マンション管理士についてリアルに評価

経験を積めば独立も可能、他の資格と合わせて持つと活用範囲が広がる。

種類	難易度	合格率
国家資格	難しい	8％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	2～5万円	1年程度

活かし方	全国の求人数	評価
スキルアップ	187件

• 全国の求人数は、ハローワークの求人情報を基に2023年4月17日に集計しました。

単なる管理人ではありません。法律知識を兼ね備えたマンション事務管理のの専門職です。

現在不動産関連の会社に勤めている人が、他の資格と合わせて取得すると業務の幅が増えるメリットがあります。未経験者でもマンション管理会社、不動産会社への就職や転職は有利になります。

マンション管理士とは

法律知識を備えたマンション事務の専門職

マンション管理士とは、マンション住民間の規律を定めた法律である区分所有法や民法・不動産登記法などについて特別な知識と能力を備えたマンション事務の専門職です。

マンション各部屋の所有者の相談に応じ、法律的な知識に基づいて助言・指導など適正なアドバイスを行います。

マンションの１階受付に座っている管理人や単なる施設の管理会社とマンション管理士は違います。法律的な知識を備えた管理人がマンション管理士です。

マンション管理士として名乗ったり名刺に印刷して活動するためには、マンション管理士試験に合格した後、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

マンション管理士は国家資格であり、略して「マン管」とも呼ばれます。

主催者サイト：公益財団法人マンション管理センター｜トップページ

住民間のトラブルを解決するのがマンション管理士の役割

マンション住民間では、大小様々なトラブルが発生します。

マンションのトラブルでよく起きるのが修繕や建て替えの決議です。

重大な破損や古くなって倒壊の恐れのあるマンションをほっておくわけにはいきません。放っておいたら増々ひどくなります。しかし、多数決をとって住民の意見が一致することなどはまずありえません。

修繕費用も当然マンション住民の出資です。経済的に余裕のある人もいれば修繕費の積立が滞っている人もいます。

建て替えなどのように巨額の費用が発生する場合などは揉めるのが普通です。各地でマンション住民間の裁判も起きています。

そういったトラブルに少しでも事前に対処して解決できるように定められたのが、法律的な知識を持ったマンション管理士の制度です。

マンション管理士は、住民の立場から相談に乗って、解決に導くためのアドバイスを行います。

管理業務主任者とダブル受験する人が多い

マンション管理士は、平成12年に成立した「マンション管理適正化法」に基づき、管理業務主任者とともに誕生した国家資格です。

マンション管理士の本試験の約1週間後に管理業務主任者の試験も実施されます。両試験は出題範囲もよく似ており、管理業務主任者はマンション管理士試験よりも難易度が低いため、マンション管理士と管理業務主任者を同時に取得するつもりで学習をしている人が多いようです。

資格予備校や通信教育会社あるいはテキストの中には、最初から「マンション管理士＆管理業務主任者」として、ひとつの講座として扱っていものも少なくありません。

関連資格：管理業務主任者とは

役に立つ資格なのか？

コンサルタントとしての能力が求められる

マンション管理士は難関な国家資格ですから、取得すればマンション管理会社、不動産会社（販売・賃貸）への就職や転職は多少有利になります。

特にマンションの販売職においては、名刺に「国家資格マンション管理士」と印刷すれば箔が付くので、営業成績アップにも役立ちます。

しかし、本来マンション管理士は管理組合のコンサルタント業という位置づけです。求められるのはコンサルタントとしての能力です。

そのため、業界未経験者がマンション管理士の資格を取得したからといって、期待するほど就職や転職は有利にはなりません。

日本には40万棟以上のマンションがあり、マンションの数だけ管理組合が存在します。

管理業務主任者や宅建士のように必置義務も独占業務もないので、残念ながら管理組合の数がそのままマンション管理士の需要には結びつきません。

ただ、長い目で見るとマンション管理士の需要は増えると思われます。

過去に建設したマンションの住民が高齢化し、管理組合での意見がなかなか一致せず、老朽化したマンションを建て替えをしたくてもできないといった話しをよく聞きます。

そのため建て替えがしやすいように毎年のように区分所有法が改正されてはいますが、大規模な修繕、建て替えなどは一向に進んでいません。

その際に活躍するのがマンション管理士です。管理組合のコンサルタントとして住民の意見をうまくまとめ上げる能力があれば仕事には困らないでしょう。

なお、需要があるのは圧倒的にマンションの数が多い首都圏です。マンション管理士の登録者の半数以上（52.8％）は関東地方に居住しています。

将来性について徹底研究

独立して高額な報酬を得る人もいる

マンション管理士の資格は、「単独」で活かすのではなく、現在不動産関連の会社に勤めている人や不動産に関わる仕事をしてる人が、他の資格と合わせて取得すると業務の幅が増えるメリットがあります。

