ビル経営管理士とは?取得メリットや難易度・費用・合格率を解説

両手でビル数棟を抱え込む男性のイラスト

公共性の高い国土交通大臣登録証明事業、講座や登録にかかる費用は高額

種類難易度合格率
民間資格やや易70%
受験資格取得費用勉強時間
所定の実務経験10~20万円3か月程度
活かし方全国の求人数おすすめ度
スキルアップ3件
  • 合格率は筆記試験についてです。
  • 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2026年5月21日に集計しました。
講座受講料(任意)132,000円(税込、製本版と電子ブック版)
99,000円(電子ブック版テキストのみ)
受験料 33,000円(税込)
その他費用登録手数料:22,000円(税込)
更新料11,000円/5年毎(税込)
  • 講座受講は任意ですが、受講者は総合記述科目の試験が免除になります。
  • 金額は2026年1月現在です。

ビル経営管理士は国土交通大臣登録証明事業として位置づけられた公的性質の強い民間資格です。

受験料も登録費用も高額、指定の通信講座も高い!5年毎に更新も必要です。

登録するには実務経験が必要なので一般の人はあまり取得する意味のない民間資格です。

当サイト内における評価や感想は公正で客観的な判断に基づいていますが、あくまでも運営者個人の意見です。参考にするかしないかはご自身で判断してください。

目次

ビル経営管理士とは

大きなビルの前に立つ男性

登録するには実務経験が必要

ビル経営管理士とは、日本ビルヂング経営センターが試験を実施する民間資格です。

ビル経営管理士には、賃貸ビル経営に関して「ビルを建てる」からはじまって、「テナント募集と運営」「ビルの維持と管理」にいたるまでの幅広い知識や能力が求められます。

試験の学習を通して、ビル運営の企画や立案、テナントの募集や契約交渉、建物の維持管理などに必要な知識を身に付けます。

この資格を取得するには、ビル経営管理士試験に合格しなければでなりませんが、ビル経営管理士として認定されるには、ビル経営・ビル管理などの実務経験が一定年数以上必要になります。

筆記試験に合格するだけではビル経営管理士として登録できません。

主催者サイト:一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

役に立つ民間資格なのか?

公共性が高い民間資格

ビル経営管理士は単なる民間検定ではなく、不動産関連の重要な法令において必置要件・登録要件に指定されており、公共性が高く実用的な民間資格です。

主な法的位置づけとしては以下の通りです。

  • 総合不動産投資顧問業の登録における人的要件(投資判断を行う者等)
  • 不動産特定共同事業法(FTK)における「業務管理者」の資格要件(宅地建物取引士+ビル経営管理士など)
  • 金融商品取引法における「不動産関連特定投資運用業」の要件

国土交通省が定める登録条件や法令において、弁護士・公認会計士・不動産鑑定士等と並んでビル経営管理士が指定されています。これが、国土交通大臣登録証明事業として高い公共性を持つと言われる理由です。

