資格の種類には国家資格と民間資格があります。

資格の種類について

資格は、国家資格国家検定(技能検定)民間資格の3種類に分類することができます。

 

※公的資格も存在するだろ!と指摘を受けることがありますが、2005年民間技能審査事業認定制度の廃止により厳密には公的資格は存在しません。しかし、簿記検定と臨床心理士のように非常に公共性の高い民間資格が存在するのも事実です。

国家資格

国家資格とは、国の法律に基づいて実施される試験において、知識や技術が一定水準以上に達していると認められた者だけに国が与える資格のことをいいます。つまり、資格に関して根拠となる法律が必ず存在します。

  • 弁護士=弁護士法
  • 行政書士=行政書士法
  • 電気工事士=電気工事士法
  • 基本情報技術者=情報処理の促進に関する法律

国により資格が裏付けられていて弁護士、司法書士、宅建、行政書士、マンション管理士、電気工事士、ケアマネージャーなどが国家資格に該当します。

 

現在、国家資格は約300ほどあります。詳しくは下記を参照してください。

 

参考:中央教育審議会生涯学習分科会:国家資格一覧

 

国家資格は天下り団体を創設するための資格制度濫設を防止する観点から、昭和60年度以降、医療・福祉、環境等の分野を除き、資格制度の創設は抑制されている傾向にありました。

 

しかし、天下り団体は一向に減らず、国の税制不足を補う目的もあり、平成26年頃から再度国家資格(国家検定)が増えています。

 

国家検定(技能検定)

国家検定とは労働者の技能を評価する国の技能検定制度のことを言います。国家検定と技能検定は同じ意味です。

 

国家検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する技能検定制度です。この国家検定に合格しなければ特定の業務に就けないのはなく、その業務に就いている人の技能を判定するという制度になります。

 

簡単に言えば、あなたはどのくらいその業務に熟練していますか?を試す検定試験になります。

 

機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で130職種の試験があります。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。

 

国家検定制度は職業能力開発促進法に基づき1959年度より実施されています。

 

参考:技能検定職種一覧表(130 職種)

 

民間資格(民間検定)

個人や民間の団体、企業が自由に名称を決めて作っているのが民間資格(民間検定)です。特にルールのようなものもないので自由に誰でも資格らしき検定試験を作ることができます。

 

このように法律の根拠のない民間資格は全て民間検定にあたります。資格と称していますが、厳密にいうと資格でもなんでもありません。単なる趣味の検定試験です。

 

民間資格の代表各は何といっても医療事務です。ユーキャンなどの通信教育会社が資格と称して大々的に受講生を集めていますが、この資格を持っていても就職や転職が有利になることはありません。

 

医療事務をはじめとした医療系の民間資格は100種類以上もありますが、一定の費用を支払えばだれでも「合格証」をもらうことはできます。多くの民間資格は教材を販売するのが目的と言ってもいいでしょう。

 

簿記、秘書検定、TOEIC、TOEFL、ワープロ実務検定のように歴史もあって社会的に評価される民間資格もありますが、ほとんどの場合は合格してもこれと言って役立つこともありません。

 

広い意味で、お茶やお花といった師範の資格も民間資格に含まれます。

 

民間検定試験の中に公的資格は現在はありません

省庁が認定する公的な民間資格の制度は廃止されました

 

以前は、簿記検定、秘書検定、漢字能力検定のように、関係省庁(国)から認定を受けている公益法人が実施する公的な検定試験制度がありましたが、天下り団体と民間団体の癒着が問題になったため、現在はその制度は廃止されています。

 

したがって、制度が廃止された今は「元公的資格」は存在しますが、現在のところ公的な価値を持つ民間資格は存在しません。民間団体が実施する検定試験には法的な根拠もなく、公共性を有するものないということです。

 

よく、公的資格という表現を目にしますが・・・

 

ところが民間の検定試験について、主催者のホームページなどで説明を読んでいると、大々的に「公的資格」とうたっているものをよく目にします。

 

例えば、民間の検定試験にすぎない販売士について紹介しているサイトを見ると、「販売のプロを認定する資格であり、流通業界で唯一の公的資格」となっています。

 

この公的資格の根拠は何かというと、経済産業省、中小企業庁の後援のもとに実施している検定試験だからということです。

 

省庁が認定する制度はなくなりましたが、省庁が後援する制度は存在します。どうやらこの「省庁の後援」をもって公的資格と主張しているようです。

 

民間の検定試験の枠を超えた国も認めている公的な試験、という権威付けを強調したいんでしょうけど、はたしてどれくらい国が関与しているのか調べてみました。

 

すると、文部科学省のサイトに「後援」をもらうための説明書きがありました。
詳しくはこちらをご覧ください⇒文部科学省後援名義等の使用許可申請について

 

実はこの「後援」とは、PRするために「省庁の後援名義を使っていいですよ」という程度のもので、省庁に申請すれば明らかなインチキ資格商法でない限り簡単に使用許可がおりるようです。積極的に省庁が資格として認めて、法律的な根拠を与えているワケではありません。

 

それだけのことを大袈裟に公的資格というのは明らかに誇大広告と言えます。

 

ちなみに各省庁も同じようなことをしており、防衛省、外務省などのサイトを見ると同じような基準が明記してありました。

 

簿記検定、秘書検定、福祉住環境コーディネーター、葬祭ディレクター、カラーコーディネーター検定、色彩検定、販売士検定、英検、消費生活アドバイザー…多くの民間検定試験が関係省庁の「後援」をもって公的資格と称しているようですが、決して公的な資格ではありません。

 

公的資格という言葉に騙されてはいけません。

 

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