日経TESTが役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

日経TEST(日経経済知力テスト)

日本経済新聞の発行部数拡大を狙っただけの検定試験

種類 難易度 合格率 学習期間

民間資格

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活かし方 取得費用 受験資格 おすすめ度

大卒の就活

〜1万円

誰でも受験可

※合否ではなくスコアで判定します。難易度、学習期間、合格率は省略します。
※費用の中に新聞の購読料は入ってません。

最終更新日:2020/08/04

日経TESTとは

新聞

日経TESTとは、日本経済新聞社が主催する時事問題に関するテストです。

 

日経TESTでは、経済の仕組みや流れを理解して新しいビジネスを生み出す能力を「経済知力」と呼び、ビジネスパーソンや学生に必須の能力としています。

 

試験は、5つの評価軸(基礎知識、実践知識、視野の広さ、知識を知恵にする力、知恵を活用する力)と、6つの出題ジャンル(企業戦略、会計・財務、法務・人事、マーケティング・販売、生産・テクノロジー)からなる100の問題で構成されてします。

 

結果は、合格・不合格の判定ではなく、1000点の上限を目安に「スコア」という点数で客観的に測定します。ちなみに、平均点は550〜600点ほどだと言われています。

 

主催者サイト:日経TEST【個人用】

日経TESTについて本音で一言

社会人が頑張って高いスコアを取ったところで、社内で評価されたり、スキルアップに役立ったり、転職の際に有利になるなんてことは期待できません。現実社会では「ビジネスマン」として会社から求められる技能・知識は他にもたくさんあります。

 

就活を控えた大学生であれば、入社試験や採用試験で日経TESTの学習を通して得た知識は活かせるでしょう。ただし過度に期待してはいけません。やはり社会人と同じで企業はもっと学生に他の技能・知識を求めています。

 

日経TESTの将来性を徹底研究!

就活での時事問題対策として有効

 

日経TESTで高いスコアを取るために勉強して、それが一体何に役立つかと言えば、就活での時事問題対策となる・・・それくらいのメリットです。

 

企業によっては入社試験で時事問題を出題します。面接へ進めば、そこで時事問題について質問を受けることもあるでしょう。

 

大半の公務員採用試験で教養科目は必須です。多くの場合、その中に一般知識として時事問題が含まれます。

 

だたし、時事問題が得意であったとしても、入社試験や採用試験のほんの一部に過ぎません。

 

一般企業であれば、当然ですがまずは学歴です。面接やSPI試験も重要です。公務員試験であれば、数的処理、文章理解、人文・自然・社会科学も出題されます。もちろん小論文も書かなけれなりません。適性検査もあります。

 

日経TESTで高いスコアを出したところで、期待できる効果は非常に限定的です。

 

就活で日経TESTの結果を履歴書に書いてPRするのではなく、学習した知識を就活で活かしてください。

ビジネスマン・社会人にはほとんど意味ない

 

主催者のホームページを見ると、日経TESTを受験するメリットについて、やたらとビジネスマンを意識した内容になっていることがわかります。

 

例えば

  • ビジネス洞察力の高い人材が求められています・・・
  • ビジネスに活用するための“考える力”も評価
  • ビジネスに必要な幅広い知識と汎用スキル
  • 将来のキャリアを考える一助として活用
  • 就職・転職時のアピールに

しかし、残念ながら日経TESTで高いスコアを取ったところで会社での評価は上がらないないでしょう。ビジネスマンに必要なのは・・・言わずもがなですね。

 

ましてや転職の際に日経TESTの結果など見向きもされません。ビジネスマンが転職の際に評価されるのはそれまでの経験や実績、専門性です。

 

ビジネスマンが面接で日経TESTの結果をアピールなんて、申し訳ないですけど笑っちゃいます。

 

ビジネスマンとして能力を高めたいのであれば中小企業診断士がおすすめです。日経TESTの6つの出題ジャンル(企業戦略、会計・財務、法務・人事、マーケティング・販売、生産・テクノロジー)について実用的に学習できます。

 

関連資格:中小企業診断士とは

 

当然ですけど、最近はTOEICや英検の結果をビジネスマンの評価の対象とする企業も増えています。

 

関連資格:TOEICとは英検とは

日本経済新聞の販売部数拡大がそもそもの狙い

 

時事問題について詳しくなるのは、就活を控えた学生にとって最もメリットがあるはずです。

 

ではなぜここまで社会人を意識した試験として日本経済新聞社は日経TESTについてPRしているのでしょうか?

