【税理士】社会人でも取得可能で就職や転職に役立つ資格、飽和状態なんてとんでもない！

科目合格制の採用で社会人でも努力すれば十分に取得可能な有望資格

種類	難易度	合格率
国家資格	難関	※10％

受験資格	取得費用	勉強時間
学歴要件その他	50万円～	3年以上

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
独立・開業	351件

• 税理士試験は「科目合格制」を採用しており、一概に合格率を算出できません。科目合格制については当ホームページでも詳しく紹介しています。
• 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年2月2日に集計。

税理士とは

誰でも税理士という職業を耳にしたことがあると思います。企業や個人などの依頼を受けて、税務書類を作成し税金の申告を代理申請するのが税理士の主な業務です。

日本では、会社員の場合、税金の申告は会社ですべて行ってくれるので税理士に依頼して税の申告をする機会はほとんどありません。

しかし、会社員であっても給料とは別に副業などで所得があれば確定申告をする必要があります。

自営業者や大企業・中小企業の経営者の場合も同じように確定申告をして税金を納めなければなりません。

税金を納めるには税務書類の作成をしなければなりませんが、確定申告をするには専門的な知識が必要です。誰にでも簡単にできるものではありません。

もちろん自分自身で税金の申告をしても問題ないのですが、多くの個人や企業の経営者は税務の専門家である税理士に業務を依頼します。

依頼を受けた税理士は、代理人として書類の作成から税金の申告まで行います。

税理士には「税務相談」という重要な仕事もあります。

顧客から所得金額や税額の計算など、税金に関する内容について相談を受け、それに対して的確なアドバイスをします。

税務書類の作成代理、納税の代理などの業務は税理士の独占業務であることは言うまでもないですが、税に関する相談も税理士の独占業務になっています。

有償、無償を問わず税に関する相談は税理士にしかできません。

科目合格制度や科目選択制度が税理士試験の特徴

税理士試験は、特有の制度として科目合格制度と科目選択制度を採用しています。

これは全11科目の中から受験科目を受験生が自由に選べ（一部は必須科目）て、累積して5科目に合格した時点で税理士試験に合格したと認められる制度です。

合格した科目に有効期限はなく永久に有効です。毎年少しずつの科目にチャレンジして数年かけて合格を狙えます。

税理士試験は難関です。5科目を一発で合格できる人はまずいません。1度や2度は不合格になっている人が普通にいます。

関連団体：税理士とは｜日本税理士会連合会

なお、試験に合格後、税理士と名乗るには税理士登録申請を行います。申請にあたっては所定の業務に従事した経験（実務経験）が通算2年以上求められます。

役に立つ資格なのか？

税理士は飽和状態？新規参入は難しい？

税理士の転職は売り手市場で転職先に困らないと言われています。

しかし、一方で税理士業界では全体的に有資格者が余り気味だとも言われています。どうして意見が分かれるのでしょうか？

これは、企業との顧問契約などの税理士業務が既に飽和状態で、新規参入は難しいと言われているからです。

しかし、ほとんどの税理士は営業活動などしていません。机に向かう事務仕事が中心なので、頭を下げて回る営業活動は苦手なんです。

仮に独立して税理士事務所を開いたとしても、まだまだ営業力次第で新規参入の余地はあります。

将来性について徹底研究

この資格の活かし方

税理士資格の活かし方、働き方は多様ですが大きく分けると以下の3通りです。

• 税理士事務所を独立開業
• 税理士事務所や会計事務所などで税理士として働く
• 一般企業の企業内税理士として税理士資格を活かす

独立して税理士事務所を構えられるのが一番の魅力です。収入が不安定になるリスクはありますが、努力次第で大きな収入を得られます。

会計事務所や税理士法人で勤務税理士として働くという選択肢もあります。税理士および税理士科目試験合格者の転職先としては、会計事務所・税理士法人が大部分（80％以上）を占めています。

会計事務所・税理士法人は、経験よりも資格を重要視する傾向があります。大手の税理士事務所では税理士有資格者や科目合格者（3科目以上）を採用の条件としているところが多いようです。

