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旧サイト名:本当に役立つ資格、全く役立たない資格

【ビル経営管理士】難易度は低いけど講座受講料が高い!メリットは少ない

両手でビル数棟を抱え込む男性のイラスト

公共性は高いけど完全な民間資格、講座を受講するとかなり高額に

種類難易度合格率
民間資格やや易しい70%
受験資格取得費用勉強時間
所定の実務経験10~20万円3か月程度
活かし方全国の求人数おすすめ度
スキルアップ0件
  • 合格率は筆記試験についてです。口述試験の合格率は60~98%ほどです。
  • 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年4月9日に集計しました。
講座受講料(任意)132,000円(税込、製本版と電子ブック版)
受験料 33,000円(税込)
その他費用登録手数料:22,000円(税込)
更新料11,000円/5年毎(税抜)
  • 講座受講は任意ですが、受講者は総合記述科目の試験が免除になります。
  • 金額は2024年4月現在です。

ビル経営管理士は国土交通大臣登録証明事業となっていますが任意の制度です。民間資格の1つにすぎません。

受験料も登録費用も高額、指定の通信講座も高い!5年毎に更新も必要です。

登録するには実務経験が必要なので一般の人はあまり取得する意味のない民間資格です。

当サイト内の評価や感想は公正で客観的な判断に基づいていますが、あくまでも運営者個人の意見です。参考にするかしないかはご自身で判断してください。

目次

ビル経営管理士とは

大きなビルの前に立つ男性

登録するには実務経験が必要

ビル経営管理士とは、日本ビルヂング経営センターが試験を実施する民間資格です。

ビル経営管理士には、賃貸ビル経営に関して「ビルを建てる」からはじまって、「テナント募集と運営」「ビルの維持と管理」にいたるまでの幅広い知識や能力が求められます。

試験の学習を通して、ビル運営の企画や立案、テナントの募集や契約交渉、建物の維持管理などに必要な知識を身に付けます。

この資格を取得するには、ビル経営管理士試験に合格しなければでなりませんが、ビル経営管理士として認定されるには、ビル経営・ビル管理などの実務経験が一定年数以上必要になります。

筆記試験に合格するだけではビル経営管理士として登録できません。

主催者サイト:一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

役に立つ民間資格なのか?

公共性が高い民間資格

顧客に対して不動産投資についてのアドバイスをする「一般不動産投資顧問業」を営むには、国土交通大臣に登録の申請をしなければなりません。

その際に法人・個人を問わず下記の有資格者がいなければならないとされています。

  • 不動産コンサルティング技能登録者
  • ビル経営管理士
  • 認定マスター
  • 弁護士
  • 公認会計士

参照:一般不動産投資顧問業の登録申請必要書類一覧|国土交通省(pdf)
※【登録要件】を参照ください。

国(国土交通省)が定める登録条件に、弁護士や公認会計士と堂々と並んでビル経営管理士が含まれているんです。

これが、ビル経営管理士が「国土交通大臣登録証明事業として実施している公的資格」と言われる所以です。

ビル経営管理士とは、任意とはいえ公共性の高い民間資格の1つだということです。

しかし、実は一般不動産投資顧問業は、現在のところ任意の登録制度であって、登録をしなくても営むことはできます。

今のところビル経営管理士の資格が必要になるのは、不動産投資顧問業を営む会社など非常にレアなケースのみです。それ以外の企業では必要ないです。

試験に合格しても、賃貸ビル管理や賃貸ビル経営の実務経験がないとビル経営管理士として登録できません。

必要に応じて取得する資格であって、学生や社会人が取得しても就職や転職は有利になりません。

将来性について徹底研究

高層ビル群

「ビル経営管理士」と「ビル管理士」の違い

ビル経営管理士とよく似た名称で、ビル管理士という資格があります。

ビル管理士は、厚生労働省所轄の国家資格です。

正式には「建築物環境衛生管理技術者」といいますが、省略されて、ビル管理士、ビル管、ビル管理技術者などと呼ばれています。

関連資格:建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)とは

ビル管理士は、ビルメンテナンス業では必須の国家資格です。

その名の通り「ビルの管理」が主な業務です。

大型商業ビルなどで、給排水・電気・空調・清掃・害虫防除など、建築物の環境衛生の管理・監督などを行います。

分かりやすく言うと、ビル経営管理士はビルの「経営」、ビル管理士はビルの「管理」という違いです。

試験対策から受験、登録、更新と何かとお金がかかる

ビル経営管理士の試験を主催する一般財団法人日本ビルヂング経営センターは、修了するとビル経営管理士試験の一部科目免除と3科目にそれぞれに10点(合計30点)が加点される「ビル経営管理講座」という通信教育講座を開催しています。

