐに手に入ります。

 

ただし、一冊だけでは情報量が絶対的に不足します。合格するには最低でも、権利関係(民法)×1冊、法令上の制限×1、宅建建物取引業法×1冊、予想問題集×1冊、合計4冊分ぐらいは必要です。

 

過去問だけを繰り返し学習すれば合格できると思っている人が多いようですが、それではとても合格はできません。

 

過去問はあくまでも過去問です。よく似た問題が出題されることはあっても、全く同じ問題が出題されることはありません。

 

過去問を完璧に理解したとしてもせいぜい全体の40%ほどしか正解できないと考えてください。特に最近の本試験の難化傾向により過去問だけでは合格は難しくなっています。

 

では、合格に必要な70%の正解率まで引き上げるためにはどうしたらよいのかと言うと、それは予想問題集を多く解くことです。

 

本試験の2、3ヶ月前になると各社より予想問題集が発売されます。それをできるだけ多く解いてください。もちろん通信講座で予想問題集が何冊かついていればそれを解いて実力をつけてください。

 

間違えた問題は繰り返し学習して確実に理解し、類似の問題にも答えられるように準備しましょう。

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宅地建物取引士 おすすめの講座

宅地建物取引士の講座で評判がよく実績もあるのが、フォーサイト、アガルートアカデミーです。この2つが当サイトが選ぶおすすめの通信講座です。

 

特に合格率が一般的な予備校や通信講座に比べて高く、フォーサイトは全国平均の4.21倍、アガルートアカデミーが3.27倍といいますから驚きです。

 

ともにテキストはオリジナルで大変良くできています。教材制作専門スタッフが過去の出題を分析して作ったオリジナルテキストで、もちろん最近の出題傾向にも対応しています。

 

また、動画による講義はパソコンやスマートフォンがあればどこでも受講できるので便利です。 この価格でこれだけ充実している通信講座は他にないでしょう。

 

こちらから受講申し込みができます。

宅建

 

なんと、お支払金額全額返金の合格特典も!

宅地建物取引士 試験情報

試験日

お申込み

例年10月の第3日曜日

7月ごろ

受験資格

特にありません。どなたでも受験できます。ただし現住所のある都道府県で受験申込をする必要があります。

試験内容

宅建資格試験は、大きく下記の4科目より構成されています。
  • 権利関係
  • 法令上の制限
  • 宅地建物取引業法
  • その他法令

権利関係:14問(借地借家2、区分所有1、不動産登記法1含む)
法令上の制限:8問(土地計画2、建築基準2、国土利用1、農地1、土地区画1、宅地造成1)
宅地建物取引業法:宅地建物取引業法20問
その他法令:税3問、他5問(宅建従事登録者は免除、不当景品類〜、住宅金融支援機構、土地建物統計各1)合計8問

 

四肢択一のマークシート方式で、約70%正解で合格できます。「約70%」というのは毎年合格基準が変わるからです。行政書士や司法書士が五肢択一であるのに比べて宅建主任者試験は四肢択一ですので、若干正解は導きやすいです。

試験に関する詳しい情報はRETIO 一般財団法人 不動産適性取引推進機構をご覧ください。

宅地建物取引士 おすすめテキスト・基本書

うかる! 宅建士 速攻テキスト 2021年度版
非常によくできてるテキストです。特に初学者の方にはおすすめです。掲載されている範囲は他社よりも広く、解説の内容も質も充実しており分かりやすく解説されています。特に権利関係は単純に単元ごとの学習ではなく、横断的に関連する項目も意識して編集してあります。ところどころにイラストや表で解説されており、暗記用にも十分使えます。比較表も分かりやすくまとまっており、用語の解説も必要十分です。単に入門用としてではなく、継続して学習するのにも十分使える内容です。おすすめです。

 

※3分冊となっていますが、よく見ると1冊の本が内部で3冊に分かれています。

種類 評価
テキスト
2021年版 らくらく宅建塾 (らくらく宅建塾シリーズ)
版を重ねるごとにこのテキストはずいぶんと良くなっています。おそらく駿台のテキストを参考にして改良したのではないでしょうか。以前は、独特のクセのある話口調の説明書きが特徴でしたが、ずいぶんと少なくなりました。

 

多くの宅建用テキストが販売されていますが、以前から愛用者も多く、評判も悪くありません。初心者にもわかりやすく丁寧に解説しています。理解するのに重点を置いているため、はじめて宅建の学習を開始する方にはおすすめな入門書です。2018年版までは、少し内容が不足している感はありましたが宅建士の試験内容に合わせてボリュームも増えています。特に権利関係は内容も量も充実しています。何度も繰り返し読むのにおすすめのテキストです。ただ、残念なのは根拠となる条文の記載がないことです。

