ビル経営管理士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

ビル経営管理士

公共性は高いけど完全な民間資格、講座を受講するとかなり高額に!

種類 難易度 合格率 学習期間

民間資格

やや易しい

70%

3か月程度

活かし方 取得費用 受験資格 おすすめ度

スキルアップ

10〜20万円

所定の実務経験

※費用は、ビル経営管理講座を受講した場合です。
※このページは読みやすさを考慮して内容を簡略にしています。

最終更新日:2020/06/18

ビル経営管理士とは

ビル経営管理士とは、日本ビルヂング経営センターが試験を実施する民間資格です。

 

ビル経営管理士には、賃貸ビル経営に関して、企画や立案能力、テナントの募集や契約交渉などの営業・交渉能力、建物の維持管理に必要な知識が求められます。

 

つまり、大きくは「ビルを建てる」「テナント募集と運営」「ビルの維持と管理」などの3つの幅広い知識や能力が必要です。

 

この資格を取得するには、ビル経営管理士試験に合格しなければでなりませんが、ビル経営・ビル管理などの実務経験が一定年数以上求められます。筆記試験に合格するだけではビル経営管理士として登録できません。

 

主催者サイト:一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

ビル経営管理士について本音で一言

ビル経営管理士については「国土交通大臣が認定する公的資格」と紹介されるケースがほとんどですが、任意の制度として規定されているに過ぎません。公共性は高いですが完全な民間資格です。

 

今のところビル経営管理士の資格が必要になるのは、不動産投資顧問業を営む会社など非常にレアなケースです。

 

試験に合格しても、賃貸ビル管理や賃貸ビル経営の実務経験がないとビル経営管理士として登録できません。就職や転職を有利にするために取得する資格ではありません。

公共性の高い民間資格

例えば、一般不動産投資顧問業登録の申請を行うには国土交通大臣の登録を受けなければなりませんが、そのためには、法人・個人を問わず次の有資格者がいなければならないとされています。

  • 不動産コンサルティング技能登録者
  • ビル経営管理士
  • 認定マスター
  • 弁護士
  • 公認会計士

参照:不動産投資顧問業登録規程の運用について(不動産投資顧問業登録規程運用通達)(pdf)

 

一般不動産投資顧問業とは、顧客に対して不動産投資についてのアドバイスをする業者(営業)のことをいいます。

 

国(国土交通省)が定める登録条件に、弁護士や公認会計士と堂々と並んでビル経営管理士が含まれているんです。

 

スゴいですね、国によってビル経営管理士は資格として認められているんです。もはや民間資格というよりも国家資格かもしれません。

 

これが、ビル経営管理士が「国土交通大臣登録証明事業として実施している公的資格」と言われる所以です。

 

しかし、実は一般不動産投資顧問業は、現在のところ任意の登録制度であって、登録をしなくても行うことができます。

 

不動産投資顧問業は法律で定められておらず、「規程」「通達」で規定された任意の制度にすぎません。ビル経営管理士も任意に定められた民間資格の1つだということです。

 

ただし、任意とは言え国が認めている以上、独占的な業務を有しています。今後国家資格になる可能性も否定できません。しかし、その時は現在の有資格者も改めて受験しなければならないでしょう。

 

賃貸不動産経営管理士も、国土交通省の告示により独占業務が認められていますが、やはりこちらも任意の制度です。

 

関連資格:賃貸不動産経営管理士とは

 

参考までに申し上げますと、公的資格の根拠となっていた民間技能審査事業認定制度は2005年に廃止になっています。したがって現在は公的資格は存在しません。現存するのは旧公的資格です。

 

関連情報:資格の種類について

 

サイト運営者からアドバイス

「ビル管理士」と「ビル経営管理士」は全く別の資格

 

ビル経営管理士とよく似た名称で、ビル管理士という資格があります。

 

ビル管理士は、正式には「建築物環境衛生管理技術者」という厚生労働省所轄の国家資格です。省略されて、ビル管理士、ビル管、ビル管理技術者などと呼ばれています。

 

関連資格:建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)とは

 

ビル管理士は、ビルメンテナンス業では必須の国家資格です。その名の通り「ビルの管理」が主な業務です。

 

