講座受講料と受験料を目的とした現代版資格商法に要注意
資格商法ってみなさん聞いたことがありますよね？
「受講するだけで簡単に資格が取れる」「合格すればプロの講師になって稼げる」などと、しつこく電話で勧誘して講座や教材を契約させようとする商法です。
資格商法の集客方法は、主に電話による個人を対象とした勧誘です（でした）。
しかし、ネット社会の現代では、集客方法も様変わりしています。
最近の資格商法は違います。
「履歴書に書けば就職や転職に役立つ」「合格すればプロの講師になって稼げる」などとインターネット上のサイトで宣伝し、通信講座や教材を販売する商法です。
かつてのような電話勧誘とは異なり、現在はネットを利用して不特定多数をターゲットにする方法が主流になっています。
ネットを利用した資格商法を現代版資格商法と呼びます。
これは、法に触れるような明らかな詐欺というよりは、巧妙に「ビジネス化した民間資格」と言い換えることもできるでしょう。
実は、こういったやり方で通信講座や講習の受講生を集めている民間の検定試験（民間資格）が少なからずあります。
時代の流れとともに販売方法も変わるようですね。やはり電話で1人ずつ対応していては効率が悪いようです。
数万円の受講料を支払って指定の通信講座を受講すれば、ほとんど学習努力を必要とせず合格できてしまうケースがあります。
こうした資格がどこまで評価されるかは冷静に考える必要があります。
長い時間をかけて勉強してようやく身に付いた知識が就職や転職の際に評価されるはずです。
短時間の勉強では、専門知識どころか基礎知識すら身に付かないでしょう。
この程度の民間資格に合格して、履歴書に書いたところで企業は評価するのでしょうか？
少し冷静になって考えてみればわかるはずです。
マスコミの宣伝やネットの根拠のない宣伝文句や書き込みを信じてはいけません。
さらに資格商法と現代版資格商法について詳しく解説しますので、最後まで一読ください。
かつては露骨であからさまな詐欺的な資格商法が主流
かつて資格商法と言えば、電話による勧誘で50～100万円ほどするような高額な教材を無理やり購入させる「侍商法」や「サムライ商法」と呼ばれるパターンが主流でした。
※一般的には行政書士などの「士業」を名乗って勧誘するものを指します
一昔前（平成7年頃）までは、「就職が有利になる」「この検定試験は間もなく国家資格になる」などと言葉巧みに50万円以上もするような高額な教材を押し付ける手法が資格商法の中心でした。
中には職場に電話をかけてきて、半ば強引に「契約した」といいがかりをつけて自宅に教材を送りつけるケースもあったようです。
「仕事を紹介するには資格が必要になる」と主に主婦を騙し、聞いたこともないような資格を取得するための講座とワープロをセットで高額で売りつける資格商法もありました。
偽りの説明で人を騙したり強引に契約させるのは明らかな犯罪行為です。
さらに50万円以上も騙し取られたとなると詐欺や強迫に該当するのは疑いの余地もありません。
しかし、世間に販売方法の実態が知れ渡るようになり、次第に姿を消していきます。
最近では、かつての資格商法の被害はほとんど聞かなくなりました。
代わって広まったのが現代版資格商法
では、資格詐欺の被害がなくなったかというと全く逆です。
かつてのような露骨な手口から形を変え、現代はネット広告などを活用した法律（特定商取引法や景品表示法）上のグレーゾーンや違反表現が増え、現代版資格商法として被害が増え続けています。
現在の資格商法は、ネット上の宣伝やマスコミ（テレビCM等）を使って受講生を集めます。
3～8万円程度（あるいはそれ以上）の通信講座、あるいは講習を受講させる手口です。
最近では、SNSで影響力のあるインフルエンサーが「これからはこの資格の時代！」と解説し、フォロワーを誘導するケースも増えています。
憧れの人が勧めているからといって安易に信じてはいけません。その裏には、紹介料（アフィリエイト）という「売る側の論理」が隠れていることが多いのです。
また、最近は一括払いだけでなく月額数千円程度の「サブスクリプション型（月額制）」で受講料を取り続けるパターンも目立ちます。
一見、安く始められるように見えますが、合格後も「スキル維持」や「会員特典」という名目でダラダラと支払いが続き、気がつけば高額な出費になっていた…というのも現代版資格商法の特徴です。
