駐車監視員が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

定年後の再就職に役立つ国家資格、就職100％ではないので要注意。

※駐車監視員資格者講習は個人で申し込みます。

最終更新日：2022/01/05

駐車監視員とは

モスグリーンのスラックスを履き、淡いグリーンの制服の上に黄色のベストを付けた2人組を繁華街などでよく見かけます。

本来こういった交通ルール違反の取り締まりなどを行うのは交通警察（交通部門・交通課）でしたが、2006年の道路交通法の改正により始まった制度です。

駐車監視員は、警察から業務を委託された民間企業に所属し、放置車両の確認業務を専門に行います。

業務の内容は、放置車両の確認及び確認標章と呼ばれるステッカーの取付けなどです。違反車両のナンバープレートを控えたり現場の写真を撮影をするなのでの手順を踏んだうえで状況を警察署長に報告します。

所有者に対する放置違反金納付命令や、違反者が出頭した場合の交通反則切符の作成・交付等は従来と同じく警察官が行います。

この駐車監視員の仕事をするには「駐車監視員資格者」という国家資格が必要です。業務に従事している間は「みなし公務員」という立場で、公務員つまり警察官に準ずる身分になります。

主催者サイト：駐車監視員等　警視庁

講習を受講すれば駐車監視員になるための資格が取れる

駐車監視員の資格を取得するには、各都道府県の警察本部や警視庁が開催する「駐車監視員資格者講習」を受講しなければなりません。

そこで道路交通に関する法令の知識や、放置車両の確認等の必要技能などを連続する2日間の日程で学びます。

その後、1週間〜10日後くらいに実施される修了考査に合格すると、公安委員会から駐車監視員資格者講習修了証明書が交付され、その後、資格査証を申請することによって取得します。

講習を受講するための受験資格などはありませんが、18歳未満の人やアルコール・覚せい剤などの中毒者は受講できません。

考査受検費用を含めた受講費用は概ね20,000円（2022年1月現在）です。この他に資格者証交付にも費用として概ね9,900円が必要です。

参考：駐車監視員資格者講習　警視庁

駐車監視員になるために学歴や年齢、実務経験などは問われないので、比較的従事しやすい仕事です。

そのため、定年退職者や高齢者も多く、就職につながりやすい役立つ資格だと言えます。

ただし、自腹で講習に出席して国家資格を取ったからといって必ず駐車監視員として働けるとは限らないので注意が必要です。

警察から業務を委託されている企業（多くは警備会社）に雇わて、はじめて駐車監視員としての業務に従事できるようになります。

もちろん採用されるにためには履歴書による審査もあれば面接もあります。

警察から業務を委託されるくらいの企業ですから、規模も一定以上で信頼性の高い会社ばかりです。即採用にはなりません。倍率が高ければ不採用です。自腹で払った受講費用が無駄になります。

参考：放置車両確認機関等一覧表　警視庁
※東京都で業務を受託している企業の一覧が掲載されています。

しかも、就職した会社が警察から業務を受託していたとしても、何らかの理由で更新されなければ駐車監視員の仕事はなくなってしまいます。

会社が、採算が採れないと判断したら更新を辞退するでしょうし、不祥事などで更新打ち切りになる可能性もあります。

さらに、駐車違反の車の監視ですから、やはり求人は都会に集中します。地方の駅前では駐車監視員の需要は極端に少ないです。

取得するのは容易ですが、メリットばかりではない資格です。

駐車監視員になるために「駐車監視員資格者講習」を受講しなければなりませんが、日程は都道府県の警察本部によって違います。最寄りの警察本部のホームページをチェックしましょう。

参考：駐車監視員資格者講習の開催について - 埼玉県警察

募集人数約60名となっているケースが多いようですが、警視庁では一度で300名受け付ける講習もあります。受付期間中であっても募集人数に達した段階で受付終了となります。

講習は2日間、計14時間です。その後1週間〜10日後に考査（1時間の試験）が実施されます。

講習では、車両や道路についての基本的な知識から、実際に起きている違反駐車の問題、警察が行っている対策や取り組みなどについて学びます。

2日間ある講習の2日目の午後に考査に出るようなところをしっかりと教えてくれます。聞き逃さないようにしてメモを取りましょう。これが合格するためのポイントです。その部分を考査までに覚えれば合格できるはずです。重要点をまとめたプリントも講習で配布するようです。

講習を受けたら、いよいよ修了考査を受験します。試験の形式は正誤判定をする2択のマークシート方式の問題が50問出題され、50問のうち45問、90％以上の正解で合格です。

合格率は70％以上といわれていますが、60％程度の場合もあります。試験会場によっては50％を切ることもあるようです。

試験はこの学科試験のみで、実務試験などはありません。マークシートなので、学んだことをすべて正しく覚える必要はありません。

ポイントを押さえてきちんと勉強すれば試験の難易度は高くない試験ですが、引っかけ問題なども出題されるため気を抜くのは禁物です。

試験対策用のテキストが市販されていますが、講習で配布されるので事前に購入する必要はないです。試験問題は公表はされていないので、過去問題集などは一般には販売されていません。

試験に関する詳しい情報は各都道府県の警察本部のホームページをご覧ください。