そのため、不動産ファンド、証券化ビジネス、オフィスビル開発やプロパティマネジメント(PM)業界でキャリアアップを目指す社会人にとっては非常に強い武器になります。

一方で、試験に合格しても所定の実務経験がないと正式登録ができないため、実務未経験の学生が就職活動対策として取得を目指すような資格ではありません。

将来性について徹底研究

高層ビル群

「ビル経営管理士」と「ビル管理士」の違い

ビル経営管理士とよく似た名称で、ビル管理士という資格があります。

ビル管理士は、厚生労働省所轄の国家資格です。

正式には「建築物環境衛生管理技術者」といいますが、省略されて、ビル管理士、ビル管、ビル管理技術者などと呼ばれています。

関連資格:建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)とは

ビル管理士は、ビルメンテナンス業では必須の国家資格です。

その名の通り「ビルの管理」が主な業務です。

大型商業ビルなどで、給排水・電気・空調・清掃・害虫防除など、建築物の環境衛生の管理・監督などを行います。

分かりやすく言うと、ビル経営管理士はビルの「経営」、ビル管理士はビルの「管理」という違いです。

試験対策から受験、登録、更新と何かとお金がかかる

ビル経営管理士の試験を主催する一般財団法人日本ビルヂング経営センターは、「ビル経営管理講座」という通信教育講座を開催しています。

参照:ビル経営管理講座のご案内|一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

実は、ビル経営管理士試験に確実に合格するためには、このビル経営管理講座が必要不可欠だと言われています。

なぜなら、この講座を修了すると、本試験の「総合記述(30点満点)」という科目が丸ごと免除(30点満点として付与)されるからです。

つまり、面倒な記述試験を受けずに、実質マークシート形式の3科目(各90点・計270点)の出来栄えだけで勝負できるようになります。

さらに、資格登録に必要な賃貸ビルの実務経験要件も、講座を修了していれば「3年以上」から「2年以上」へと1年短縮されます。

さらにさらに、ビル経営管理主任というちょっとしたステータス感のある称号が付与され、日本ビル経営管理士会へ入会できるようになります。

・この講座の金額がナント、132,000円、電子ブック版テキストなら99,000円!

つまり、上記金額を払って「試験の一部免除」と「実務経験1年分のショートカット」を買うワケです。

費用負担はかなり大きいため、時間を買うための投資と割り切れるかどうかが分かれ道になりそうです。

晴れてビル経営管理講座を修了したら次はいよいよ本試験です。 ビル経営管理士は、受験(手数)料が高いことでも有名です。

・受験料:33,000円!

合格すると次は登録です。登録するための費用がこれまた高い!

・登録手数料:22,000円!

一度登録しても5年毎に更新しなければなりません。

・更新費用:11,000円!

※金額は2026年5月現在の税込金額です(更新料は11,000円/5年毎)。

ビル経営管理士とは、難易度は低いんですがいろいろとお金がかかる民間資格なんですね。 これに見合ったメリットがあればいいんですけど・・・

参考:新規登録|一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

合格するには

ビル経営管理士の試験は誰でも受験できますが、ビル経営管理士の資格認定を受けるには実務経験などの条件が求められます。

主な登録要件は以下の通りです。

  • 賃貸ビルの実務経験が3年以上(講座未修了でも可)
  • 賃貸ビルの実務経験が2年以上+ビル経営管理講座の修了
  • 一般的な不動産経営管理の実務経験が5年以上+ビル経営管理講座の修了

※その他、不動産特定共同事業(2年以上)や総合不動産投資顧問業(3年以上)の実務経験などでも登録可能です。

ビル経営管理士については、受験用のテキストなどは一般に販売されていません。

独学で勉強するのであれば、主催者ホームページに過去1回分の過去問題が掲載されているので、それを参考にするしかないです。

試験の難易度はそれほど高くないので、既に宅地建物取引士、建築物環境衛生管理技術者、管理業務主任者などの資格を取得している人であれば、2か月ほどの勉強で合格できます。

参考:過去問題集|一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 公式ホームページ

では、独学では自信がない人はどうやって勉強するのか?勉強時間は?・・・と言うと、主催者が実施しているビル経営管理講座を受講します。

この講座を修了すると、総合記述が免除され、30点満点が付与された状態で受験できるという恩恵にあずかれます。

これが合格への近道です。

総合問題が免除されて最初から30点ゲットした状態で3科目に挑める!独学組からすると、思わず羨ましくなるほどの大きなアドバンテージですね。

試験情報

日程・出題内容・合格基準・その他

試験日

  • 総合問題免除者(講座修了者):期間内の都合の良い日時に全国のテストセンターで受験するCBT方式
  • 4科目受験者(講座未修了者・総合問題あり):12月上旬の指定された特定日時に、指定都市(全国主要都市約13会場)で受験するペーパー試験形式

お申し込み

10月中

受験資格

どなたでも受験できます。ただし、試験合格後に登録するには実務経験が必要です。

試験会場

  • 3科目受験(免除者):全国各地のCBTテストセンター
  • 4科目受験:全国主要都市の指定試験会場(筆記試験)

受験料

33,000円(税込)

試験内容

  1. 賃貸ビルの企画・立案に関する知識(90点):60分
  2. 賃貸ビルの賃貸営業に関する知識(90点):60分
  3. 賃貸ビルの管理・運営に関する知識(90点):60分
  4. 総合記述(30点):60分 ※ビル経営管理講座の修了者は免除

出題形式:
上記1~3の3科目については択一式、用語選択式などのマークシート方式
4は4科目の総合問題(一定年のビル経営管理講座修了者は免除)

合格基準

3科目(各90点)+総合問題(30点)の計300点満点中、総得点が概ね6割前後、かつ各科目とも基準点以上(年度により変動あり)

合格発表

翌年1月末(センター窓口・ホームページに掲示および受験生に通知)

主催者情報

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