公益財団法人マンション管理センターのアンケート調査によると、マンション管理士の実に85.2％が管理業務主任者、77.8％が宅地建物取引士を取得しています。

引用：マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果の概要（pdf）

その他多いのは、ファイナンシャル・プランナー（22.9％）、建築士（11.9％）、行政書士（11.1％）などです。もちろん複数取得している人もいます。

関連資格：宅地建物取引士とは、ファイナンシャル・プランナーとは、建築士とは、行政書士とは

また、資格を取得した多くは、マンション管理業や不動産業に従事する会社員で34.6％となっています。

マンション管理士は、司法書士や行政書士のように独立するための資格ではありませんが、中には独立してマンション管理士として高額な報酬を得ている人もいます。

この資格の活かし方はまだまだ未知数で、使いようによってはかなり役に立つ資格です。

しかし、簡単な管理人という資格ではなく、多数のマンション所有者の利害に関わるので責任も重大です。

なお、余談ですが同アンケート調査によると、分譲マンションに居住するマンション管理士の約8割が管理組合で役員等の就任経験（理事長経験者は37.3％）があるようです。

マンション管理士を取得すれば、自分が住んでいるマンションの価値向上のために知識を活かせるでしょう。

参考：マンション管理士ガイド（pdf）

まずは宅地建物取引士を取得した方が断然有利！

就職や転職に活かすにせよ、現在の職場でスキルアップに活かすにせよ、まず宅地建物取引士（宅建士）を取得するのがおすすめです。そして、次は管理業務主任者です。

順番としてはいろいろと意見もありますが、宅建士→管理業務主任者→マンション管理士の順がおすすめです。

宅建士は最も価値があります。試験範囲の関係でもこの順がおすすめです。

管理業務主任者とマンション管理士は出題範囲の多くが重なります。管理業務主任者の方が難易度は低いのでこちらを先にするのがおすすめです。

管理業務主任者に合格すれば、マンション管理士は5問が免除（正解になるということ）となり、いくらか合格しやすくなります。逆も免除はあります。

中高年以上の人がマンション管理会社などへ再就職するのであれば、消防設備士、危険物取扱者、ボイラー技師等の設備系の資格も持っているとよいでしょう。

関連資格：消防設備士とは、危険物取扱者とは、ボイラー技士とは

賃貸不動産経営管理士なども狙い目です。

マンション管理士と管理業務主任者の違い

マンションには、マンションの所有者が全員参加する「管理組合」という組織が必ず存在します。これは区分所有法という法律で義務付けられており、マンション購入者は必ず管理組合に入らなければなりません。

そして、多くの管理組合は、マンションの維持のための管理費等の徴収、建物の清掃、設備の点検・検査などの業務を外部の業者、つまりこのマンション管理会社に任せています。

マンション管理士は、管理組合側の立場でマンション所有者に法律的なアドバイスや支援を行います。

一方、管理業務主任者は、マンション管理会社に属し、管理組合に対して管理契約上の重要事項の説明、契約書の記名・押印のほか、受託した管理業務の報告を行います。

つまり、下記のような立場の違いがあります。

• マンション管理士：マンション所有者側（管理組合）の立場の人
• 管理業務主任者：マンション管理会社側の立場の人

マンション管理士は独立性の強い資格です。業務としては管理組合のアドバイザーとして会議に出席したり、マンション管理会社との交渉などを行います。

こういった業務は、実はマンション管理士の資格がなくとも行えます。ただし、マンション管理士と名乗ることはできません。つまりマンション管理士は名称独占資格という分類です。