参照:ビル経営管理講座のご案内|一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

実は、ビル経営管理士試験に確実に合格するためには、このビル経営管理講座が必要不可欠だと言われています。

この講座を修了すると、ビル経営管理士資格申込時に必要な登録要件の実務経験を1年ほど短縮してくれます。

さらにさらに、ビル経営管理主任というありがたい(?)称号が付与され、日本ビル経営管理士会へ入会できるようになります。

・この講座の金額がナント、132,000円、電子ブック版テキストなら99,000円!

つまり、上記金額で試験の一部免除と30点の加点を買うワケです。

個人的な意見ですけど・・・なんか、受験生の足元を見てるような商売って気がします。

晴れてビル経営管理講座を修了したら次はいよいよ本試験です。

ビル経営管理士は、受験(手数)料が高いことでも有名です。

・受験料:33,000円!

合格すると次は登録です。登録するための費用がこれまた高い!

・登録手数料:22,000円!

一度登録しても5年毎に更新しなければなりません。

・更新費用:11,000円!

※全て2024年4月現在の税込金額です。

ビル経営管理士とは、難易度は低いんですがいろいろとお金がかかる民間資格なんですね。

これに見合ったメリットがあればいいんですけど・・・

参考:新規登録|一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

合格するには

ビル経営管理士の試験は誰でも受験できますが、ビル経営管理士の資格認定を受けるには一定の条件が求められます。

その条件とは以下の通りです。

  • 5年以上の実務経験と賃貸ビル管理の実務経験が2年以上の者。
  • 不動産経営管理の実務経験が5年以上で、ビル経営管理士講座の修了者。
  • 賃貸ビル経営の実務経験が3年以上の者。
  • 賃貸ビル管理の実務経験が2年以上で、ビル経営管理士講座の修了者。

ビル経営管理士については、受験用のテキストなどは一般に販売されていません。

独学で勉強するのであれば、主催者ホームページに過去1回分の過去問題が掲載されているので、それを参考にするしかないです。

試験の難易度はそれほど高くないので、既に宅地建物取引士、建築物環境衛生管理技術者、管理業務主任者などの資格を取得している人であれば、2か月ほどの勉強で合格できます。

参考:過去問題集|一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

では、独学では自信がない人はどうやって勉強するのか?勉強時間は?・・・と言うと、主催者が実施しているビル経営管理講座を受講します。

この講座を修了すると、一部科目の免除と点数の加算という恩恵にあずかれます。

これが合格への近道です。

ビル経理管理士試験の総合問題が免除、他の3科目に30点加算!ちょっとズルいくらいのメリットですね。

試験情報

日程・出題内容・合格基準・その他

試験日

年1回、12月上旬

お申し込み

10月中

受験資格

どなたでも受験できます。ただし、試験合格後に登録するにはに実務経験が必要です。

試験会場

4科目受験:札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
3科目受験:全国各地のCBT試験会場

受験料

33,000円(税込)

試験内容

  1. 賃貸ビルの企画・立案に関する知識(90点):60分
  2. 賃貸ビルの賃貸営業に関する知識(90点):60分
  3. 賃貸ビルの管理・運営に関する知識(90点):60分
  4. 総合記述(30点):60分

出題形式:
上記1~3の3科目については択一式、用語選択式などのマークシート方式
4は4科目の総合問題(一定年のビル経営管理講座修了者は免除)

合格基準

概ね3科目合計が60%以上、各科目ともに60%以上の得点で合格。
科目別の難易度によって調整あり。

合格発表

翌年1月末(センター窓口・ホームページに掲示および受験生に通知)

主催者情報

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