放課後児童支援員が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

今後も需要が増え続ける国家資格、ただし給与水準は低く改善に期待。

※講習を受講するためには資格や実務経験が必要です。
※放課後児童支援員は児童福祉法第6条を根拠とした国家資格です。

最終更新日：2022/11/30

放課後児童支援員とは

放課後児童支援員とは、放課後児童クラブなどの学童保育施設で、遊びと生活を支援し、健全育成を行うための専門資格です。

放課後児童支援員の仕事は、子ども達が家に帰るまでの時間、安心して過ごせる場を提供することです。

子ども一人ひとりの発達の特徴などを理解して、安全に配慮し、時には勉強を教え、おやつを食べ、話をしたり、遊んだりして放課後を一緒に過ごします。

放課後児童クラブを利用できるのは、仕事などで保護者が日中家にいない家庭で、保護者が病気や障がいを持っている場合や、介護や看護、就学、就職活動で家にいない場合なども含まれます。

対象となる児童は、小学校1年生から6年生までの子ども達です（低学年のみとなっている場合も多い）。

参考：放課後児童クラブ運営指針解説書｜厚生労働省（pdf）

2015年度にスタートした国家資格

日本では、戦後間もない1940年頃から都市化や核家族化が進み、共働き家庭や一人親家庭の子ども達が学校の授業後に安心して過ごせる場所として、放課後児童クラブが整備され始めました。

当初は放課後児童クラブで働くための専門資格は存在せず、保育士や幼稚園教諭が代わって子ども達の面倒を見ていました。

2015年度より新しく放課後児童支援員の資格が国家資格として誕生。2015年4月以降、学童保育施設には1名以上の放課後児童支援員を配置することが義務付けられています。

放課後児童クラブの名称は様々で地域によって違う

放課後児童クラブとは、一般的には児童福祉法に規定される放課後児童健全育成事業をおこなう場所のことを指します。

地域によって様々な呼び方があり、「学童保育」「学童クラブ」「放課後クラブ」「学童保育所」などとも呼ばれています。

放課後児童クラブは各地に点在する児童館などに併設されている場合が多く、小学校の敷地内に部屋が確保されているケースもあります。

放課後児童クラブは、大きく分けると自治体が運営するクラブと民間団体が運営するクラブがあります。地方へ行くと自治体が運営する割合が高くなります。

利用料金は自治体や施設によって差はありますが、月額で4,000～10,000円程度かかります。概ね全体の約47％が4,000円以上8,000円未満となっています。無料の自治体もあります。

参照：放課後児童クラブ関係資料 | 厚生労働省（pdf）
※20ページを参照。

別途、おやつ代、延長料金、登録時の保険料、勉強を見るとプラス料金が加算される施設が多いです。

保有資格や学歴によって実務経験の要否が異なります。無資格で全く実務経験が無い人には受験資格はありません。

《実務経験が不要な人》

• 保育士、社会福祉士の資格所持者
• 幼稚園・小学校・中学校・高校のいずれかの教員免許所持者
• 大学（短大を除く）や大学院で社会福祉学・心理学・教育学・社会学・芸術学・体育学のいずれかの専門課程を修了している

《実務経験が求められる人》

• 高卒以上で、児童福祉事業での実務経験が2年以上
• 高卒以上で、放課後児童健全育成事業に類似する事業での実務経験が2年以上（※2,000時間以上の勤務が目安）
• 学歴を問わず、放課後児童クラブでの実務経験が5年以上（中卒等含む）

参照：放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 第10条 第3項

上記の受験資格に該当する人は、各都道府県が開催する研修を受講します。保育士や社会福祉士などの資格保有者は、研修の一部除外があります。

研修期間は都道府県ごとに異なるようですが、カリキュラムは土日を2回、合計4日間で16コマ（6分野16科目24時間）を受講する形が多いです。1日6時間の座学ですから結構ハードです。

主に学童保育の運営方針や育成支援、心構え、子どもの発達に関する基礎知識など幅広く学びます。

研修受講料は原則として無料ですが、有料の自治体もあります。

参考：令和4年度東京都放課後児童支援員認定資格研修について　東京都福祉保健局

もちろん居眠りなどは厳禁です。難易度は低く、講習＋レポート提出で取得できます。ほぼ100％の合格率です。

パートやアルバイトの実務経験も可、違う事業所での合算も可

パートでもアルバイトでも実務経験は有効です。2年以上の実務経験（合計で2000時間）があれば受講資格があります。

受講を申込む際に、勤務証明のような書類（受講資格確認書類）を添付して提出します。

また、転職や異動などで複数の事業所で働いていた場合、実務経験を合算することも可能です。

この場合、以前働いていた事業所から実務経験証明書を発行してもらう必要があります。転職を考えているなら退職する時に実務経験証明書を発行してもらいましょう。

試験に関する詳しい情報は各主催者のホームページをご覧ください。