賃貸不動産経営管理士をリアルに評価

2021年度から国家資格に昇格。取得するなら合格率が高い今のうちかも！

種類	普通	合格率
国家資格	普通	30％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	～2万円	6か月程度

活かし方	全国の求人数	評価
就職・転職	210件

• 全国の求人数は、ハローワークの求人情報を基に2023年4月16日に集計しました。

賃貸不動産経営管理士が仮に独占業務を得たとしても、業務としては少数です。やはり「宅地建物取引士の周辺資格」程度に思った方がいいでしょう。あまり期待はしない方がいいかもしれません。

とはいえ、宅建士と合わせてこの資格を持っていれば不動産関連の会社への就職や転職は有利になります。

賃貸不動産経営管理士とは

大家さんに説明するのが仕事

賃貸不動産経営管理士とはどんな業務内容なのかを説明するにあたっては、宅地建物取引士との違いを説明するのが一番わかりやすいと思います。

マンションやアパートなどの賃貸住宅を借す際に、後で契約上のトラブルが起きないように、借りる人（借主）に重要事項をあらかじめ説明するのが宅地建物取引士です。

一方、マンションやアパートなどの賃貸住宅を貸す人（貸主、つまり大家さん）に、管理受託契約に関する重要事項をあらかじめ説明をするのが賃貸不動産経営管理士です。

最近は、賃貸マンション・賃貸アパートなどを所有している大家さん（貸主）は、賃貸の業務を管理会社（賃貸住宅管理会社）に全て任せているケースがほとんどです。

賃貸住宅で起きるトラブルというと、騒音や悪臭の問題、ゴミ出し・挨拶などのマナー違反など住民間の問題が多いのですが、実は大家さんと管理会社との間でもトラブルは多く発生しています。

家賃滞納、敷金の返還問題、入退去時のトラブルは後を絶ちませんが、管理会社が何も対応してくれないので貸主は泣き寝入りするなんて事例は多くあります。

借りる側だけではなく、貸す側も守る必要があるということで誕生したのが賃貸不動産経営管理士です。

参考：賃貸不動産経営管理士（賃貸不動産における専門家の資格）

民間資格が2021年に国家資格に昇格

賃貸不動産経営管理士は、2021年に国土交通省令により国家資格になった比較的新しい不動産系の資格です。

賃貸住宅の管理業務を行う管理会社は、国土交通大臣への登録が必要となり、同時に事務所には1人以上の業務管理者を設置しなければなりません。

賃貸不動産経営管理士は、管理会社に設置が義務づけられている業務管理者の要件を満たす資格です。

この賃貸不動産経営管理士になるには、毎年11月に実施される国家試験に合格して、登録を受ける必要があります。

登録には、2年の実務経験もしくはそれに代わる講習を受講する必要があります。これは宅建士も同じです。

役に立つ資格なのか？

宅建士と合わせて取得するのが理想

不動産業界では、宅地建物取引士の資格が役立つのは間違いないですが、合わせて賃貸不動産経営管理士も取得すれば就職・転職には役立つでしょう。

賃貸不動産経営管理士だけではそんなに役立つとまではいえません。何も資格を持っていない人よりも多少有利になる程度です。

宅地建物取引士の独占業務は重要事項説明、契約書、重要事項説明書への記名押印です。不動産の賃貸業務においては、圧倒的に貸主よりも借主への説明が多数を占めています。

そのため、有資格者の需要も宅地建物取引士の方が圧倒的にあります。

賃貸不動産経営管理士の業務は少数です。やはり「宅地建物取引士の周辺資格」程度に思った方がいいでしょう。

将来性について徹底研究

いずれ業務管理者には必須となる

賃貸住宅の管理業務を行う管理会社は、前述の通り事務所には1人以上の業務管理者を設置しなければなりません。

賃貸不動産経営管理士はそのための資格ですから、国家試験に合格すればもちろん「業務管理者」になれます。

しかし、賃貸不動産経営管理士の国家試験が始まって間もないため人数が不足しています。そのため、2年以上管理の経験のある宅建士が講習を受けることで業務管理者になれます。