 

答えは簡単です。それはもともと新聞の拡販のためにつくったような企画だからです。

 

学生は拡販の対象として有望ではありません。新聞を購読する学生は少ないでしょう。購読したとしても3年生の後半から4年生途中くらいまでです。

 

それよりも社会人を対象とした方が購読層の裾野は広いです。ひょっとしたら他社からの乗り換えも期待できます。

 

日本経済新聞を読んだ方が日経TESTで高得点につながるというのはそのためなんでしょうね。

 

同じような検定として、ニュース時事能力検定(N検)という試験があります。こちらは毎日新聞社が間接的に主催してますが、あまり表立ってその名称は出てません。日経TESTはちょっと露骨です。

 

ニュース時事能力検定の合格者を入試の際に優遇する大学・短大もあれば、一部の企業では就職試験で優遇しています。参考までに。

 

関連資格:ニュース時事能力検定(N検)とは

日経TESTの勉強方法

日経TESTは、合格・不合格で結果を判定するのではなく、スコアという得点で判定します。満点は1000点です。

 

大学生であれば、平均点の約550点であれば優秀でしょう。社会人であれば600点以上を目指したいところです。

 

試験では、経済や国際情勢はもちろん法律の改正、テクノロジーなど、様々な内容が問われます。単純にニュースの内容や用語知識等だけを問うのではなく、過去の同様の話題と関連する問題提起や論点、将来の見通しや解決策などを時に考えさせる応用的な問題も出題されます。

 

時事問題については、短期間新聞を読んだだけで実力は身に付きません。少なくとも試験日から半年くらい前までの新聞(特に日経新聞)、テレビニュースの報道や話題に触れておく必要があります。

 

しかも、ただ内容に目を通すだけではなく、日頃から問題意識を持って新聞を読まなければなりません。

 

普段から意識して新聞記事やニュースに触れていれば、後はテキストを読んで問題集を数回解けば普通に平均点の600点近くは取れるはずです。

 

逆に普段新聞を全く読まないしテレビでニュースも見なければ400点台という悲惨な結果になります。非常に難易度の高い試験に感じられるでしょう。

 

もちろん日経新聞以外の一般の新聞でも600点台なら取れます。それ以上の高得点を狙うのであれば、出題形式に対応した公式テキスト&問題集で学習するのがおすすめです。

日経TEST 試験情報

試験日 お申込み

全国一斉試験 年2回(6月、11月)
テストセンター試験 随時

全国一斉試験 前月中旬
テストセンター試験 随時

受験資格

受験資格の制限は一切なく、どなたでも受験できます。

試験内容

【試験会場】

  • 全国一斉試験:全国主要14都市(札幌・盛岡・仙台・東京・横浜・新潟・金沢・

    名古屋・京都・大阪・広島・高松・福岡・熊本)

  • テストセンター試験:全国主要都市約150カ所のパソコン教室・専門学校に設置したテストセンター

【出題範囲】
経済・ビジネスの基礎、金融・証券、産業動向、企業経営、消費・流通、法務・社会、国際経済などの幅広い分野から出題。

 

問題数:100問
試験時間:80分

 

【採点基準】1000点の上限を目安に、5つの評価軸を測る100問の解答結果からスコアを算出します。
※以下はスコアの目安 (上限1000点) と能力評価のポイントです。

  • 700点以上:幅広い視野と高い知的能力を持った、高度なナレッジワーカー。卓越したビジネスリーダーに成長できる可能性を持つ。
  • 600点以上700点未満:企業人として必要な知識と知的能力をバランスよく備えた、状況対応力の高い人材。ビジネスリーダーとしての資質を有する。
  • 400点以上600点未満:日常のビジネス活動を着実にこなすことのできる、実務遂行力を備えた人材。複雑・高度な問題への対応力の強化がカギ。
  • 400点未満:ビジネス活動をこなすのに必要な知識・知力が、やや不足。知識の蓄積と思考力の強化への努力が求められる。

受験料:5,000円(税別)
成績発表:7月下旬、12月下旬 ※受験者全員に認定証(成績表)を送付

日経TEST おすすめテキスト・基本書

日経TEST公式テキスト&問題集 2020-21年版

日経TEST唯一の公式テキスト&問題集ですが、その割合は、教科書6:問題4くらいです。

 

試験のためにとても効率よく勉強できる本というだけではなく、日本経済新聞を読みこなすための前提知識を学べます。

 

景気や為替、最近のニュース、トピックス等社会全般に関する出来事について基礎知識から丁寧に教えてくれます。

 

受験する予定のない人が読んでもとても勉強になります。政治経済を学びたい人はもちろん、就活を控えた大学生、新入社員にもおすすめの一冊です。

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