日本語教育能力検定試験とは？稼ぐのは現実的に厳しい理由

2026年8月6日

公共性が高い一面を有する民間資格、条件が悪い仕事であれば見つかるかも

種類	難易度	合格率
民間資格	普通	20～30％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	～3万円	6か月～1年程度

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
知識習得	162件

合格点は公表していません。
全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2026年8月4日に集計。

日本語教育能力検定試験とは、外国人に日本語を教える能力を測る民間資格です。

学歴要件等の制限がないため誰でも受験でき、基礎的な知識の証明として活用されてきました。

海外で日本語教師として働く場合、多くの国で就労ビザの要件として大卒以上の学歴が求められるため、検定合格のみで就職するのは容易ではありません。

一方、日本国内であれば求人自体は見つかりますが、非常勤や比較的低賃金の条件も多く、収入面で苦戦するケースも少なくないのが現状です。

「日本語教師とはどのようなものか知りたい」「独学で基礎知識を身につけたい」という目的であれば、比較的費用を抑えて挑戦できる手軽な試験と言えます。

※なお、2024年4月からは国家資格「登録日本語教員」制度がスタートしたため、将来的に国内の認定日本語教育機関で教える場合は国家資格が必要となります。

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日本語教員試験・日本語教育能力検定試験 | アガルートアカデミー

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日本語教育能力検定試験とは

日本語教師になるための条件のひとつ

日本語教育能力検定試験とは、日本国際教育支援協会が試験を実施する民間の検定試験です。

国家資格ではありません。

しかし、文部科学省（文化庁）の指針等において、日本語教員としての資質・能力を示す公的な指標の一つとして長く認められてきた実績のある検定試験です。

この試験に合格すると、日本語教師として基礎的な知識を持っていることの証明につながります。

そのため、国内や海外の日本語学校で日本語教師として働きたい人、あるいは既に日本語教師として働いている人が受験します。

民間資格ですが、日本語教師として働くための基礎的な資格として広く社会に認められています。

主催者サイト：JEES 日本語教育能力検定試験ホーム

日本語教育能力検定試験は役に立たない？

登録日本語教員と呼ばれる国家資格が誕生したのは2024年4月です。

日本語教育能力検定試験は、国家試験である日本語教員試験の基礎試験および採用試験の一部免除を受けるための「経過措置」の対象となっています。

※登録日本語教員については後述しますので参考にしてください。

日本語教育能力検定試験は、学歴要件もなく教育実習も必要ないので誰でも受験できます。

そのため、合格者の「教師としての能力」まで保証しているとは言い難い一面もあります。

日本語教師として働いて満足のいく収入を得られるのはごく一部の人だけと言われています。

日本語教育能力検定試験に合格すれば、誰もが安定した収入を得られる日本語教師になれるワケではないということです。

日本語教育能力検定試験に合格して欧州や豪州などの日本語学校で活躍するなんてかなり夢の世界です。

仮に海外で働きたいのであれば大卒以上の学歴がないと就労ビザが下りません。

日本国内であれば海外留学生を相手とした日本語教師の仕事は探せば意外と見つかります。

しかし、条件の悪い仕事が多く、長続きしない人がほとんどです。

ボランティアと割り切っての海外留学生に日本語を教える人が多いのはそのためです。

将来性について徹底研究

日本語教師になるための一般的な条件とは

2024年3月以前は、日本語教師に関する公的な国家資格が存在しなかったため、法務省告示校などで働く際には以下のいずれかの条件を満たすことが一般的な要件とされていました。

大学または大学院で日本語専攻あるいは副専攻
大学卒で、日本語教師養成講座420時間以上を受講
日本語教育能力検定試験に合格（学歴不問）

2024年4月からは国家資格「登録日本語教員」制度がスタートしましたが、旧制度のもとで上記の要件を満たしていた方や合格者に対しては、すでに2029年3月31日までの経過措置が法的に設けられています。

経過措置期間中に指定の講習（経過措置講習）を受講・修了するなどの手続きを行うことで、国家資格を取得することが可能です。

概ね、従来はこの3つのいずれかを満たせば日本語教師として採用されるケースがほとんどでした。

上記2の「420時間の養成講座」は、大学で専攻し直すよりは比較的短期間で履修できるものの、受講費用が数万〜50万円前後かかるのが一般的です。

講座によって受講スタイル（通学・オンライン）や就職サポートの内容が異なるため、受講先を選ぶ際は複数のスクールの実績やサポート体制をよく比較・確認することが大切です。

一方、費用や期間を抑えやすいのが上記3の「日本語教育能力検定試験」です。

独学であればテキスト代と受験料（13,000円）程度で挑戦できるため、まずは自己投資を抑えて挑戦したい人によく選ばれています。

日本語教師の国家資格化について

従来、日本語教師に関する公的な国家資格が存在しなかったため、2024年4月に「登録日本語教員」と呼ばれる国家資格制度が創設されました。

参照：文化審議会国語分科会日本語教育小委員会（第99回）議事次第｜文化庁

公的な資格基準があいまいだったことから、過去には一部の民間事業者による悪質な「日本語教師養成講座」や説明不足によるトラブルも報告されており、制度の標準化と質保証を図ることが国家資格化の大きな要因となりました。

ここで押さえておきたいのは、全ての日本語教師（日本語教育能力検定試験合格者、420時間講座修了者、ボランティア等で教える方など）に国家資格の取得が義務付けられたわけではないという点です。

国家資格が必要となるのは、文部科学省の認定を受けた「認定日本語教育機関」で教える場合です（旧制度における法務省告示校の多くがこの認定機関へと移行しています）。

そのため、企業内の日本語研修や地域のボランティア教室、プライベートレッスンなどで教える場合は、必ずしも国家資格を保持している必要はありません。

文化庁によると、国内にある日本語学校全体に占める認定日本語教育機関の割合は、2026年5月時点で30〜40％ほどです。

ただし、国内の主要な日本語学校の多くは認定日本語教育機関への移行を進めており、文部科学省の試算や現状の移行ペースを見ても、今後留学生向けの教育現場で働く際には国家資格（登録日本語教員）の保持が事実上の標準・主流となっていく見込みです。

テキスト・問題集・参考書

試験情報

日程・出題内容・合格基準・その他

試験日

通年実施（CBT方式）

お申し込み

原則として試験日の60日前から受付

受験資格

制限はなく、どなたでも受験できます。

試験会場

全国47都道府県のテストセンター

受験料

13,000円（税込）

試験内容

出題範囲に基づく多肢選択式（CBT方式）

試験Ⅰ 90分 100点　原則として、出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。
試験Ⅱ 100分 80点　原則として、出題範囲の区分横断的な設問により、熟練した日本語教師の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。音声媒体による出題形式においては試験１で求められる基礎的な知識も測定する。

【出題範囲】