大型商業ビルなどで、給排水・電気・空調・清掃・害虫防除など、建築物の環境衛生の管理・監督などを行います。

 

ちなみに、就活に備えて何か不動産に関する資格を取得したいのであれば、やはり宅地建物取引士がおすすめです。

 

関連資格:宅地建物取引士とは

試験対策から受験、登録、更新と何かとお金がかかる

 

ビル経営管理士の試験を主催する一般財団法人日本ビルヂング経営センターは、修了するとビル経営管理士試験の一部科目免除と、3科目にそれぞれに10点(合計30点)が加点される「ビル経営管理講座」という通信教育講座を開催しています。

 

参照:ビル経営管理講座のご案内|一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

 

実は、確実に合格するためには、このビル経営管理講座が必要不可欠だと言われています。

 

この講座を修了すると、ビル経営管理士資格申込時に必要な登録要件の実務経験を1年ほど短縮してくれます。

 

さらにさらに、ビル経営管理主任というありがたい(?)称号が付与され、日本ビル経営管理士会へ入会できるようになります。

 

・この金額がナント、132,000円、電子ブック版テキストなら99,000円!

 

つまり、上記金額で試験の一部免除と30点の加点を買うワケですね。なんか受験生の足元を見てるような商売です。

 

晴れてビル経営管理講座を修了したら、次はいよいよ本試験です。

 

ビル経営管理士は、受験料が高いことでも有名です。

 

・受験料:33,000円!

 

合格すると次は登録です。登録するための費用がこれまた高い!

 

・登録手数料:22,000円!

 

一度登録しても5年毎に更新しなければなりません。

 

・更新費用:11,000円!

 

ビル経営管理士とは、いろいろとお金がかかる民間資格なんですね。これに見合ったメリットがあればいいんですけど・・・

 

※全て2020年6月現在の税込金額です。

ビル経営管理士に合格するには

ビル経営管理士の試験は誰でも受験できますが、ビル経営管理士の資格認定を受けるには一定の条件が求められます。その条件とは以下の通りです。

  • 5年以上の実務経験と賃貸ビル管理の実務経験が2年以上の者。
  • 不動産経営管理の実務経験が5年以上で、ビル経営管理士講座の修了者。
  • 賃貸ビル経営の実務経験が3年以上の者。
  • 賃貸ビル管理の実務経験が2年以上で、ビル経営管理士講座の修了者。

ビル経営管理士については、受験用のテキストなどは一般に販売されていません。

 

独学で勉強するのであれば、主催者ホームページに過去1回分の過去問題が掲載されているので、それを参考にするしかないです。

 

試験はそれほど難しくないので、既に宅地建物取引士、建築物環境衛生管理技術者、管理業務主任者などの資格を取得している人であれば、2か月ほどの勉強で合格できます。

 

参考:過去問題集|一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

 

では、独学では自信がない人はどうやって勉強するのか?・・・と言うと、主催者が実施しているビル経営管理講座を受講します。この講座を修了すると、一部科目の免除と点数の加算という恩恵にあずかれます。これが合格へ近道です。

 

ビル経理管理士試験の総合問題が免除、他の3科目に30点加算!ちょっとズルいくらいのメリットですね。

ビル経営管理士 試験情報

試験日 お申込み

12月中旬

10月

受験資格

どなたでも受験できます。ただし、試験合格後に登録するにはに実務経験

試験内容

受験料:33,000円(税込)
試験会場:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
【出題範囲】

  1. 賃貸ビルの企画・立案に関する知識
  2. 賃貸ビルの賃貸営業に関する知識
  3. 賃貸ビルの管理・運営に関する知識

出題形式:
上記1〜3の3科目については択一式、用語選択式などのマークシート方式
4は4科目の総合問題(一定年のビル経営管理講座修了者は免除)
合格発表:翌年1月末(センター窓口・ホームページに掲示および受験生に通知)

試験に関する詳しい情報はビル経営管理士試験のご案内|一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページをご覧ください。


T O P 資格の選び方 役に立たない資格 おすすめ資格の実態 運営者ブログ 資格ニュース  サイトマップ 運営者情報と連絡先