消費生活アドバイザーが役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

公共性の高い民間資格、合格すれば国家資格も同時に得られます。

※1次試験で36％、2次試験で66％ほどの合格率です。最終合格率は約31.2％です。

最終更新日：2022/11/01

消費生活アドバイザーとは

近年、消費者と企業間のトラブルは増加しています。特に不合理な対応や過大な要求をするクレーマーの対応は、企業や担当者にとってかなりの精神的な負担につながっています。

企業にとって、コンプライアンス（法令遵守）は重要です。面倒だからと言ってクレームを放っておくワケにもいきません。

かと言ってクレーム対応ばかりに時間を取られると、本来の仕事がおろそかになって売上や利益が落ちてしまう可能性もあります。

そんな消費者と企業間のトラブルを未然に防ぐ、あるいは円満な解決に導くのが消費生活アドバイザーの究極の目的です。

クレーム処理がうまくいかず大きなトラブルになって社会的な批判を浴びる前に、できる限り社内での対応で穏便に処理してしまおうという狙いも実はあります。消費者保護などの法令について専門知識を備えた相談員が一部の企業では必要とされています。

消費生活アドバイザーの代表的な仕事は、企業での消費者対応窓口での相談業務です。お客様相談窓口、コールセンターなどのオペレーターをイメージするとよいでしょう。

主催者サイト：消費生活アドバイザー - 日本産業協会
参考：2022年度消費生活相談員資格試験（消費生活アドバイザー試験）リーフレット | 消費者庁（pdf）

非常に公共性の高い民間資格、同時に国家資格も取得できる

昭和54年～55年にかけて、当時の通商産業省は、消費者苦情の増大等を背景に、消費者の意見やクレームなどを企業側に反映させるとともに、消費者に適切なアドバイスをおこなう人材を育成することを目的に「消費生活アドバイザー」制度の創設を決定しました。

これを受けて、昭和55年10月に日本産業協会は、通商産業大臣の事業認定を得て消費生活アドバイザー資格の試験実施団体になりました。

平成21年9月には消費者庁が発足し、それに伴い消費生活アドバイザー資格は内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格になり、消費者安全法の制定・施行により地方自治体の消費生活センターで相談業務に従事する際の資格要件の1つに指定されました。

つまり、公共の機関である消費生活センターで働く際の資格要件として、民間の消費生活アドバイザーの資格が認められているということです。

行政の消費生活相談員の募集では、消費生活アドバイザー、消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントの有資格者に限定している場合が多いです。

参考：消費生活相談員資格とは

また、平成28年4月26日には、消費者安全法の規定に基づき、日本産業協会は消費生活相談員資格試験の登録試験機関になり、消費生活アドバイザーの試験に合格した者は国家資格でもある消費生活相談員資格も同時に取得できるようになりました。

消費生活アドバイザーとは、日本産業協会が試験を主催している民間資格ですが、他に類を見ないほどの公共性を有しています。

出典：消費生活アドバイザーの現状と課題（pdf）
（内閣府ホームページより引用）

消費生活アドバイザーの資格試験は、1次試験（学科）と2次試験（論文＋面接）に分かれています。

合格率は、1次試験で36.1％、2次試験で66.8％ほどで、最終的には約31.2％です（受験総申請者に対する合格率）。

参照：消費生活アドバイザー試験の過去情報 - 消費生活アドバイザー試験 - 消費生活アドバイザー - 日産協

2次試験で不合格になっても、次年度の試験に限り1次試験免除が受けられ ます。

1日2時間以上の勉強時間で、4～6か月程度の期間は必要です。もちろん個人差はあって、2か月程度の勉強で合格できる人もいます。

過去に行政書士や宅建士など民法の条文について学習していればさらに短期間で合格は可能です。

消費生活アドバイザー試験はどちらかというとマイナーなので、どの参考書を選んでよいのか迷うと思います。

一般的に下記が3点セットとしてよく利用されています。

• 消費生活アドバイザー受験合格対策
• ハンドブック消費者（無料ダウンロード可）
• くらしの豆知識

これだけでも独学で十分に合格は狙えます（下記で紹介しているので参考にしてください）。

統計では、男女とも50％以上の人が産業能率大学の通信講座を利用しています。参考書なども全て揃うので独学よりも通信教育がおすすめです。

出題範囲は広く学習する量も多い

学習する範囲は広く、消費者問題や行政・法律に始まり、マクロ経済・企業経営・金融、更には衣食住全般と内容は多岐に渡ります。量的にも非常に多いです。

特に消費者問題と消費者行政については新聞などでも断片的にしか取り上げられないため、一般常識だけで合格点を取るのは難しいです。

全ての生活にかかわる知識を広く問われるので、日頃から新聞の切り抜きをスクラップして勉強に役立てるのはもちろんのこと、「くらしの豆知識」「ハンドブック消費者」等で知識を補う必要があります。

消費生活アドバイザーになるには思いのほか勉強時間が必要です。

合否を分けるのは2次試験

1次試験は暗記が勝負ですから、時間をかけて勉強すれば一定以上の点数はとれます。65％の合格率ですから多少のミスは許されます。

やはり次に差がつくのは2次試験です。2次試験では800字の論文を60分で作成します。

論文と言っても1次試験の知識がベースになっているので、1次に合格できた人は知識としては十分備わっています。文章をどれくらいうまく作成できるかで合否が分かれます。

問題文の読解力と、文章の作成力は一夜漬けではなんともなりません。文章作成が苦手な人は、とにかくたくさん書いて練習しましょう。第三者に添削してもらために通信教育を利用するのも有効です。

参照：消費生活アドバイザー試験について - 消費生活アドバイザー試験 - 消費生活アドバイザー - 日産協
※下へスクロールすると最新の受験要項が見られます。

試験に関する詳しい情報は消費生活アドバイザー試験について - 日産協をご覧ください。