消費生活相談員資格が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

資格の活かし方は限定的、合格しても就職は保証されません。

※合格率は1次試験24.6％、2次試験99.2％です。

最終更新日：2022/11/11

消費生活相談員資格とは

何かに悩んでいるときに、誰かに相談することで解決へのきっかけにつながるケースがあります。

しかし、内容によっては、いきなり警察や弁護士に相談するのも気が引けます。

例えば、購入した商品の不良、詐欺の疑いがある販売方法など、消費者として困った問題がある場合です。

相手が企業であれば、個人がクレームを言ってまともに取り合ってくれないかもしれません。けれど泣き寝入りするのもシャクだし･･･。

そんな場合、利用すると便利なのが全国の市区町村（自治体）が運営する消費生活センターです。

消費生活センターでは、主に企業が提供する商品やサービスなどに関する苦情や問合せなどを市民から受け付けていますが、この相談業務は誰にでもできるワケではありません。専門の知識を備えた消費生活相談員資格の有資格者が対応し、公正な立場で処理にあたっています。

消費生活相談員資格とは、市区町村が運営する消費生活センター等などにおいて、市民（消費者）からの苦情に係る相談・あっせんなどに従事する相談員としての能力、資質を向上するための国家資格です。

2018年度の消費者安全法の改正案に基づき消費生活相談員資格試験が始まりました。なお、この試験に合格すると、それまで国民生活センターが実施してきた「消費生活専門相談員」の資格も認定されます。

主催者サイト：消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度_国民生活センター

消費生活センターは公共の施設なので誰でも利用可能

消費生活センターとは、市区町村が運営する行政機関の1つです。つまり市役所・役場などと同等の公共の施設で、どなたでも利用できます。

名称は「消費生活センター」に限らず、消費者相談室、消費者生活センター、市民生活センターなどもあります。

全国には、市区町村が1,741（平成30年10月）ありますが、そのうちの約半数829か所（平成29年4月）で消費生活センターが設置されています。そのほかの自治体では、役所の市民相談室などが相談窓口として担当しています。

消費生活センターは、事業者に対する消費者の苦情や相談受付けのほかに、消費者啓発活動や生活に関する情報提供などを業務としています。

参考：全国の消費生活センター等_国民生活センター

公平な立場で苦情を処理、必ずしも消費者の味方ではない

消費生活センターの消費生活相談員は必ず消費者の味方というワケではありません。

消費生活相談員は、商品やサービスなどの苦情や問合せなどについて消費者から相談を受け付け、公正な立場で処理にあたります。

消費生活相談員は、難しい国家試験を突破した人で消費者関連の法律等に精通した人ばかりです。明らかに消費者の言い分が正しい場合は業者との間に入ってくれて解決の交渉までしてくれます。県や国に連絡して業務停止命令等を出すような要望もできます。

しかし、仮に事業者に落ち度がなく、明らかに消費者に問題がある場合は、どちかが正しいか判断して事業者側に立つことも珍しくありません。あくまでも「公正な立場」で処理するので、理不尽な消費者の要求などほとんど聞いてくれません。

つまり消費者センターは、正しい方、正義の味方なんです。ここが無料で相談できる消費生活センターを利用する際の重要ポイントです。

絶対に味方になってもらって何がなんでも要求を通したいのであれば、有料で弁護士に依頼しましょう。弁護士は依頼主の味方ですから。

消費生活専門相談員資格との違いについて

国民生活センターや各地の消費生活センターのサイトを見ていると、消費生活相談員資格と消費生活専門相談員資格の2種類が存在しているのがわかります。

両者はどう違うのか？資料をじっくと読まないと少し分かりづらいです。

簡単に説明すると、「消費生活専門相談員資格」は過去の制度です。もともと、内閣府認定の公的資格という位置付けで、平成3年度から国民生活センターが試験を実施してきました。

