公認会計士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

社会的なステータスが高い難関な国家資格、現在は就職も安泰。

最終更新日：2020/04/25

公認会計士とは

公認会計士と税理士は、どちらも税務や会計などに関する業務が中心という点で共通しているため、はっきりと違いが分からないのは無理もありません。

実は公認会計士と税理士はれぞれに別に独占業務があり、企業から依頼を受ける業務の内容も大きく異なります。

公認会計士の主な業務は企業の監査です。企業が作成した財務諸表（収支に関する帳簿）が適正であるかどうかを第三者の立場からチェックします。

税理士の主な業務は税務に関する業務です。企業（あるいは個人）の依頼により、企業側の立場に立って節税などの相談にのりながら、税務に関する書類を作成し税務に関する申告をおこないます。節税や税務に関する相談は税理士の独占業務であり、税理士にしか出来ない業務です。

公認会計士は「監査」、税理士は「税務」という根本的な違いがあります。ただ、公認会計士は必要な手続きをすれば税理士としての業務も行えますので、公認会計士は税理士の業務にプラスして企業監査をおこなう専門家といえます。

関係団体：公認会計士とは｜日本公認会計士協会

公認会計士試験は平成18年から年齢や学歴要件などの受験資格がなくなりました。そのためどなたでも受験が可能です。最近では18歳で合格した人もいます。

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験に分かれています。短答式試験は年2回、12月（第�T回）と5月（第�U回）に実施されます。そのどちらかに合格すれば8月に実施される論文式試験へと進みます。論文式試験を合格すれば公認会計士試験合格となります。

その後、実務補修・修了考査合格・業務補助等の実務経験を経て、公認会計士として登録ができます。

短答式試験とは、財務会計論（簿記・財務諸表論）・管理会計論・監査論・企業法の４科目で、マークシートの択一式です。第�U回よりも第�T回の方が合格率は高く、多くの受験生は第�T回の短答式試験で合格します。

論文式試験とは、短答式試験の4科目に租税法と選択科目をくわえた6科目で、記述式です。

短答式試験に一度合格すると、その後2年間は短答式試験が免除されます。一度短答式試験に合格すれば論文式試験に3回チャレンジできるということです。

論文式試験においては、一部科目、免除の制度があります。論文式試験は基本的に6科目の総得点で合否が決まりますが、6科目の合計では合格できなかったとしても、一部の科目で相当の順位を獲得していれば2年間の科目免除を受けることができます。仮に、2科目の科目免除を受ければ、その後2年間は残りの4科目の勉強に専念できます。

このような短答式試験の2年間の免除も、論文式試験における一部科目の免除も、不合格者の救済措置という意味合いから導入されました。

税理士試験は年数に制限がない永久的な科目合格制度となっていますが、公認会計士試験は年数に制限があるので注意が必要です。

仕事しながら合格できるのはごく一部

資格予備校の広告で、「働きながら公認会計士の試験に合格！」なんて無責任な記載を目にしますが、仕事しながら合格できる人は少数です。

業務に精通した税理士が、朝から晩まで学習して公認会計士の試験を受験しても1〜2%しか合格できないというのが現実です。

超難関国立大学に現役合格した人が朝から夜中まで自宅にこもっても学習しても多くが落ちる試験です。サラリーマンであれば退職して学習に専念する必要があります。

とはいうものの、公認会計士試験は努力次第で合格できる試験です。免除制度を利用すれば、以前ほど超難関というわけでもなく、本気で朝から深夜まで学習すれば2年で合格できる可能性は十分にあります。

論文式の試験があるため、第三者に解答を採点してもらう必要があります。やはり独学では難しいので予備校か通信教育で学習をするのがおすすめです。

いろんな講座を比較検討することもできます。

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資格予備校は多くありますが、それぞれ特徴があり、予備校によって圧倒的に得意な分野があります。公認会計士の講座といえば、まず東京CPA会計学院です。

とにかくその実績が素晴らしく、公認会計士の受講生の合格率は毎年40％を超えています。2018年は223名が合格したといいますから驚きの数字です。なかなか合格者を輩出できず撤退する予備校も多い中、長年に渡って高い合格率を維持し続けています。

一般的な資格予備校では、講師への質問は18：00までと時間が限られています。これでは社会人は質問がしたくてもなかなかできません。東京CPA会計学院であれば、公認会計士合格者の専任講師が待機しているので、いつでもどんな質問でも対応してくれます。

他の予備校から東京CPA会計学院へ乗り換える受験生も多くいます。

学習の方法は通学と通信講座があります。まずは資料請求をして詳細をご確認ください。

試験に関する詳しい情報は公認会計士・監査審査会/公認会計士試験をご覧ください。