防災管理者が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

防火管理者の上位資格。難易度は低く誰でも講習会受講で取得できます。

※会社単位での申込みが一般的ですが、個人でも受講できます。

最終更新日：2022/04/23

防災管理者とは

関連資格：防火管理者とは

防災管理者とは、大規模・高層の建築物等において、「火災以外の災害」による被害を軽減するため、防災管理上必要な業務を計画的に行う責任者です。

大規模・高層の建築物等（防災管理対象物）とは、ざっくり言うと、広い地下街や11階以上の大型の施設などです。

消防法では、こういった大規模な建築物では防災管理者を選任しなければならないと規定しています。

消防法には元々防火管理者の規定がありましたが、「阪神・淡路大震災」や「地下鉄サリン事件」等が契機となり、既存の「防火管理制度」とは別に、地震災害や大規模事故やテロ等による毒性物質の発散に対応した防災体制を整備するように改定されました。

「火災以外の災害」とは、地震や津波、台風などの自然災害、テロ、毒性物質の発散等を原因とする災害などで、それに伴う火災も含みます。

防火管理者と防災管理者の違いは、防火管理者は「火災による被害の防止・軽減」、防災管理者は「地震などの火災以外の災害による被害の軽減」ということです。

防火管理者は、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を計画的に行う責任者です。

一方、防災管理者は、防災管理に係る消防計画を作成し、防災管理上必要な業務を計画的に行う責任者となります。

参考：東京消防庁＜安全・安心情報＞＜事業所向けアドバイス＞＜防火管理　実践ガイド：防災管理制度について＞

実質的には防災管理者が防火管理者を兼任する

では、規模の大きな建物・施設になると、防火管理と防災管理者を各1名ずつ選ばなければならないのかというと、実はそうではありません。

前述の通り、雑居ビルのような中小規模の建物では防火管理者のみで大丈夫です。大規模・高層の建築物等では防災管理者を選ばなければなりませんが、防災管理者は防火管理者も兼任します。

防火管理者、防災管理者ともに防火管理に係る消防計画を作成し、管轄する消防署へ提出しなければなりませんが、防災管理者は、防火管理の消防計画と防災管理を一体的に運用し、「防災管理に係る消防計画」として作成・提出します。地震や津波などの災害と、火災の防止は密接に関連するからです。

防災管理者は、年に1回以上避難訓練を実施します。避難訓練では、地震や津波の発生を想定し、避難階段や避難はしごなどを使った避難方法を確認します。

その際も、防災管理対象物が防火対象物も兼ねていることから、避難訓練だけでなく消火訓練や通報訓練とセットで実施するのが一般的です。

参照：消防法

「防災管理者」は「防火管理者」の上位資格

職務の内容から判断しても、防災管理者は防火管理者の上位資格という位置付けです。

防火管理者は基本的に火災による被害を想定して防火対象物の管理をしますが、防災管理者はさらに範囲を広めて地震などの大きな災害による被害を想定した管理をします。

防火管理、防災管理者ともに資格を取得するには専門の講習を受講する必要がありますが、防火管理の講習を受講した後でなければ防災管理者の講習は受講できません。あるいは同時に受講します。

新たに防災管理者の資格を取得するには防災管理講習を受講しなければなりません。講習は以下の2種類です。

• 防災管理新規講習：講習1日+効果測定（修了試験）
• 防火・防災管理新規講習：講習2日+効果測定（修了試験）

防災管理者になるには、原則として防災管理者の資格を持っていることが前提になります。

防災管理者の講習を既に受講している人は、上記の講習1日を受講します。全くの新規の人は、下記を受講して防火管理者と防災管理者を同時に取得します。

※防災管理者として任命されるには、防災管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあることが要件ですが、防災管理者講習を受講するための要件ではありません。

防災管理者は防火管理者を兼任するため、両資格がセットとなった防火・防災管理新規講習を受講するのが一般的です。実際にこちらの講習会の方が実施回数も多いようです。

講習会の費用は、主催者や地域によって異なります。多くの地域では、テキスト代」という項目で当日に受講費用を支払います。

ほぼ全員が合格できる程度の難易度

遅刻・早退をせず講習を終了すればほぼ全員が合格できます。

講師の方が、講義中に試験に出るところをピンポイントで教えてくれます。効果測定は講習用テキストを見ても大丈夫です。国家資格ですけど難易度は非常に低いです。

なお、防火管理者資格の修了証には 有効期限はないので、更新の必要はありません。

ただし、既に選任されている防災管理者は、 講習終了後の5年以内に「防火・防災再講習」の受講が義務付けられています。

受講期限内に再講習を受講しなかった場合、防災管理者の選任から外れるので注意しましょう。

講習に関する詳しい情報は消防庁、各地の消防本部、都道府県や市区町村、日本防火・防災協会のホームページをご覧ください。