消防設備士とは？まず実用的なのは乙6で次に甲4がおすすめ

2025年1月31日

消火器の点検・整備ができる乙種6類が人気、甲種4類も取得したい

種類	難易度	合格率
国家資格	やや易	40％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	～2万円	2か月以上

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
就職・転職	1,280件

上記は乙第6類についてです。
全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2025年1月31日に集計。

中高年でも取得しやすく就職や転職に役立つ国家資格です。

消防設備士を取得して履歴書に書いてアピールするには、まずは誰でも受験できて需要のある乙種6類（乙6：消火器や消火バケツ等の点検）がおすすめです。

さらに、甲種4類（甲4：火災報知設備やガス漏れ設備等の整備・点検・工事）を取得すれば大きなメリットを期待できます。

実務経験や他の資格があると幅広く資格を活かせます。

消防設備士とは

消防・防災設備の安全性を点検

消防設備士とは学校、公共施設、マンション、会社など人が多く集まる大型施設において、消防及び防災設備の工事・点検・整備をするための国家資格です。

消防及び防災設備とは、消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知機・ガス漏れ検知器などの警報設備、救助袋、金属製避難はしごなどのことを言います。

万が一の災害の時、人が多く集まる大型商業施設や学校などで消防設備が正しく作動しないと大惨事につながりかねません。

火災や災害時に正しく作動するよう、異常がないか確認するために定期的に消防設備士が設置場所に来て消火器やスプリンクラーなどの点検を行います。

誰でも一度は建物に設置されている消火器の有効期限を確認している人を見たことがあるでしょう。

消防設備士は消防法で定められたれっきとした国家資格者です。

消防設備士の資格を持たない人が、消防設備の工事、整備、点検をすることは認められていません。

参考：消防設備士について｜一般財団法人消防試験研究センター

消防設備士には「甲種」と「乙種」がある

消防設備士試験は大きく分けて「甲種（こうしゅ）」と「乙種（おつしゅ）」の2つに分かれています。

甲種は消防設備の「工事、整備、点検」が行える資格であり、乙種は「整備と点検」のみ行えて「工事」はできません。

簡単に言えば工事ができるかできないかの違いです。

甲種消防設備士：工事・整備・点検ができる
乙種消防設備士：整備・点検ができる

工事とは、消防用設備の設置工事などです。点検とは、正常に動作するかどうかのチェックや使用期限の確認等です。

整備とは、故障部品の交換等や使用期限の切れた消化器の回収などです。

甲種・乙種にはそれぞれ分類がある

さらに甲種と乙種はいくつかの分類があって、分類によって扱える消防設備が異なります。

甲種と乙種に共通して1類～5類、甲種のみに「特類」、乙種のみに工事の必要のない6類・7類があります。

分類の違いによる対象設備は以下の通りです。

1類	屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備
2類	泡消火設備
3類	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
4類	自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備
5類	金属製避難はしご、救助袋、緩降機
6類（乙種のみ）	消火器
7類（乙種のみ）	漏電火災報知器
特類（甲種のみ）	特殊消防用設備等

※6類の消火器は置くだけで工事は必要ないため甲種の分類は存在しません。7類の漏電火災警報器の工事は電気工事士の専門分野となっていて甲種でもできません。

役に立つ資格なのか？

今後も高い需要が見込まれる

日本では都市部を中心に、マンションなどの集合住宅やショッピングセンターなどの複合施設が増え続けています。

そういった施設では、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓、消化器、スプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備等の設置が消防法により義務づけられています。