その後、消費者安全法の改正により「消費生活相談員資格」として同じく国民生活センターが試験を実施するようになりました。こちらは国家資格という位置付けです。

しかし、「消費生活専門相談員資格」の制度は廃止されていません。現在は「消費生活相談員資格」の試験のみを実施していますが、受験生は合格すると両方（公的資格と国家資格）の資格を得ます。

参照：消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度_国民生活センター

引用元：2022年度 消費生活相談員資格試験 受験要項（pdf）（※2ページに表を記載）

既に「消費生活専門相談員」の資格を持っている人は「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされる経過措置があります。

参照：景表法等改正等法附則に基づく「経過措置」について（Q&A）（消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度）_国民生活センター

では、両者はどう違うのかと言うと･･･内容に違いはないです。あえて言うと「専門相談員資格」は資格の更新が必要です。

「専門相談員資格」は5年毎に更新しなければなりませんが、新しい「相談員資格」は更新する必要がないんです。

参考：消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度_国民生活センター
※下へスクロールすると「消費生活専門相談員資格認定制度」の項目があるので、そちらをご覧ください。

消費生活相談員資格試験は、1次試験（筆記試験＋論文）と2次試験（面接）に分かれています。なお、一定の要件に該当すれば申請により第2次試験が免除されます。

合格率は、1次試験で24.6％、2次試験で99.2％ほどですから、ほぼ1次試験で決まります。2次試験は本人確認程度です。まず不合格になることはないでしょう。

筆記も論文も過去問題集の反復学習が合格のカギ

学習方法としては、やはり過去問対策が重要です。この試験の合格のカギは過去問を何度も繰り返して解くことです。過去問と同じような傾向の問題が出題されます。

国民生活センターのホームページに過去の試験問題が掲載されています。参考にしてください。

参考：過去の試験問題_国民生活センター

本試験では消費者問題に関する幅広い知識が問われます。1次試験は筆記（正誤式、選択式）と論文ですが、筆記は消費生活に関する一般知識が大半で、基礎的な法律知識も問われます。

論文試験では、相談内容の問題点を的確にまとめた資料を作成する能力を判定されます。「論文」ですから体験談や感想文とは違います。要求されたテーマに沿った論文を書かなければなりません。

論文を作成するにあたっては、あらかじめ与えられた指定語句を全て用いなければなりませんが、実はこれが大きなヒントになります。

必要文字数は1,000～1,200と多いですが、指定語句が論文の構成の大まかな方向性を示してくれます。論文の過去問を見ておくことで、ある程度の対策と出題の予想ができます。また、テーマは2つ用意されているので書きやすい方を選べます。

2次試験の面接の一番の目的は本人確認です。面接官が手元に顔写真を持って、間違いなく本人かどうかジロジロと見ます。質問されたら臆することなく、明るい態度でハキハキと望みましょう。市民の相談に真摯に対応できるかどうかという資質も見ます。

受験生の数が極端に少ないので受験に関する情報がほとんど無い

消費生活相談員資格試験は受験者数が1000人に満たないマイナーな試験です。そのため市販のテキストもなく試験に関する情報も少ないです。

一般的に下記が3点セットとしてよく利用されています。

• 消費生活アドバイザー受験合格対策
• ハンドブック消費者（無料ダウンロード可）
• くらしの豆知識

これだけでも独学で十分に合格は狙えます（下記で紹介しているので参考にしてください）。

学習期間としては、1日2時間以上勉強して6か月程度は必要です。もちろん個人差はあります。

消費者問題については、日頃から新聞の切り抜きをスクラップして勉強に役立てるのはもちろんのこと、「くらしの豆知識」「ハンドブック消費者」等で知識を補う必要があります。

消費生活アドバイザーに合格して消費生活相談員資格を得る方法もある

平成28年度より、消費生活アドバイザーの試験に合格した者は消費生活相談員資格も同時に取得できるようになりました。

消費生活アドバイザーの試験に挑戦して、国家資格である消費生活相談員資格を取得する方法もあります。若干難易度はこちらの方が低いようです。

試験に関する詳しい情報は消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度_国民生活センターをご覧ください。