かつての資格商法は、主に社会人がターゲットでしたが、最近は就活を控えた学生もターゲットとしているようです。
参考：ネット広告やテレビCMを通じて受講生を増やし続けています。その数はかつての比ではありません。
あなたが取得を考えているその民間資格も資格商法の可能性がありますよ！
簡単に取得できる民間資格がどれほど役に立つのかよく考えてみてください。
5万円ほどであれば「役に立たなかった」で済んでしまう
しかもほとんどの講座受講料は３～６万円程度で済みます。
一応教材は送ってくれますし、提出課題に解答して送り返せば添削もしてくれます。
数週間学習すればほぼ100％誰でも合格できるので、本来の目的である「合格」を手に入れられます。
一応は手元に合格証書みたいな紙切れやIDカードみたいなモノが送られてきて「やった！合格した！」と、それらしき達成感も味わえます。
受講料が5万円程度なら「役に立たなかったなぁ」で済んでしまいます。
実感がない程度の被害金額、これが現代版資格商法の特徴なんです！
どれくらい民間資格に価値があるのかよく考えて！
サイト運営者の感想として、特定のジャンルに限らず人気のある職業や社会的に関心が高いテーマにおいて、このようなビジネスモデルが見られるような気がします。
もちろん全てがそうだとは言いませんよ！
例えば、類似した名称の民間資格が乱立している分野などでは、どの資格がどのような権限や知識を証明するものなのか、慎重に見極める必要があります。
もちろん全部が詐欺とか怪しいと言ってるワケじゃありません。真面目に勉強すればその分野の基本的な知識が身に付くでしょう。
けれど、民間資格ですから合格しても法律上特別な業務は認められていません。
結局できることと言えば、税理士や司法書士あるいは弁護士などの法律の専門家の紹介程度です。
これなら誰にでもできます。
合格するには、概ね通信講座受講あるいは講習会受講が条件となっていますが、果たしてどれほどの意味があるのか考えてみてください。
もちろん法令等に違反していないので、主催者側からすれば、一体何が悪いの？って感じでしょう。
しかし過去には、消費者に誤解を招くような不当表示であるとして、公正取引委員会から排除命令を受けた事務系の民間資格も実際に存在します。
こうした背景や資格の実態を知らずに取得して履歴書に書いたところで、実践的なスキルの伴わない資格の場合、企業の採用担当者によっては評価の対象にならないばかりか、アピールとしては逆効果になる場合もあります。
どうかみなさん、「就職や転職が有利になる」「社内での評価アップにつながる」などという甘い言葉を真に受けて、意味があるとも思えない民間の検定試験にお金と時間を費やさないようにしてください。
本来、資格というものは国の法令に基づいて存在する特別の「地位」です。
社会的に高い信頼を得ている資格は、国家資格のように法令に基づいた独占業務があるものや、公共性が高く一定の能力を公証するものが該当します。
法令による規定がなく、誰でも自由に作ることができる民間の検定試験にどれほどの価値があるのかよく考えてください。
自分で納得いくまで時間をかけて調べて！
大切な時間とお金を民間資格の通信講座に費やす前に、よく自分自身で調べてください。
ロクに自分で調べもせず、少数の意見を聞いてそれを鵜呑みにしてはいけません。
テレビや新聞などのマスコミは本当の内容を伝えているとは限りません。
ましてや利益を追求する民間企業のCM、さらには口コミサイトなどは眉唾ものの怪しい内容のものが目立ちます。
インターネットの世界はテレビ以上に情報で溢れています。何か単語を入力して調べようものなら無限といってもよいほど情報が表示されます。
良いことだけを書いているサイトもあれば、その逆もあります。検索結果で上位数行に表示されるサイトだけを見ていても真実は分かりません。
できるだけ多くの情報に触れて、どの内容が事実を伝えているのか、それを見極める力を付ける必要があります。
自分自身で徹底的に調べるということです。
不安に感じたら公的相談窓口へ
万が一、「契約内容が聞いていた話と違う」「強引に契約させられた」「解約トラブルになった」という場合は、放置せずに公的機関へ相談しましょう。
- 消費者ホットライン：局番なしの「188」
- 国民生活センター：類似のトラブル事例や対処法を確認できます。
