就職や転職に役立つといって民間の検定試験（民間資格）の受講生を広く集めるのが現代版資格商法の特徴です。
概ね3～6万円ほど支払って指定の講座を受講して、数週間後に自宅で受験すればほぼ全員合格、あるいは指定の講座を1～3回ほど受講すればほぼ全員合格･･･
この程度の民間資格など取得する意味はありません。基礎知識すら身に付かないでしょう。
お金され払えば誰でも短期間で合格できる民間の検定試験など、取得してもお金と時間の無駄遣いです。
そう！アナタが取得を考えている医療事務、調剤薬局事務、心理カウンセラー、◯◯アドバイザー、◯◯ソムリエといった検定試験の類です。
つまり、ネット上で賑わっているような民間資格の多くは資格商法です。
被害金額が3～6万円ほどと少ないので、騙された意識が低いのも現代版資格商法の特徴です。
かつては露骨であからさまな詐欺的な資格商法が主流
一昔前（平成7年頃）まで資格商法といえば、「就職が有利になる」「この検定試験は間もなく国家資格になる」などと言葉巧みに50万円以上もするような高額な教材を押し付ける手法が中心でした。
中には職場に電話をかけてきて、半ば強引に「契約した」といいがかりをつけて自宅に教材を送りつけるケースもあったようです。
「仕事を紹介するには資格が必要になる」と主に主婦を騙し、聞いたこともないような資格を取得するための講座とワープロをセットで高額で売りつける資格商法もありました。
偽りの説明で人を騙したり強引に契約させるのは明らかな犯罪行為です。さらに50万円以上も騙し取られたとなると詐欺や強迫に該当するのは疑いの余地もありません。
こういった資格取得をエサにした詐欺商法は、一般的に資格商法や士（サムライ）商法などと呼ばれていました。
しかし、世間に販売方法の実態が知れ渡るようになり、次第に姿を消していきます。
最近では、かつての資格商法の被害はほとんど聞かなくなりました。
民間資格の多くは現代版資格商法
ネットで受講生を集めて広く浅くお金をだまし取るのが特徴
では、資格詐欺の被害がなくなったかというと全く逆です。
巧みに手法を変えて現代版資格商法として生まれ変わりました。
テレビCMやネット広告を盛んに放映し、被害者数を増やし続けています。騙されている人の数はかつての比ではありません。
例えば、購入した教材が50万もすれば「騙された！」って誰もが実感するでしょう。これが、3～6万円程度の通信講座ならあきらめがつきます。
実は、それが現代版資格商法のやり方です。数万円程度で詐欺と思われないような金額を広く騙し取るのが特徴です。
全く価値がないような民間の検定試験を「資格」として宣伝し、「就職・転職に役立つ」「社内で即評価される」「昇進にすぐ結びつく」「給与アップにつながる」などと言葉巧みに通信講座の受講生を集めるのが現代版資格商法です。
例えば、医療事務、調剤薬局事務、介護事務、看護助手、歯科助手などがよい例です。
他にも◯◯アドバイザー、◯◯ソムリエ、民間の心理カウンセラーなどというワケの分からない資格（？）など、現代版資格商法の類は数えだしたらキリがありません。
6万円ほどの被害であれば騙されたという実感に乏しい
しかもほとんどの講座受講料は３～６万円程度で済みます。一応教材は送ってくれますし、提出課題に解答して送り返せば添削もしてくれます。
数週間学習すればほぼ100％誰でも合格できるので、本来の目的である「合格」を手に入れられます。
一応は手元に合格証書みたいな紙切れやIDカードみたいなモノが送られてきて「やった！合格した！」と、それらしき達成感も味わえます。
そのため「騙された」と感じる人が少ないのもまた事実です。
それは、騙された金額が比較的少ないことと「資格」らしきものが取れたという達成感が一応あるからだと思います。
被害の金額が３～６万円程度なら「役に立たなかったなぁ」で済んでしまいます。
これが50万円の受講料なら話しは別です。詐欺だと騒ぐ人が何人も現れるでしょう。
誰でも簡単に合格できる程度の民間検定など役に立つことはありません。少し考えれば誰にでもわかることです。講座を申し込むのは無知な一般人だけです。
こうしてかつてのサムライ商法・士商法は、現代版資格商法と形を変えて社会に蔓延し続けています。
マスコミを利用した宣伝で受講生を集め続ける
テレビCMであれだけ「一生モノの資格」「全国どこでも役立つ資格」などとPRすれば、見ている人も民間検定が役立つ資格であると信じ込んでしまいます。
あるいは、「芸能人が◯◯検定を取得した！」「◯◯アドバイザーに合格した！」なんて番組内やCMでPRすれば、ついつい憧れの眼差しで見てしまいます。
テレビCMの影響で言葉巧みに騙されて、実態を確かめず申し込んでも、内容に見合っていない受講料を取られているだけです。被害の額が比較的少ないため騙されたという実感がほとんどありません。
就職や転職に活かせなかったとして通信講座の会社に文句をつけたところで、法に抵触しているワケでもないので門前払いです。
就職や転職に活かせなかったとしても「就職や転職を保証するモノではない」と一笑に付されます。
さらに「それはあなたの努力が足りないから」「就職できないのは自己責任」と片付けられてしまうでしょう。
6万円の受講料返還請求を起こしてもワリがあわないので結局はあきらめてしまいます。
50万円以上の高額な被害であれば目立ちますが、被害額が少ないので現代版資格商法になって「被害が目立たなくなった」ともいえます。
