石綿作業主任者が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

資格の取得は容易だが、自分の身と周囲の作業員の命を守る責任は重大。

※石綿作業主任者とは労働安全衛生法に定められた国家資格です。
※石綿作業従事者についても一部説明しています。

最終更新日：2022/04/25

石綿作業主任者とは

石綿作業主任者とは、石綿を取り扱う労働者が、石綿粉じんを体内に吸入して汚染されないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること並びに保護具の使用状況を監視する現場の監督者です。

つまり、石綿作業主任者は、石綿を取扱う作業等で作業に伴う危険を防止するために要な指揮・監督を担います。

そもそも、石綿（アスベスト）とは、1970～90年代に断熱性などを高めるために建築材料に多く使用された素材です。

石綿は非常に利便性が高く、多くの場所で使用されました。しかし一方で石綿の繊維を吸い込むと、肺がんや悪性中皮腫など人体に悪影響を与えることが判明し、問題となりました。そのため、現在では石綿の輸入や使用等は原則禁止になっています。

石綿等の粉じん汚染から労働者を守る責任者のある仕事

老朽化した建物の中には、大量のアスベストが使用されたままになっている状態のものも多く存在します。前述の通り、解体作業中に石綿を吸い込むと深刻な健康被害を及ぼすため、事前に安全に取り除く作業が発生します。

例えば、石綿を選別し水をかけて飛散を防止し、隔離・立ち入り禁止区域の決定等の指揮、局所配置装置や保護具の使用状況の監視などです。

平成18年（2006年）4月、労働安全衛生法の改正により事業者は、労働災害を防止するため、石綿を取り扱う作業については「石綿作業主任者技能講習」を修了した者のうちから、「石綿作業主任者」を選任することが義務づけられました。

石綿作業主任者は、石綿を取り扱う作業に従事する労働者の指揮、保護具の使用状況の監視等の職務を行います。

石綿作業主任者技能講習を修了するには、各都道府県労働局安全課や労働基準協会連合会、都道府県労働局長の登録教習機関が行う2日間の講習を受講し、修了試験に合格しなければなりません。

参考：石綿　総合情報ポータルサイト | 厚生労働省

平成18年度より始まった国家資格

従来、石綿作業主任者は「特定化学物質等作業主任者技能講習」を修了した者のうちから選任することとされていましたが、労働安全衛生法等の改正により、平成18年（2006年）4月1日からは、石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任することとなりました。

平成18年4月1日に新設された「特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了しても「石綿作業主任者」の資格を有しているとはみなされないので石綿作業主任者技能講習を修了する必要があります。

関連資格：特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者とは

現行資格では特定化学物質等の「等」の字が入りません。石綿部分が独立したためです。

平成18年3月31日までに旧・特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者は、石綿作業主任者となる資格を有しているため、新たに講習を受ける必要はありません。

なお、石綿が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に労働者を就かせるときは、その労働者に石綿特別教育を行う必要があります。

石綿作業主任者の資格は、2日間の講習と修了試験により取得が可能です。各都道府県労働局安全課や労働基準協会連合会、建設業労働災害防止協会などの登録教習機関などがおこなっている石綿作業主任者技能講習を受講します。

受講資格などはなく誰でも受講できます。ただし18歳の人は労働基準法の年少者労働基準規則によりアスベスト関連の作業が認められていないため、作業主任者にはなれません。そのため、18歳以上に限定している講習も多いようです。

講習は2日間にわたって行われます。作業環境の改善方法に関する知識と関係法令についての説明が中心です。

保護具に関する説明では、呼吸用保護具メーカーの社員が実物を持ってきて説明するところもあるようです。

試験は、普通に聞いていれば全員合格できる程度の難易度

最終日には修了試験が1時間ほどかけて実施されますが、こういった「技能講習」は普通に居眠りせず出席して聞いていれば全員合格できます。

修了試験前に、講師の方が重要な部分の復習をしてアンダーラインを引くように指導してくれます。修了試験はほぼそこから出題されるので、居眠りをしていなければ大丈夫なレベルです。試験の直前にアンダーラインを引いたところを3回ぐらい読み返してください。

よほど不真面目でなければ修了書を発行してもらえます。合格率は99％くらいですから全員合格できると言ってもよいでしょう。

修了試験の結果は、試験修了30分後ぐらいに発表され、その場でカード型の修了証がもらえます。

受講料は、テキスト代も含んで15,000円以下である場合がほとんどです。受講先により料金が違いますのであらかじめ確認してください。

もちろん他県で受講して取得することも可能です。

試験に関する詳しい情報は各主催者のホームページをご覧ください。