警備業務検定とは？資格の種類や難易度・メリットを解説

警備会社に就職してから取得するのが一般的、直接検定は難しい

種類	難易度	合格率
国家資格	易しい	70～80％

受験資格	取得費用	勉強時間
講習受講	—	1週間程度

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
評価アップ	2,573件

• 上記は特別講習を受講した場合です。
• 全国の求人数はハローワークの情報を基に2024年4月16日に集計。

警備業務検定とは

意外と知られていない警備の国家資格

警備の仕事（警備業務）というと、多くの車で混雑するスーパーやイベント会場などで交通誘導している交通誘導警備員をイメージする人が多いのではないでしょうか。

真夏に真っ黒に日焼けした中年の男性が、額の汗を拭いながら誘導棒を一生懸命振っている姿にはホント頭が下がります。

車を日常的に運転する人であれば、ほぼ毎日どこかでこういった光景を目にするでしょう。

交通誘導だけが警備業務ではありません。

ビルや家の警備、貴重品の運搬、空港の警備なども警備業務のひとつです。

これくらい一般的な警備の仕事ですが、実は警備業務には警備業務検定という国家資格があることは意外に知られていません。

警備業に関係する主な国家資格は、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業務検定の3種類です。

関連資格：機械警備業務管理者とは

警備の現場で働くのであれば是非とも取得すべき資格が警備業務検定です。

警備業務検定とは、警備業務に関し一定以上の知識および技能を有することを警備業法に基づいて国が認定する資格です。

もちろん、一般的な警備の仕事には資格を持っていなくても就けますが、現場によってはこの資格を持っていないと警備員として就業できない場合があります。

例えば、高速道路などで交通誘導警備業務を行う場合、現場ごとに交通誘導警備業務に係る1級または2級の検定に合格している警備員が1人以上いなければならないと法令で定められています。

警備業務検定は6種類、まずは2級から

警備業務検定は下記の通り全部で6種類あり、それぞれ1級と2級にわかれています。

難易度が上で受験制限もある1級が上位資格です。警備の現場や仕事内容によって必要とされる業務検定の種類は異なります。

1. 空港保安警備業務
2. 施設警備業務
3. 雑踏警備業務
4. 交通誘導警備業務
5. 核燃料物質等危険物運搬警備業務
6. 貴重品運搬警備業務

現場経験や知識を一定以上持っていなければならないため、1級は2級取得済みの警備員のみ取得できます。

合格率は、1級も2級もほぼ同じくらいです。

参考サイト：一般社団法人　東京都警備業協会 Tokyo Security Service Association

役に立つ資格なのか？

警備会社の社員が取得する国家資格

警備業務検定は、学生が就活のため、あるいは社会人が転職のために取得する資格ではありません。

あくまでも現在警備の仕事に就いている人を対象とした国家資格です。

基本的には誰でも警備の仕事には就けます。常に人手不足です。

そのため、警備業務検定を持っていても就職や転職は有利になりません。

警備会社に就職後に会社から勧められて取得する人がほとんどです。実際に、取得者のほとんどが警備会社の社員です。

機械警備や現金輸送車など、特殊な場所や特定の種類の警備を行うためには資格が必要になりますが、その際に会社側が社員である警備員に資格取得を命じることもあります。

例えば、6種類の警備業務検定のうちのひとつ空港保安検定は、空港ターミナルごとの責任者に必要な資格です。

しかし、合格したからといって入社してすぐに責任者になれるわけではありません。最低でも3年の実務経験が必要になります。

つまり、その3年の間に合格すれば済みます。

学生が取得するメリットはほぼないです。それなら自動車免許や、余裕があれば大型免許を取得した方が実用的です。

さらには、空港であれば英語のスキルアップのためにTOEIC高得点を目指す方が役に立ちます。

警備会社に就職してからであれば会社の費用で講習に参加できて、はるかに楽に取得できます。時間の無駄も省けます。

将来性について徹底研究

この資格の活かし方

警備業務検定の資格を持っていても就職や転職が有利になるワケではないと先程説明しましたが、この資格を持っていれば給与面で優遇されるケースが多いです。

例えば、難易度が低い2級であっても1か月に500～3,000円の資格手当が上乗せされます。

中には全く手当無しという会社もありますがそれはマレです。

実務経験があって他の警備会社へ転職するのであれば、資格が無い人よりは給与が若干高くなります。

警備の仕事は二級を取らなくても始められます。

二級を取るには警備会社が所属している都道府県警備協会から振り分けられる二級試験の特別講習枠が空いたら受けられます。

まずは先輩の警備員が優先しますが、もし可能であれば積極的に特別講習に参加できるように手を上げてアピールしましょう。

警備員の需要は今後も増えるでしょう。取得しておいて損はない資格です。

現実は厳しい警備の世界

警備員を主役にしたテレビドラマがいくつも放送された影響もあって、10代や20代の人達の中にも警備業務検定を取得して警備の業務に就きたいと考えている人もいるようです。

けれど、憧れの世界は現実とは違います。

交通誘導をしている人の多くは年配の男性です。「リストラ中年男性のやる仕事だ」とも言われます。

それが正しいとまでは言いませんが、定年後の人が多く従事しているのは事実です。

セコムやALSOKといった大手の警備会社なら給料も良いです。普通に暮らしていける給料はもらえます。

けれど、中小の交通誘導警備を専門にやっている会社の多くは、低賃金で昇給もボーナスもほとんど見込めません。

目標があるのは良いことです。しかし、学生のうちから警備業務検定2級のような難易度の低い資格を目指すくらいなら、勉強に専念して違う国家資格を取るとか、警察官を目指すなど違う職業を選んだ方がいいかもしれません。

