日本語教育能力検定試験が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

日本語教師と呼ばれる職業全般につきましては下記のページを参考にしてください。420時間養成講座についても解説しています。
参考：日本語教師とは

日本語教師になるための一般的な条件とは

2020年6月現在、日本語教師になるための正式な国家資格などが存在しないため、以下の条件のいずれかを満たせば日本語教師の資格があるとみなされることが多いです。

1. 大学または大学院で日本語専攻あるいは副専攻
2. 大学卒で、日本語教師養成講座420時間以上を受講
3. 日本語教育能力検定試験に合格（学歴不問）

参照：日本語教育機関の運営に関する基準（pdf）
（これが世間一般で「日本語教員資格ガイドライン」と呼ばれているものです）

概ね、この3つの条件のいずれかを満たせば日本語教師になれます。

上記2の「420時間の養成講座」は日本語専攻の大学へ行くよりは手っ取り早く値段も安いですが、どこも50万円ほどかかります。しかも強引な勧誘が多くトラブルの温床になっています。日本語教師になれず途中で挫折する人が極めて多いのが現実です。

「420時間の養成講座」については、日本語教師とはで実態を細かく説明しているので参考にしてください。

一番短期間で、失費も少なくて済むのがの上記3の日本語教育能力検定試験です。独学ならテキスト代と受験料、受験料程度で済みます。

日本語教師の国家資格化について

日本語教師に関する国家資格が存在しないため、2020年2月14日文化庁より日本語教師は国家資格化される見込みとの発表がありました。

参照：文化審議会国語分科会日本語教育小委員会（第99回）議事次第 | 文化庁

公的な資格がないため、民間事業者による悪質な「日本語教師養成講座」が多く開催され全国でトラブルが発生しています。これが国家資格化する主な原因です。

おそらく日本語教師になるための条件は厳格化されるでしょう。大学卒以上の学歴が条件とされ、さらに教育実習なども必要になるはずです。

現行の日本語教育能力検定試験は学歴の制限がありません。そのため、日本語教育能力検定試験合格者がそのまま国家資格合格者にはならないでしょう。全く別の国家資格が誕生するはずです。

ちなみに、まだ一次報告（案）なので国家資格になるのは当分先でしょう。今後の動向に注目したいですが、民間資格のままでは取得するメリットは低いです。