消防設備は、一度設置したら点検は定期的にずっと行わなければなりません。

消防設備士の需要は年々高まっています。今後ますます社会で必要となる資格の一つです。

例えば、乙第6類は消火器の点検整備ができる資格ですが、世の中から消火器が無くならない限り乙6の需要が無くなることはありません。

消防設備士の資格が役立つのは消防設備の点検会社や工事会社です。

その他、ビル管理会社、マンション管理会社、消防設備のメーカーでも役に立ちます。

キャリアアップのための資格という位置づけ

一般的に消防設備士は中高年でも取得しやすく、就職や転職に役立って将来性もある資格だと言われています。

しかし、人気の乙6類や乙4類を取得したからと言って、誰でもすぐに就職や転職につながるとは言えないようです。

採用にあたって重視されるのは実務経験であり「資格を持っているだけ」では期待するほど就職は有利になりません。

もちろん未経験であっても他の国家資格、複数の乙類、甲種まで持っていれば多少は優遇されるでしょう。年齢も重要です。

消防設備士は資格の維持にもお金が掛かります。資格を取った後にも定期的に講習を受講する義務があります。

なんとなく興味で取得しても、使わなければ数年後には失効・返納命令を受けて終わりなんてことになります。

消防設備士の資格は、特定の職に就くために役に立つかどうかというのではなく、仕事で必要だから取得するキャリアアップのための資格です。

将来性について徹底研究

この資格の活かし方

消防設備士を取得して、履歴書に書いてアピールしたいのであれば、まずは一番身近な乙種6類（消火器、消火バケツ等）がおすすめです。

乙6であれば受験資格の制限はないので誰でも受験できます。

多くの人が集まる商業施設や学校だけではなく、マンションの共有部分や一般住宅にも消化器の設置が義務付けられています。

さまざまな消防設備の中でも圧倒的な設置台数なので仕事の需要も多いです。

アパートやマンション・店舗などがある限り消火器に関わる仕事が無くなることはないでしょう。

乙種6類を持っていれば消火器の整備と点検が可能になります。

乙6種には甲種がないため乙種だけで消化器については完結します。消火器の点検専門としての実用性もあります。

取得すれば、消火器の製造や販売を行なうメーカー、消防設備の設置やメンテナンスを行なう企業などで資格を活かせます。

乙6は消防設備士の中で1番人気、次は甲4

消火器を扱える乙種6類は、乙種受験生の半数近くを占めるほど人気です。

令和5年度であれば、全乙種消防設備士試験受験者数約3.6万人に対して乙6類受験者は約2.08万人と、受験者の半数以上が乙6を受験しています。

そして次に人気で受験生が多いのは甲種4類で1.63万人が受験します。

参照：試験実施状況｜一般財団法人消防試験研究センター

甲4で扱える自動火災報知設備もやはり高い需要があります。

甲4を取得すれば、防災設備専門業者と一部のビルメンテナンス業、マンション管理などの会社で知識と資格を活かせます

関連資格：マンション管理士とは

ビルメンテナンス業は、建物によって設置されている消防設備の種類が異なるので一概には言えませんが、1類と4類と5類（どれも乙種でよい）と6類が活かせます。

関連資格：建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）とは

自動火災報知設備（4類）は甲種なら点検と整備ができますが、設置するには電源部分の接続が必要になり、甲種4類の他に電気工事士の資格が別途必要になります。

第二種電気工事士を持っていれば自動火災報知設備等の工事・点検・整備に役立ちます。点検をしながら工事もあわせてできる職人です。

電気工事士を持っている、あるいは今後目指すのであれば4類か7類を取得すれば資格の相乗効果が期待できます。

受験資格を満たすなら甲種を受けよう

消防設備士は分類により扱える消防設備が異なります。

基本的に乙種は点検・整備のみで工事ができません。

そのため、可能であれば甲種の取得をおすすめします。甲種は設備工事ができるため、乙種よりも需要の高い資格です。

もちろん、乙種取得後に実務経験があれば甲種受験資格を得られますが、学歴、実務経験、指定の国家資格保有によっても受験資格を得られます。

甲種の受験資格があるのなら積極的に甲種を狙いましょう。

消防設備士は、危険物取扱者とは違い甲種と乙種の難易度がほとんどありません。

乙種を取ってから次に甲種を取る予定なら二度手間になってしまいます。

甲種の受験資格を満たす簡単な方法とは

ちなみに甲種の受験資格を得られる国家資格には以下のようなものがあります。

電気工事士、技術士、電気主任技術者、無線従事者資格（アマチュア無線技士除く）、1級建築士または2級建築士、ガス主任技術者、給水装置工事主任技術者

実は、この中でも最も簡単なのは無線従事者資格です。

無線従事者の中には「陸上特殊無線技士」が含まれます。その中でも「第3級陸上特殊無線技士」は超簡単な資格なんです。

合格率は90％近くで出題は例年ほぼ同じ問題です。アマチュア無線免許より簡単で、短期間でほぼ誰でも合格できます。

消防設備の業務とは直接関連はないものの検討してみては？

既に持っているのであれば使わない手はありません。

消防設備士になるには

乙種なら誰でも受験できる

乙種は学歴・年齢・性別・職歴などを問わずどなたでも受験できます。受験資格などはありません。

甲種は受験資格が定められています。受験資格は大別して以下の3種類です

学歴：大学、短期大学、高等専門学校において機械や電気、建築などの学科や課程を修了など
実務経験：乙種消防設備士の交付を受けて2年以上の実務経験、消防設備士補助の実務経験が5年以上等
国家資格を有する：甲種消防設備士、電気工事士、技術士、電気主任技術者、無線従事者資格（アマチュア無線技士除く）、1級建築士または2級建築士、ガス主任技術者、給水装置工事主任技術者

※受験資格についての詳しい内容は、受験資格｜消防設備士試験｜一般財団法人消防試験研究センターでご確認ください。