税理士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

税理士

難関ですけど科目合格性制の採用で社会人でも取得しやすい有望資格。

難易度 学習期間 資格の種類 資格の分類 合格率 将来性

難関

3年以上

国家資格

業務独占資格

10%(注)

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(注)税理士試験は「科目合格制」を採用しており、一概に合格率を出すことはできません。科目合格制は当ホームページでも詳しく紹介します。

税理士とは

税理士

誰でも税理士という職業を耳にしたことがあると思います。
日本では、会社員の場合、税金の申告は会社ですべて行ってくれるので、税理士に依頼して税の申告をすることはほとんどありません。しかし、会社員であっても給料とは別に所得があれば確定申告を行う必要があります。自営業者や大企業・中小企業の経営者の場合も同じように確定申告をして税金を納める必要があります。

 

そこで、税金を納めるためには税務書類の作成が必要になりますが、確定申告をするには専門的な知識が必要で、誰にでも簡単にできるものでもありません。多くの方や企業の経営者は税務の専門家である税理士に業務を依頼します。依頼を受けた税理士は書類の作成から税金の申告まで行います。

 

また、税理士には「税務相談」という重要な仕事があります。所得金額や税額の計算など、税金に関することについての相談を受け、的確なアドバイスを行います。税務書類の作成代理、納税の代理などの業務は税理士の独占業務であることは言うまでもありませんが、税に関する相談も税理士の独占業務になっていて、有償、無償を問わず税理士でしか行えません。

 

役に立つ資格なのか?役に立たない資格なのか?

税理士

税理士業界では全体的に税理士が余り気味だと言われています。企業の顧問的な税理士は既に飽和状態で新規参入は難し言われていますが、ほとんどの税理士は営業活動など行っていないので、まだまだ営業力次第で新規参入の余地はあります。

 

税理士の資格を持っていると大企業・中小企業を問わず、就職や転職が圧倒的に有利になります。しかも待遇もかなり良く、会社に勤務している税理士の場合は平均年収は700万円程度だと言われています。大手企業の会社員と同じぐらいの収入がもらえるわけです。税理士の資格を持っているというだけで、一般の会社員よりかなり優遇されます。特に経理部門への就職は圧倒的に有利になります。年齢は特に関係なく、むしろ年配の経験者の方が就職がしやすくなる事もあります。


税理士の将来性を徹底研究!

税理士資格の活かし方

2015年度より、相続税法が改正されました。これによって、これまで相続税を納める必要がなかった方も新たに相続税を納税する対象者になる可能性があります。それにともない、相続税を納めるために個人で税理士に業務を依頼する人も間違いなく増えることが予想されます。つまり一気に見込み客が増えたことになります。
生前から相続についての相談を行い、相続が発生してからは税務書類の作成から納税までを行うような相続税の業務に特化した税理士の需要が増えそうです。

もちろん独立して事務所を開くことも

税理士の資格を持っていると大企業・中小企業を問わず、就職や転職が圧倒的に有利になると書きましたが、当然ですが税理士として独立開業して事務所を開くこともできます。サラリーマンを辞めて資格学校へ通って税理士として事務所を開くことを目指す人も多くいます。
独立した場合、実力次第であることは当然ですが、1000万円以上の収入も十分可能です。地方へ行くと、昔からある税理士事務所が地元の会社とずっと付き合っている事が多いので新規参入は容易ではありませんが、まだまだ新規参入の余地はあります。

 

税理士に合格するためには

「科目合格制」で働きながら合格が十分可能

税理士試験は難関な国家資格ではありますが、「科目合格制」という独自の制度を採用しているのも大きな特徴です。試験は11科目の中から5科目合格すればよいとされていて、一度の試験で5科目合格する必要はなく、数回に分けて合格しても大丈夫です。1科目合格すれば、有効期限はなく、その合格は永久に続くという制度なのです。初年度で3科目合格すると、翌年以降は2科目だけ勉強すればいいのです。

 

そのため一発勝負で全ての範囲を同時に勉強する必要はありません。時間をかけて毎年1科目ずつ合格を目指すのであれば、働きながらでも十分にが合格が可能です。税理士試験は難関ではありますが、覚悟を決めて学習すれば実は合格しやすい資格でもあるのが大きな魅力です。長く続ければ続けるほど有利になっていくわけです。実際に5科目一括合格の人はごくごく稀にいる程度の割合で、ほとんどの人は3年程度かけて合格しています。

 

よく比較される資格に公認会計士がありますが、科目合格制も採用されておらず、税理士よりもさらに難関な試験なので、税理士の方が合格しやすいのは事実です。

合格者のほとんどが資格予備校を利用

当ホームページで紹介している資格はどれも独学で取得できるものばかりです。
しかし税理士試験では、ほとんどの人が資格学校や専門的な予備校を利用しています。独学はほとんどいないのが税理試験の特徴でもあります。
本屋さんへ行っても税理士試験用のテキストや問題集は極端に少なく、合格するための良質な教材を全部揃えるのは非常に困難です。特に入門者用のテキストが市販では存在しないためため必然的に予備校に頼らざるを得ないのです。

 

とは言うものの5科目全部を独学で合格したという人もいます。決して独学での合格が不可能なわけではありませんが、多分簿記の学習をしている方だと思います。

税理士試験情報

試験日

お申込み

例年7月下旬から8月上旬頃に3日間

例年5月20日頃から月末

受験資格

税理士は誰でも受験できる試験ではありませんのでご注意ください。税理士は、学歴、実務、資格3つの受験資格があり、3つの内どれか一つでも該当すれば受験することが出来ます。

以下のいずれか一つに該当する方が受験できます。
(1) 会計士補、または会計士補となる資格を有する方
(2) 大学・高専の卒業者で、法律学または経済学を修めた方、または大学卒業と同等以上の学力があると認められた方、財務省令で定める大学・専修学校・大学校で法律学または経済学を修めた方
(3) 次の事務または業務に従事した期間が3年以上の方
・ 税務官公署における事務、その他の官公署における国税・地方税に関する事務
・ 行政機関における一定の行政事務
・ 銀行・信託会社・保険会社・特別法により設立された金融法人など
(4) 司法試験第2次試験に合格した方
(5) 国税審議会が法律学または経済学に関し、(3)・(4)と同等以上の学力を有すると認定した方

試験内容

・会計学に関する2科目(簿記論・財務諸表)は必須
・税法に関する9科目[ (1)所得税法・(2)法人税法・(3)相続税法・(4)消費税法・(5)酒税法・(6)国税徴収法・ (7)住民税・(8)事業税・(9)固定資産税 ]の中から3科目選択
※ただし、(1)と(2)についてはどちらか一つを必ず選択しなければならず、(4)と(5)、(7)と(8)はどちらか一方のみ選択可能で、両方を選ぶことはできません。
以上の内容について、1回に受験できるのは会計学2科目、税法3科目の合計5科目で、それぞれ筆記試験になります。また、一度に合計の5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもかまいません。

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最近は東京CPA、大栄も税理士資格に力を入れているため利用する価値はあります。

 

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