もちろん、税理士資格は一般企業への転職する際にも活かせます。経理の経験や英語力、管理職としての経験などがあれば大企業への転職も可能です。

そして転職後はより専門性が高い業務を任されます。

企業内税理士の制度は認められていない

税理士試験に合格後、企業に就職したとしても税理士と名乗って仕事はできません。企業に勤務している人が税理士試験に合格しても同じです。

税理士と名乗って税理士の業務をするには、試験合格後に所定の実務経験の要件を満たした上で税理士として登録しなければなりません。

しかし、一般企業に勤務しながら税理士の登録はできません。企業内の業務として税理士業務をすると税理士法違反になります。

従業員が税理士の資格を持っていたとしても、企業内では「税理士の有資格者」に過ぎないということです。「企業内税理士」と定義つけられるような職名は存在しません。

企業内における税務申告の業務は税理士の資格がなくてもできます。一般の社員でもできます。

ちなみに、企業に勤務しながら活かせる士業の資格は社会保険労務士と中小企業診断士だけです。登録して企業の社員として働けます。

行政書士や司法書士も事務所を開いて登録しなければ業務を行えません。勤務行政書士、勤務司法書士の制度は存在しません。

相続税法の改正により見込み客が大幅にアップ！

国の税収増加を狙って2015年度より相続税法が改正されました。

これによって、これまで相続税を納める必要がなかった人でも新たに相続税を納税する対象者になる可能性が出てきました。

相続税の計算や申告といっても、素人が本を読んで勉強しても簡単にはできません。税理士のような専門的な知識が必要です。

今後は、相続税を納めるために個人でも税理士に業務を依頼するケースが増えると予想されています。

つまり、相続税の申告義務を負った税理士の見込み客が一気に増えるということです。

生前から相続についての相談をおこない、相続が発生してからは税務書類の作成から納税までをおこなうような相続税の業務に特化した税理士の需要が増えそうです。

税理士になるには

「科目合格制」で働きながらでも合格は可能

税理士試験は難関な国家資格ですが、科目合格制という制度を採用しているので、計画を立てて試験に望めば決して取得が困難という資格ではありません。

試験は11科目の中から5科目合格すればよく、しかも一度の試験で5科目全てに合格する必要はないので、数回に分けて合格を狙うのが現実的です。

1科目でも合格すれば有効期限はなく、その合格は永久に有効です。初年度で3科目合格すると、翌年以降は2科目だけ勉強すればいいのです。

そのため一発勝負で全ての範囲を同時に勉強する必要はありません。時間をかけて毎年1科目ずつ合格を目指すのであれば、働きながらでも合格は可能です。

税理士試験は超難関ですが、覚悟を決めて学習すれば実は合格を確実に狙える資格です。長く受験勉強を続ければ続けるほど有利になります。

実際に5科目一括合格の人はごくごく稀にいる程度の割合で、ほとんどの人は3年以上かけて合格しています。働きながらであれば8年ぐらいかけて取得する人もいます。

税理士は、よく公認会計士と比較されますが、公認会計士は科目合格制は採用されておらず（2年間の短答式試験が免除の制度はある）、税理士よりもさらに難関な試験なので税理士の方が合格しやすいといえます。

現実はかなり厳しい･･･最終的な合格率はどれくらい？

科目合格制があるので働きながらでも合格は可能と書きましたが現実はかなり厳しいようです。1科目の合格を単純に5回クリアすれば合格とはいかないようです。

税理士の資格が無くても会社の経理で働いたり、違う会社の経理部門へ転職できてあきらめる人は多くいます。税理士事務所で働きながら勉強をして数科目だけ合格して挫折する人もいます。

税理士試験の科目ごとの合格率は15％程度です。最終的な合格率は10％と言われていますが、ある程度の事前知識のある人がまじめに数年間勉強すれば最終的な合格率は30～40％くらいです。

合格者のほとんどが資格予備校を利用

税理士試験では、ほとんどの人が資格学校や専門的な予備校を利用して学習しています。独学の受験生がほとんどいないのも税理試験の特徴です。

本屋さんへ行っても税理士試験用のテキストや問題集は極端に少なく、合格するための良質な教材を全部揃えるのは非常に困難です。

特に入門者用のテキストが市販では存在しないためため必然的に予備校に頼らざるを得ない状況です。

とは言うものの5科目全部を独学で合格したという人もいます。決して独学での合格が不可能ではないですが、おそらく簿記の学習をしている人だと思います。

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