防災管理者とは？資格の取り方や難易度・合格率について

防火管理者の上位資格、難易度は低く2日間の講習で誰でも取得できる

種類	難易度	合格率
国家資格	易しい	99％

受験資格	取得費用	勉強時間
講習受講	1万円以下	2日間

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
評価アップ	37件

• 会社単位での申込みが一般的ですが、個人でも受講できます。
• 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年8月4日に集計。

防災管理者とは

防火管理者との違いも含めて解説します

※防火管理者との違いも合わせて解説しています。その方がより防災管理者について理解できると思います。

関連資格：防火管理者とは

防災管理者とは、大規模・高層の建築物等において、「火災以外の災害」による被害を軽減するため、防災管理上必要な業務を計画的に行う責任者です。

大規模・高層の建築物等（防災管理対象物）とは、ざっくり言うと、広い地下街や11階以上の大型の施設などです。

消防法では、こういった大規模な建築物では防災管理者を選任しなければならないと規定しています。

多くの人が集まる一定規模以上の建物では防火管理者を選ばなければなりませんが、さらに大型の建物になると防災管理者を選ばなければなりません。

消防法では元々防火管理者についてのみ規定していました。

しかし「阪神・淡路大震災」や「地下鉄サリン事件」等が契機となり、既存の「防火管理制度」とは別に地震災害や大規模事故やテロ等による毒性物質の発散に対応した防災体制を整備するように改定され誕生したのが防災管理者です。

「火災以外の災害」とは、地震や津波、台風などの自然災害、テロ、毒性物質の発散等を原因とする災害などで、それに伴う火災も含みます。

防火管理者と防災管理者の違いは、防火管理者は「火災による被害の防止・軽減」、防災管理者は「地震などの火災以外の災害による被害の軽減」ということです。

防火管理者：火災による被害の防止と軽減
防災管理者：地震、津波、テロ、毒性物質の発散などによる被害の防止と軽減

防火管理者は、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を計画的に行う責任者です。

一方、防災管理者は、防災管理に係る消防計画を作成し、防災管理上必要な業務を計画的に行う責任者となります。

参考：東京消防庁＜安全・安心情報＞＜事業所向けアドバイス＞＜防火管理　実践ガイド：防災管理制度について＞

実質的には防災管理者が防火管理者を兼任する

では、規模の大きな建物・施設になると防火管理と防災管理者を各1名ずつ選ばなければならないのかというと、実はそうではありません。

前述の通り、雑居ビルのような中小規模の建物では防火管理者のみで十分です。

大規模・高層の建築物等では防災管理者を選ばなければなりませんが、防災管理者は防火管理者も兼任します。

防災管理者を選任すれば防火管理者は不要（消防法第36条）。

防火管理者、防災管理者ともに防火管理に係る消防計画を作成し、管轄する消防署へ提出しなければなりませんが、防災管理者は、防火管理の消防計画と防災管理を一体的に運用し、「防災管理に係る消防計画」として作成・提出します。

地震や津波などの災害と火災の防止は密接に関連しているからです。

防災管理者は年に1回以上避難訓練を実施します。

避難訓練では地震や津波の発生を想定し、避難階段や避難はしごなどを使った避難方法を確認します。

その際も、防災管理対象物が防火対象物も兼ねていることから、避難訓練だけでなく消火訓練や通報訓練とセットで実施するのが一般的です。

参照：消防法

「防災管理者」は「防火管理者」の上位資格

職務の内容から判断しても防災管理者は防火管理者の上位資格という位置付けです。

防火管理者は基本的に火災による被害を想定して防火対象物の管理をしますが、防災管理者はさらに範囲を広めて地震などの大きな災害による被害を想定した管理をします。

防火管理、防災管理者ともに資格を取得するには専門の講習を受講しなければなりませんが、防火管理の講習を受講した後でなければ防災管理者の講習は受講できません。あるいは同時に受講します。

役に立つ資格なのか？

就職や転職は特に有利にならない

防災管理者の資格を取得したからといって就職や転職の役に立つ機会は少ないです。これは防火管理者の資格も同じです。

履歴書に書けばPR材料にはなりますがそこまでです。

特に就職や転職は有利にはならないでしょう。

例えば、防災対象物となっている建物で防火管理者の欠員がでたとしても必要なら他の社員を講習に行かせれば済みます。

誰でも2日間の講習で取れる程度の難易度です。防災管理者が欲しくてわざわざ外部から有資格者を採用するような会社はないでしょう

ただし、ビルの施工管理会社や、保守点検を行う会社、マンション管理会社などでは防災管理者の資格が評価されて採用が有利になる可能性はあります。

会社で管理職に昇進したら、会社の命令で会社の費用で取得するのが一般的です。

将来性について徹底研究

講習会を受講すれば誰でも取得できる

防災管理者の資格は、消防庁、各地の消防本部、都道府県や市区町村、日本防火・防災協会が主催する講習を受講するだけで取得できます。

防火管理者には、建物の規模に応じて甲種・乙種の2種類に分かれていますが、防災管理者に種類はありません。

参考：東京消防庁＜試験・講習＞＜防火管理講習・防災管理講習＞
参考：防災管理新規講習 – 北九州市

受講資格の制限は特にないですが、申し込みが多いと会社経由で数十人単位で申し込まないと個人では拒否されるケースがあります。

個人で申し込むのであれば、一般向けの講習を開催している日本防火・防災協会主催がおすすめです。

予約が取れたら誰でも参加できます。

参照：防災管理講習｜講習について｜防火・防災管理講習｜一般財団法人　日本防火・防災協会

年に2～20回ほど各地で講習を開催

日本防火・防災協会の講習は、一部の都道府県を除く各都道府県で年2～20回ほど行われています。

受講料（テキスト、修了証、その他の諸経費を含む、税込み）も安く、7,000円あるいは10,000円（2022年1月現在）ほどで受講できます。

余談ですが、くだらない防災士の民間資格よりは費用も安く取得するメリットは十分にあります。何倍もおすすめです。

防災管理者になるには

防火管理者であることが前提

新たに防災管理者の資格を取得するには防災管理講習を受講しなければなりません。

講習は以下の2種類です。

防災管理者になるには、原則として防災管理者の資格を持っていることが前提になります。

防災管理者の講習を既に受講している人は、上記の講習1日を受講します。

全くの新規の人は、2日間受講して防火管理者と防災管理者を同時に取得します。

※防災管理者として任命されるには、防災管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあることが要件ですが、防災管理者講習を受講するための要件ではありません。

防災管理者は防火管理者を兼任するため、両資格がセットとなった防火・防災管理新規講習を受講するのが一般的です。実際にこちらの講習会の方が実施回数も多いようです。

講習会の費用は、主催者や地域によって異なります。

多くの地域では、「テキスト代」という項目で当日に受講費用を支払います。

ほぼ全員が合格できる程度の難易度

講習の最後に効果測定（修了試験）を実施しますが、そんなに身構えるほどではないです。

遅刻・早退をせず講習を終了すればほぼ全員が合格できます。つまりほぼ100％の合格率です。

講師の方が、講義中に試験に出るところをピンポイントで教えてくれます。

効果測定は講習用テキストを見ても大丈夫です。国家資格ですけど難易度は非常に低いんです。

なお、防火管理者資格の修了証には有効期限はないので更新の必要はありません。

ただし、既に選任されている防災管理者は、 講習終了後の5年以内に「防火・防災再講習」の受講が義務付けられています。

受講期限内に再講習を受講しなかった場合、防災管理者の選任から外れるので注意しましょう。

講習情報

日程・受講資格・内容・その他