現状は宅建士で代えられるので、賃貸不動産経営管理士の資格は無くても支障はないんです。

しかし、これは暫定的な措置です。いずれは宅建士が業務管理者になれるという要項は外れるようです。

将来的に業務管理者になれるのは賃貸不動産経営管理士の試験に合格した人だけになるということです。

いずれ、宅建士しか持っていない業務管理者は更新ができなくなるので、最近は宅建士をもっている人賃貸不動産経営管理士を受験しています。

既に試験は難しくなってます

賃貸不動産経営管理士試験は、年々難しくなっています。

• 2013年（平成25年）85.8％　受験者4,106人
• 2015年（平成27年）54.6％　受験者5,118人
• 2018年（平成30年）50.7％　受験者19,654人
• 2019年（令和01年）36.8％　受験者23,605人
• 2020年（令和02年）29.8％　受験者27,338人
• 2021年（令和03年）31.5％　受験者10,240人
• 2022年（令和04年）27.7％　受験者8,774人

賃貸不動産経営管理士はもともとは民間資格で、2018年までは合格率が50%を超えていることから比較的取得しやすい資格といわれてきました。

国家資格になったのが2021年です。予想では数年の間は試験は簡単だろうと言われていましたが、その期待を大きく裏切りました。

国家試験になるという噂が本格的になった2019年から難しくなり、2022年には合格率はついに30％下回りました。

この傾向は今後も続くでしょう。試験問題はさらに難しくなる可能性があります。

合格するには

200時間程度じゃとても合格できない

賃貸不動産管理士の試験に合格するために必要な勉強時間は、100～200時間程度、3か月もあれば合格できると言われていました。

しかし、最近の難化傾向により、とてもそれくらいの時間では合格できません。おそらくその倍、6か月ほどは勉強しないと無理です。

試験の内容も、単純に間違いと正解を選ぶだけではなく、多くは「正解の個数」「正解の組合せ」を問うようなな出題でした。しかも、これは間違いない！っていう正解肢もほとんどありません。

印象としては、「あからさまなイヤガラセ」みたいな出題が目立ちました。

講習をあらかじめ受講すれば、全50問のうち問46～50の5問が免除されるんですが、その5問免除分だけが易しかったようです。5問免除の対象者ですら多くの人は不合格になりました。

宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士の試験勉強を最近までしていた人であれば、市販の問題集で知識を増やせば短期間で合格できます。

試験実施団体が発行する公式テキストがありますが、約1000ページもあって内容もわかりずらいので、他の市販のテキストや問題集がおすすめです。

賃貸不動産経営管理士講習を受けて5問免除

評判のあまりよろしくない公式テキストを使用した講習（全2日間）を受講すると、全出題のうち4問が免除になります。つまりお金を払って講習を受けて、4問分正解を買う制度です。一度受講すれば2年間有効です。

1点で泣いて不合格になる人もいますから、まぁ、良くいえば4問分のお守りですね。もちろん自信がある人や、お金を払うのはもったいないと思う人は受講する必要はありません。

同じような制度は宅地建物取引士にもあります。宅建登録講習を受講することで修了日から3年以内の本試験で5問が免除されます。ただし、不動産業などの宅建業に従事している人のみが対象となっています。

賃貸不動産経営管理士講習の概要

希望者はどなたでも受講できます。賃貸不動産経営管理士資格の試験合格に向けた学習の場で、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めるための講習です。

賃貸管理業に必要な専門知識の習得と実務能力を高めるために、全国主要都市にて2日間の講習を開催します。

【講習受講のメリット】

• 本講習の修了者は試験40問のうち4問が免除されます（2020年の本試験出題数は50問となるため5問が免除）。免除は終了年度より2年間有効。
• 1,000頁を超える公式テキストを2日間の講習で効率的に学習できます。

賃貸不動産経営管理士講習の終了者は、修了年度より2年間、出題50問のうち5問が免除されます。

参考：賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）-賃貸不動産経営管理士（賃貸不動産における専門家の資格）

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