合格するには

取得方法は、以下の3パターン

1.と2.は警備員でなくても大丈夫です。一般の方も受験できます。

詳細については、以降本文中で説明しています。

多くの人は、警備会社に就職してから会社経由で3の「特別講習」に参加して取得します。合格率も格段にこちらがよいです。

特別講習であればほぼ全員合格できる

まずは、受験生が最も多い各都道府県協会が行う上記3の「特別講習」を受講して警備業務検定を取得する方法について解説します。

前提として、警備会社に入社後に新任教育（基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上）を受けていなければなりません。

その後、所属する警備会社を通じて各都道府県警備業協会が主催する特別講習に出席します。

費用は協会によって違います。

この講習は2日間実施され、2日目に実技試験と学科試験が行われます。ほとんどの協会はこの2日間の前に事前講習を行います。

1時限は50分で、学科が7時限、実技講習が5時限、修了考査が4時限、合計で16時限の講習です。

都道府県によって若干違いますが、事前講習後その日のうちに試験になります。

合格ラインは90点以上なのでミスを少なくすることがポイントです。

合格率は70～80％くらいです。

検定の学科試験は5者択一の形式です。つまり、1～5番の中から、答えを選ぶ問題です。

検定によっては筆記試験に近い実技もありますので注意が必要です。

原則として教本の中から出題されます。とにかく教本を熟読するだけです。

実技も講習で習う内容をしっかり覚えていれば大丈夫です。

修了考査に合格すると修了証明書が発行されます。

実技はかなり大目に見てくれる

実技試験は検定の内容によって違いますが、合図の基本動作、警笛及び素手の合図による車両の後進誘導要領などの専門的な内容を問われます。

つまり警備の「実演」です。

実技は受講生がお互いに見ることができます。一斉にやることはないですが、まとまった人数で同時におこなわれることが多いです。

特別講習は、「振り落とすため」の試験というよりは、どちらかというと「合格させてあげる」といった内容です。

警備業務検定といっても、つまりは警察OBのために作ったような警備業協会という天下り団体のために実施しているようなモノです。

そのため、特別講習では実技の採点が甘いです。

実技試験で落ちる人はゼロではないですけど、ほとんどが合格します。

ぎごちない程度の動作であれば大目にみてくれます。

左向け左がぎこちなくなったり、旗の角度も斜めになってしまったり･･･などは多分大丈夫です。

実技も最低限できていれば問題ありません。普通に勉強すれば誰でも合格できる試験です。

実技はその場で講師が採点しますが、ある程度下駄を履かせてくれます。

注意していただきたいのは、直検での実技は甘く採点してくれません。容赦なく減点されます。

1級へ進むとなると2級ほど甘くありません。

一般隊員の上に立つリーダーですから、各実技の中の基本動作も採点基準に入ります。

メガホンの角度、マイクと口の距離もしっかりと審査対象になります。

1級なら、採点基準や注目ポイントが細かくなりますのでより落ちる可能性が高くなります。

直接検定はなかなか合格できない

警察に行って一発試験を受けることを直接検定（直検）といいますが、受験制限がないので警備業務未経験でも誰でも受けられます。

ただし、未経験者だとまず合格できません。ベテラン警備員でも直検だと実技試験で不合格になる人が多いです。

学科は独学でもなんとかなりますが、難点は実技です。

参考サイト：公安委員会が実施する直接検定の学科試験及び実技試験　警視庁
※「出題範囲及び配点基準」のところのpdfファイルを開くと、格6種類の検定試験についての詳細が表示されます。採点配分も書いてあります。

実技は独学であれば減点ポイントがわかりません。落ちてもなんで落ちたのか理由がわからないので次回の対策も立てようがないです。

やはり、警備会社に入社してから警備業協会がおこなう特別検定講習を受けたて方が良いでしょう。警備会社も事前に社内で試験対策の研修をおこないます。

試験に必要な費用もほとんどの警備会社が負担してくれます。

やはり直検はおすすめできません。

「警備員になろうとする者の講習」とは？

この講習は、警備会社に所属していなくても一般の人でも受講可能です。

実際に、警備会社に所属していない人も所属している人も受講します。

講習会は、警備員特別講習事業センターが実施しますが、警備会社を通じて全国の都道府県にある警備業協会に申し込みます。

参考サイト：一般社団法人 警備員特別講習事業センター

例えば、警備業協会に加盟していないため各都道府県協会が行う「特別講習」に参加できず、仕方なく「警備員になろうとする者の講習」に参加する小規模な警備会社もあります。

また、道路関連の会社であれば、自社で有資格者を現場に配置すれば警備会社に頼まなくてもよいので社員に受講させるケースもあります。

講習の期間は6日間。28時限の学科講義を受けたのちに14時限の実技講習、その後、4時限行われる修了考査で、学科・実技ともに90点以上を獲得すれば合格です。

合格率は60～80％ほどだと言われています。

飲み込みが早ければ、こちらの講習会でも十分合格できます。

講習料金は特別講習よりも若干高くなります。

講習情報

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