巧妙に計算されて仕掛けられた詐欺の手法が現代版資格商法といえます。そして多くの人が騙され続けています。
医療事務や調剤薬局事務、ボールペン講座を申し込んだアナタのことですよ！
民間検定試験による資格などほとんど価値がない
本来、資格というものは国の法律に基づいて存在する特別の「地位」です。医師、弁護士、行政書士、宅地建物取引士、自動車運転免許など、全て該当する法律が存在します。
法律による規定がなく、誰でも自由に作ることができる民間検定試験などは資格でもなんでもありません。特別な価値などは認められません。
聞いたことがないような民間検定が世の中にはいくらでもあります。儲かるからという理由で他の多くの業者も真似をして民間検定試験を世に送り続けています。
例えば相続に関していいますと
相続士、相続診断士、相続鑑定士、相続アドバイザー、相続法務指導員、相続知識検定、相続マイスター、相続支援コンサルタント、相続ファシリテーター、相続手続カウンセラー、相続カウンセラー、遺言執行士、終活カウンセラー、事業承継アドバイザー、事業承継士、相続財産再鑑定士、相続プランナー、相続対策専門士、相続コーディネーター、相続検定、相続実務士、相続管理士、相続相談士、相続実務検定、相続ファシリテーター、相続対策プランナー、相続実務コンサルタント、相続コーディネート実務士、相続法務指導員、相続技能士、相続支援士等…
ここまでくるともはや奇奇怪怪、そんなに善良な市民を騙してどうするの？と言いたくなります。
※関連する民間資格を列挙しましたが、全て怪しいとかインチキと言ってるワケではありません。
もちろん全てが詐欺的な資格商法とはいいませんが、これらの検定試験に全て合格したところで一体どんなことができると言うのでしょうか。
（詳しくは当サイト内の相続アドバイザーをご覧ください）
時々テレビなどで取り上げられる温泉ソムリエなども、悪質とは言いませんが、内容に関しては大いに疑問です。
半日で終わる「温泉ソムリエ認定セミナー」、あるいは泊まりで行く「温泉ソムリエ認定ツアー」に参加すれば誰でも合格できます。もちろん有料です。
誇らしげに認定証を手にしている人の写真をネット上で見かけますが、少しかわいそうになります。
これが現代版資格商法のやり方です。
どうかみなさん、「就職や転職が有利になる」「社内での評価アップにつながる」などという甘い言葉に騙されて、役立つこともない民間の検定試験にお金と時間を費やさないようにしてください。
騙されないためには、自分で本当の事を調べるしかない。
自分で納得いくまで調べて！
では、どうすれば現代版資格商法から身を守ることができるのか？
例えば、野菜ソムリエという民間資格を取得するには費用が15万円ほど必要になります。
決して安いとは言えません。果たして15万円支払ってまで取得する必要があるのかをよく考える必要があります。
参考：野菜ソムリエとは
大切な時間とお金を費やす前に、よく調べてください。自分自身で本当の事を調べて身を守るしかありません。ロクに自分で調べもせず、少数の意見を聞いてそれを鵜呑みにしてはいけません。
テレビや新聞などのマスコミは本当の内容を伝えているとは限りません。全てが事実ではないということです。
ましてや利益を追求する民間企業のCMなどは眉唾ものの怪しい内容のものばかりです。
インターネットの世界はテレビ以上に情報で溢れています。何か単語を入力して調べようものなら無限といってもよいほど情報が表示されます。
良いことだけを書いているサイトもあれば、その逆もあります。検索結果で上位数行に表示されるサイトだけを見ていても真実は分かりません。
現代版資格商法に引っかからないためには、できるだけ多くの情報に触れて、どの内容が事実を伝えているのか、それを見極める力を付ける必要があります。自分自身で徹底的に調べるということです。
一例をあげますと、情報の出所を確かめることです。利益をあげるための企業の情報なのか、ユーザーが書いた情報なのか、それによって全然内容は違ってきます。
「･･･だと思う」「･･･ではないでしょうか」という表現はまず信憑性がありません。逆に極めて具体的に体験談や情報の根拠が書かれている場合は一般的に信憑性が高いといえます。
ただしこれも必ず正しいとは言い切れません。ライバル企業による誹謗中傷の可能性もあります。
現代版資格商法から身を守るためには、時間をかけて多くの情報を得て自分の知識とした上で、自分自身で判断するしかありません。
詐欺に騙されるのは、いつの時代も知識のない人達です。情報弱者と呼ばれる高齢者などです。
もし騙されてしまったら･･･
現代版資格商法にまんまとひっかかってしまったら、さてどうするか･･･
6万円くらいなら仕方ないかぁ、とあきらめるのもシャクです。何も知らない弱い者を騙すというテクニックに自分が騙されたということも腹が立ちます。
そんな時は、消費生活センターに相談するのがよいでしょう。弁護士に相談したら、泣きっ面に蜂で着手金だの相談料だのでまたお金を取られます。
消費生活センターであれば利用は原則無料です。返金までは無理かもしれませんが、何もしないよりはいいでしょう。資格商法に関する相談も多いようです。
内容によってはクーリング・オフなどの制度を利用して、契約を取り消して代金を請求すこともできます。
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