日本語教育能力検定試験とは？現実は厳しく低賃金のバイト

公共性が高い一面を有する民間資格、条件が悪い仕事であれば見つかるかも

種類	難易度	合格率
民間資格	普通	20～30％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	～3万円	6か月～1年程度

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
知識習得	132件

• 合格点は公表していません。
• 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年4月10日に集計。

日本語教師と呼ばれる職業全般につきましては下記のページを参考にしてください。420時間養成講座についても解説しています。
参考：日本語教師とは

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日本語教育能力検定試験とは

日本語教師になるための条件のひとつ

日本語教育能力検定試験とは、日本国際教育支援協会が試験を実施する民間の検定試験です。

国家資格ではありません。

しかし、法務省が定める「日本語教育機関の運営に関する基準」に該当する民間資格です。この試験に合格すると、日本語教師として基礎的な知識を持っていることの証明につながります。

そのため、国内や海外の日本語学校で日本語教師として働きたい人、あるいは既に日本語教師として働いている人が受験します。

民間資格ですが、日本語教師として働くための基礎的な資格として広く社会に認められています。

主催者サイト：JEES 日本語教育能力検定試験ホーム

日本語教育能力検定試験は役に立たない？

日本語教師と呼ばれる職業には国家資格が存在しないため、無資格であっても誰でも教えられます。

特に日本語教師になるための資格は必要ないということです。

※2024年4月に登録日本語教師と呼ばれる日本語教師の国家資格が誕生しました。その点は後述しますので参考にしてください。

日本語教育能力検定試験は、学歴要件もなく教育実習も必要ないので誰でも受験できます。

そのため、合格者の「教師としての能力」まで保証しているとは言い難い一面もあります。

日本語教師として働いて満足のいく収入を得られるのは、大学院で日本語を専攻した後、日本国内外の大学で日本語を教える教師などごく一部に限られます。

日本語教育能力検定試験に合格して欧州や豪州などの日本語学校で活躍するなんて夢のまた夢です。

仮に海外で働きたいのであれば大卒以上の学歴がないと就労ビザが下りません。

日本国内であれば海外留学生を相手とした日本語教師の仕事は探せば意外と見つかります。

しかし、条件の悪い仕事が多く、長続きしない人がほとんどです。

ボランティアと割り切っての海外留学生に日本語を教える人が多いのはそのためです。

将来性について徹底研究

日本語教師になるための一般的な条件とは

2024年4月以前は、日本語教師になるための正式な国家資格が存在しなかったため、以下の条件のいずれかを満たせば日本語教師の資格があるとみなされていました。

そして、現在（2024年4月）もこの基準は変わっていません。

1. 大学または大学院で日本語専攻あるいは副専攻
2. 大学卒で、日本語教師養成講座420時間以上を受講
3. 日本語教育能力検定試験に合格（学歴不問）

参考：日本語教育機関の運営に関する基準（pdf）
（これが世間一般で「日本語教員資格ガイドライン」と呼ばれているものです）

概ね、この3つの条件のいずれかを満たせば誰でも日本語教師になれます。

※一部の機関で日本語を教える場合に登録日本語教師の国家資格が必要です。

上記2の「420時間の養成講座」は日本語専攻の大学へ行くよりは手っ取り早く取得できますが、どこで受講しても50万円ほどかかります。

実はこの養成講座ですが、強引な勧誘が多くトラブルの温床になっています。日本語教師になれず途中で挫折する人が極めて多いのが現実です。

「420時間の養成講座」については、日本語教師とはで実態を細かく説明しているので参考にしてください。

一番短期間で、失費も少なくて済むのがの上記3の日本語教育能力検定試験です。

独学ならテキスト代と受験料、受験料程度で済みます。

日本語教師の国家資格化について

日本語教師に関する国家資格が存在しなかったため、2024年4月「登録日本語教師」と呼ばれるは国家資格が誕生しました。

参照：文化審議会国語分科会日本語教育小委員会（第99回）議事次第｜文化庁

公的な資格がなかったため民間事業者による悪質な「日本語教師養成講座」が多く開催され、全国でトラブルが発生していました。これが国家資格化した主な要因です。

しかし、大きな誤解が今も拡散されています。

それは、全ての日本語教師（日本語教育能力検定試験合格者、420時間の講座修了者、無資格で教える日本語教師）が登録日本語教員（国家資格）になるわけではないということです。

国家資格化されたと言っても「一部の機関で日本語を教える人」が対象になるだけです。

「一部の機関」とは法務省告示の日本語教育機関です。

日本語教師全体の約20%の人は新たな国家資格が必要となりますが、それ以外の日本語教師は今までと変わりはないので、待遇などもそれまでとは変わらないと思われます。

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