認知症ケア専門士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

この資格の活かし方

認知症ケア専門士は民間資格であるため、ほとんどの施設で資格手当は支給していません。しかし、ごく稀に資格手当（5,000円～10,000円）を支給している施設・事業所が存在します。

認知症ケア専門士の資格だけでは就職や転職が有利になることはありません。しかし、介護福祉士、ケアマネジャーの有資格者であれば、認知症ケア専門士の資格試験の学習を通して得た技術や知識をアピールして、認知症対応型のデイサービスやグループホーム、特別養護老人ホーム、認知症病棟のある病院など、認知症患者の多い施設で優遇される可能性はあります。

関連資格：介護福祉士とは、ケアマネジャーとは

今後、資格取得者の活躍によっては認知症ケア専門士の資格手当が普及する可能性はありますが、確実にスキルアップにつなげたいのであれば他の国家資格を目指す方がおすすめです。

認知症介護実践者研修の方がずっと有益です。

自己研鑽として、認知症ケア専門士の学習をするのはいいことですが、事業所にほとんど評価されない資格に挑戦するより、認知症介護実践者研修を受講する方がはるかに有益です。

認知症実践者研修であれば手当がつく介護事業所は多くあります。グループホームなどの認知症対応型の事業所の管理者やケアプランを作成する計画担当責任者になれます。

認知症介護実践者研修は、グループホームとか認知症通所介護などの事業所では配置が義務付けられているので認知症加算ができてかなり重宝されます。それに就職・転職も有利です。

認知症に関する資格の最高峰は認知症介護実践者研修です。管理者は必須です。さらには認知症実践者研修→認知症実践リーダー研修→認知症介護指導者養成研修へとステップアップできます。

認知症介護実践者研修は現場で求められている資格ですが、認知症ケア専門士だけの需要はありません。

その他にも、認知症に関してはいくつか民間の資格があります。

• 認知症ライフパートナー
• 認知症ケア指導管理士

すべて同じでほとんど役には立ちません。取得するメリットはないでしょう。

介護事業所にとって必要とされる資格とは

介護事業所にとって必要とされる資格は他にもいくつかあります。

例えば、グループホームでは介護福祉士、ケアマネジャー、それから看護師の資格です。つまり、この3つの資格のいずれかであれば優遇されます。

ディサービスではこの他に社会福祉主事、理学療法士なども必要とされます。マッサージ師、作業療法士、精神保健福祉士等も必要とされます。

関連資格：理学療法士とは、作業療法士とは、精神保健福祉士とは

介護の現場も医療の現場と同じで、国家資格が必要とされます。民間の資格はそもそも資格とはみなされません。こういった国家資格は、法律で事業所にいなければならない（設置義務）、もしくは置くのが望ましい、と設定された資格なので、有資格者は優遇されます。

認知症ケア専門士は、介護施設にとって利益にはなりません。法律上の根拠がないため、いてもいなくても構わないというワケです。

とんだ金食い資格にならなければいいのですが･･･

認知症ケア専門士は日本認知症ケア学会が主催していますが、資格の取得とその後の資格の維持のために非常にお金がかかります。

例えば、まずは試験を受けるためには「受験の手引き（願書）1,000円」が必要です。願書に1,000円ですよ！

第１次試験の受験料１分野につき3,000円、4分野で12,000円が必要です。さらに第2次試験の受験料が8,000円。合格したら今度は登録料で15,000円が必要になります。登録料って独占業務が伴う国家資格なら分かりますけど、たかが民間資格で登録料って何？って気はします。

受験のためのテキストが日本認知症ケア学会から公式テキストとして出版されていますが、標準テキスト5冊を全部そろえると10,000円以上します。

さらに、さらに！合格しても資格を更新するためには、資格取得後の5年間で日本認知症ケア学会が主催する講座や認定する他の団体が開催する講座に参加し、30単位以上を取得する必要があります。もちろん講座は有料です。更新料も10,000円必要です。

資格を更新するためには、常に新しい知識を学び続けることが必要･･･と言えば聞こえも良いのですが、資格の主催者団体の利益確保の手段であるとも言えます。

認知症ケア専門士の資格は、取得するにも維持するにもお金が必要です。