ビル経営管理士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

公共性は高いけど完全な民間資格、講座を受講するとかなり高額に！

※費用は、ビル経営管理講座を受講した場合です。

最終更新日：2022/12/11

ビル経営管理士とは

ビル経営管理士とは、日本ビルヂング経営センターが試験を実施する民間資格です。

ビル経営管理士には、賃貸ビル経営に関して「ビルを建てる」からはじまって、「テナント募集と運営」「ビルの維持と管理」といった分野における幅広い知識や能力が求められます。

試験の学習を通して、ビル運営の企画や立案、テナントの募集や契約交渉、建物の維持管理などに必要な知識を身に付けます。

この資格を取得するには、ビル経営管理士試験に合格しなければでなりませんが、ビル経営管理士として認定されるには、ビル経営・ビル管理などの実務経験が一定年数以上必要になります。

筆記試験に合格するだけではビル経営管理士として登録できません。

主催者サイト：一般財団法人 日本ビルヂング経営センター　公式ホームページ

公共性の高い民間資格

例えば、一般不動産投資顧問業登録の申請を行うには国土交通大臣の登録を受けなければなりませんが、そのためには、法人・個人を問わず下記の有資格者がいなければならないとされています。

• 不動産コンサルティング技能登録者
• ビル経営管理士
• 認定マスター
• 弁護士
• 公認会計士

参照：一般不動産投資顧問業の登録申請必要書類一覧 | 国土交通省（pdf）

一般不動産投資顧問業とは、顧客に対して不動産投資についてのアドバイスをする業者（営業）のことをいいます。

国（国土交通省）が定める登録条件に、弁護士や公認会計士と堂々と並んでビル経営管理士が含まれているんです。

スゴいですね、国によってビル経営管理士は資格として認められているんです。もはや民間資格というよりも国家資格かもしれません。

これが、ビル経営管理士が「国土交通大臣登録証明事業として実施している公的資格」と言われる所以です。

しかし、実は一般不動産投資顧問業は、現在のところ任意の登録制度であって、登録をしなくても行うことができます。

不動産投資顧問業は法律で定められておらず、「規程」「通達」で規定された任意の制度にすぎません。ビル経営管理士も任意に定められた民間資格の1つだということです。

ただし、任意とは言え国が認めている以上、独占的な業務を有しています。今後国家資格になる可能性も否定できません。しかし、その時は現在の有資格者も改めて受験しなければならないでしょう。

賃貸不動産経営管理士も同様に、国土交通省の告示により任意の制度として独占業務が認められていましたが、2021年より国家資格となりました。

関連資格：賃貸不動産経営管理士とは

参考までに申し上げますと、公的資格の根拠となっていた民間技能審査事業認定制度は2005年に廃止になっています。したがって現在は公的資格は存在しません。現存するのは旧公的資格です。

関連情報：資格の種類について

ビル経営管理士の試験は誰でも受験できますが、ビル経営管理士の資格認定を受けるには一定の条件が求められます。その条件とは以下の通りです。

• 5年以上の実務経験と賃貸ビル管理の実務経験が2年以上の者。
• 不動産経営管理の実務経験が5年以上で、ビル経営管理士講座の修了者。
• 賃貸ビル経営の実務経験が3年以上の者。
• 賃貸ビル管理の実務経験が2年以上で、ビル経営管理士講座の修了者。

ビル経営管理士については、受験用のテキストなどは一般に販売されていません。

独学で勉強するのであれば、主催者ホームページに過去1回分の過去問題が掲載されているので、それを参考にするしかないです。

試験の難易度はそれほど高くないので、既に宅地建物取引士、建築物環境衛生管理技術者、管理業務主任者などの資格を取得している人であれば、2か月ほどの勉強で合格できます。

参考：過去問題集｜一般財団法人 日本ビルヂング経営センター　公式ホームページ

では、独学では自信がない人はどうやって勉強するのか？勉強時間は？･･･と言うと、主催者が実施しているビル経営管理講座を受講します。この講座を修了すると、一部科目の免除と点数の加算という恩恵にあずかれます。これが合格へ近道です。

ビル経理管理士試験の総合問題が免除、他の3科目に30点加算！ちょっとズルいくらいのメリットですね。

試験に関する詳しい情報はビル経営管理士試験のご案内｜一般財団法人 日本ビルヂング経営センター　公式ホームページをご覧ください。