機械警備業務管理者が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

施設警備の現場で経験を積んでから会社の経費で取得する国家資格。

※取得費用は個人で申し込んだ場合です。

最終更新日：2022/04/24

機械警備業務管理者とは

機械警備とは、施設内に設置されたセンサーや防犯カメラなどの機械を通して警備する方法です。

担当する警備員は、遠く離れた場所からでもテレビモニターや異常を知らせる装置を介して施設の監視・管理ができます。

かつて建物などの施設の警備といえば、懐中電灯を持った男性が深夜に巡回して侵入者や火災発生を警戒していました。しかし、現在では熱センサーやガラス破壊センサー、防犯カメラによる監視が主流です。

少数の警備員で多くの施設の警備がおこなえるため、経費も抑えられます。昭和50年代頃から日本全国に広がりはじめました。

現在では、大型の商業施設から、一般家庭のホームセキュリティー、コインパーキングのなどと幅広い施設で機械警備が活躍しています。

機械警備は、センサーやカメラが異常をとらえた際に、どう対応すのか適切な判断・スピーディーな行動が求められます。現場へ急行する警備員に対して的確な指示を出さなければなりません。

もちろん場合によっては警察や消防と連携を取る必要もありますが、全て警察や消防に対応を丸投げするわけにもいきません。

そこで、機械警備の普及とともに、事態に正確に対応できる人物が必要不可欠となりました。

機械警備業者は基地局（コントロールセンター）ごとに、有資格者の中から必ず1名を機械警備業務管理者として選任しなければならないと警備業法により規定されています。

機械警備業務管理者とは、公安委員会（つまり警察）から「機械警備業務管理者資格者証」の交付を受け、適正かつ効果的に機械警備業務を行うために、高度な専門的知識と業務管理能力を有する者をいいます。

つまり、機械警備業務管理者とは、機械警備をおこなう警備会社の基地局での責任者という立場になります。機械警備を実施している警備会社では、必ず必要となる資格です。

講習を受講すれば誰でも取得できる！

機械警備業務管理者の資格を取得するには、都道府県公安委員会（つまり警察）がおこなう機械警備業務管理者講習を受講し、修了考査に合格するという方法が一般的です。

受講資格は特に制限がなく、警備業の経験の有無も問いません。基本的には誰でも講習・試験を受けられます。

警備業務検定と違って実技試験がありません。比較的難易度の低い筆記試験のみです。

関連資格：警備業務検定とは

機械警備業務管理者は、警備業法に定める立派な国家資格です。ヘンな怪しい民間資格よりはよほど価値があります。

※ただし、警備業法第3条の欠格事由に該当する人は受講できません（例：18歳未満、反社会的人物、アルコールや薬物の中毒者等）。

主催者サイト：機械警備業務管理者資格者証の取得方法　警視庁

機械警備業務管理者の国家資格は、都道府県公安委員会が実施する「機械警備業務管理者講習」を受け、修了考査に合格することで取得できます。

警備会社に所属していない人でも、警備業務未経験の一般の人でも受講が可能です。講習は4日間の日程（講習3日間＋修了考査1日）で、時間は午前9時から午後5時まです。

1時限は50分、一日中講習漬けの長丁場です。修了考査は80％以上の得点率で合格です。

合格率は80％以上ですのでしっかり講習を受けていれば確実に合格できます。受講料は38,000円（東京都）ですが、資格者証の交付手数料として9,800円が別途必要です。

警備業務検定と違って実技が無いので、講習の時の講師の話をよく聞いて書き取って、しっかりと復習すれば合格できます。

できたら、事前に機械警備業務管理者の問題集を購入して基礎的なことを勉強してから受講しましょう。勉強不足で不合格になる人もいます。

なお、教本及び問題集は一般の書店やAmazonでは販売していません。都道府県の警備業協会にて購入できます。お問い合わせください。

参考：書籍等取扱商品 書籍（表紙写真）｜一般社団法人 東京都警備業協会 Tokyo Security Service Association

講習に関する詳しい情報は機械警備業務管理者資格者証の取得方法　警視庁をご覧ください。