管理業務主任者は、マンション管理会社では必須の資格です。委託を受けた管理組合30組合につき1名以上の専任の管理業務主任者を置かなければなりません。宅建士と同じ必置資格の扱いです。

管理業務主任者は、管理委託契約の締結時に、重要事項の説明や契約書の記名押印を行う権限が与えられているので業務独占資格でもあります。

関連情報：資格の分類について

両資格ともに国土交通省管轄の国家資格ですが、試験の運営は、マンション管理士は「公益財団法人マンション管理センター」、管理業務主任者は「一般社団法人マンション管理業協会」と違っています。

なお、ビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）は厚生労働省管轄の国家資格です。

マンションとは違って不特定多数が利用する商業ビル、テナントビル、学校などの建築物の環境衛生上の管理・監督などが主な業務です。

関連資格：建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）とは

管理業務主任者とのダブル合格は現実的には難しい

「生涯役立つ注目資格をダブルで狙える！」

なんて宣伝文句を全面に出している通信教育の会社が目立ちます。

しかし、現実的には同時合格はかなり難しいようです。

合格率は、管理業務主任者は20%ですがマンション管理士は8%です。マンション管理士のダブル所有者が多い点からしても、おそらくマンション管理士の合格者のほとんどは管理業務主任者の合格実績で5点免除を貰っていると思われます。

そんな状況の中で合格率8％ですから同時合格者など超マレ、多くの受験生は2年以上かけてダブル合格にこぎつけています。

過去問を解くと分かりますが、出題される内容は似ていても、勉強する範囲がマンション管理士の方が広いです。出題の内容や問われる論点には若干の違いがあります。

出題数・試験時間ともに50問・120分と同じですが、マンション管理士の方が判例・条文・規約などについて細かい知識を求められます。

全く別物の試験とまでは言いませんが、やはり試験としては違う内容です。類似の試験を繰り返すのとはワケが違います。

もちろん最初からダブル合格を目指すのを否定しているワケではありません。努力次第で十分に可能です。

ダブル合格を目指すのであれば当然1年目に管理業務主任者だけでも合格しましょう。それが現実的です。

関連記事：管理業務主任者とマンション管理士のダブルライセンスについて

合格するには

数字以上に難易度は高い理由

マンション管理士試験の合格率は、概ね8～9％程度で推移しています。

8％というと単純に100人受験しても8人しか合格できません。それだけでも難易度の高い試験であることが分かりますが、実は数字以上に難しい試験なんです。

その理由は、既に宅建士、行政書士、管理業務主任者、建築士などの有資格者がダブルライセンスを狙って大勢受験しているからです。

既に民法や不動産に関する法律系の学習をしている人は当然有利です。そんな受験生が大勢いるワケですから、体感的に難易度はもっと高いはずです。

1年程度は勉強時間が必要

マンション管理士試験は、全て4択のマークシート方式で50問出題される筆記試験です。記述式の出題はありません。

なお、管理業務主任者試験の合格者は5問が免除になるので45問の出題となり、多少有利になります。

試験内容は、民法や不動産登記法、マンション特有の区分所有法、それに関する法令、建築基準法、都市計画法、消防法、住宅の品質管理の促進等に関する法律などです。宅建士の学習内容と重なる部分も多く、民法の知識も求められます。

勉強時間としては、例えば全くの初学者であれば1日2時間学習しても10か月以上は必要です。1年ほどはみてください。

管理業務主任者とダブルで合格を目指すのであれば、やはり2年計画が現実的です。

サイトなどで合格者のアドバイスを見ると、過去問題集を3回くらい繰り返せば大丈夫！なんて書き込みを見ますが、とても無理です。

3回どころか、完璧に理解できるまで何度も繰り返し、さらに予想問題も8割以上は正解できるようにならなければとても合格できません。

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おすすめの通信講座

※管理業務主任者と合わせて取得するのが望ましいので、管理業務主任者とセットになった講座を紹介しています。

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フォーサイトの教材は内容が濃く、説明も詳しく、学習を継続できるような工夫が随所にされています。そのため合格率は全国平均を大きく上回っていて、売りっぱなしの通信講座とは違います。

そしてこの価格でDVDもついているので、講義を聞いているのと同じです。内容はかなり充実しています。

マンション管理士と管理業務主任者をあわせたDVD付きの講座がおすすめです。

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