種類 評価
テキスト
スッキリわかる宅建士 中村式戦略テキスト 2021年度 (スッキリわかるシリーズ)
各単元ごとに図や比較表でうまくまとめられており、内容の確認にも非常に有効に使えます。特に初学者にはオススメです。理解できる⇒記憶される⇒どんどん先へ進める、という一連の学習が無理なくできます。

 

ただ、解説が長くて読むのは時間がかかります。何回か読んで内容を理解できるようになったら違うテキストに替えるべきです。タヌキチ、ネズキチ、イヌマル、ハッピー、ハナ…その名の通りたぬきや犬がイラストでこれでもかというぐらい頻繁に登場します。誰が悪役で誰が善人なのかわけがわからなくなってきます。それがかえって内容を複雑しているといった感も若干あります。「この一冊だけで合格できる」と表紙に書いてありますが、ちょっと足りないような気がします。10年分ぐらい掲載されている過去問が欲しいところです。

種類 評価
テキスト
2021年版 ユーキャンの宅建士 速習レッスン (ユーキャンの資格試験シリーズ)
良質な薄い紙を利用しているため、本の総ページ数が少ないようで実はかなりのページ数になり、見た目以上にページ数が多く情報量も多いです。そのため時間をかけて読んでいてもなかなかページが進まず、全部読み終わるのに時間がかかります。これを毎日読み込んで学習の中心にするには時間がかかりすぎるのでちょっと危険です。

 

初学者がとっかかりとして一読もしくは数回読むにはいいと思います。あるいは、疑問点が出た時に解説をよんで理解するための辞書がわりとして使うにはいいと思います。権利関係以外の学習にはいいですが、権利関係をこのテキストから入るのは危険です。理解が進みません。

種類 評価
テキスト

宅地建物取引士 おすすめ問題集

2021年版 出る順宅建士 ウォーク問過去問題集 1 権利関係【コンパクトサイズ/法改正対応】 (出る順宅建士シリーズ)
宅地建物取引士の過去問題集全3巻のうちの第1巻「権利関係」編です。良質な薄紙で印刷されているので厚さの割には問題数が多く、10年分以上の過去問が収録されています。ウォーク問というだけあって形がコンパクトで、電車の中でもお昼休みにでも開いて読むことができスキマ時間を有効に活用できます。宅地建物取引士試験においては、過去問題が形を変えて出題することも多いので過去問題集は必須です。この問題集は、解説も本試験の問題文に沿う形で書かれており、内容も丁寧です。受験生必携の書と言ってもよいでしょう。

 

※このシリーズは「宅建業法」「法令上の制限・税・その他」をあわせた全3巻です。

種類 評価
過去問題集

宅地建物取引士 合格するための参考書

民法の基礎知識
民法の学習には時間がかかります。それは民法が単なる暗記科目ではないので、ある程度時間をかけて学習しなければ実力が身につかないからです。しかし反面よくわからないけれども時間をかけて毎日学習すれば、ある時から急に視界が開けて理解が進むようになります。民法は行政書士をはじめ司法書士、宅建、マンション管理士、管理業務主任者、土地家屋調査士その他の資格試験に出題されますが、苦手にしている人が多いようです。民法を得意にすれば合格の可能性は一気に高まります。

この本はある程度時間をかけて民法の学習をしたけれど、よくわかんないし不得意、という人におすすめです。ぼくもある程度時間をかけて勉強したけれども民法のことがよくわかりませんでした。この本をたまたま書店で見つけて読んだのですが、思わずうなずいてしまうような内容で一気に理解がすすんだのを覚えています。

 

民法には「要物契約」という用語があります。漠然としていて理解しなくてもよさそうな感じもしますが、ぼくはこの意味が理解できた時に、この用語の奥深さに感銘すら受けました。それと同時に他の民法用語の理解が一気に進みました。
参考書には珍しく縦書でかなりの文字量ですが、内容の面白さに最後まですぐに読み終えてしまいます。時々ニヤリと笑えるような文章表現もあり、著者のセンスの高さが随所に伺えます。
あくまでも民法を多少なりとも学習したことがある人におすすめの一冊です。民法の学習方法なども書いてあります。

種類 評価
民法の参考書
国家試験受験のためのよくわかる民法(第9版)
宅地建物取引士の受験用のテキスト全般に言えることですが、ページ数をおさえるために民法の記述は極限まで簡素化されていて、説明も最小限なので初、学者にとっては圧倒的に学習量が不足しがちです。そのため、こういった民法だけの参考書が必要になります。

 

民法のポイントについて、最初から最後まで、分かりやすく丁寧に解説しているので、民法初学者の方にも大変分かりやすい内容になっています。何度も読み返すことによって民法の実力がついていきます。この本は民法がこの本の帯に、難解な民法が「霧が晴れる」ように理解できるとありますが、このキャッチフレーズに偽りはないと思います。

種類 評価
民法の参考書

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