救急救命士は消防に就職できないと無駄？病院勤務の実態と就職の現実

資格を持っていても活かしていない人が多く社会問題にまで発展

種類	難易度	合格率
国家資格	—	85％

受験資格	取得費用	勉強時間
養成課程修了	200万円～	2年以上

活かし方	全国求人数	おすすめ度
スキルアップ	162件

• 上記は養成学校を卒業して受験資格を得る場合です。
• 難易度を表現するのはふさわしくないので省略します。合格率は最終の国家試験についてです。
• 全国求人数は、ハローワークインターネットサービスの情報を基に2026年8月19日に集計しました。内容は時期や検索条件によって変動します。

救急救命士とは

救急車の中で医療行為を行うのが仕事

救急救命士は、病気や怪我などの急病患者を緊急で病院に搬送する際に、救急車の中で生命を維持する措置を行うのが主な仕事です。

大量の失血があった場合などは、病院に着くまでの処置で患者の生死が分かれます。

救急救命士は、止血処置や脈拍の測定はもちろんのこと、心臓や呼吸の止まっている患者に対して医師の指示を受けながら点滴や気道の確保などの救急医療行為も行います。

救急救命士の活躍の場は、従来は主に救急車の中（搬送中）に限られていました。

しかし、令和3年（2021年）10月の法改正により、一定の研修を修了し医師の指示を受けることを前提に、医療機関内（救急外来・ER等）で入院前の傷病者に対して救急救命処置を行うことも可能となりました。

とはいえ、入院後の病棟での処置などは対象外です。

病院内での医療行為全般を担う医師や看護師とは役割が明確に区別されています。

関連団体：救急救命士の教育訓練や調査研究－般財団法人救急振興財団

資格を活かすためにはどうすればよいのか

救急救命士とは職業の種類ではなく、あくまでも資格の名称です。

大学や専門学校で専門の課程を修了して国家試験に合格すれば誰でも取得は可能です。

消防職員として採用されるには公務員試験をパスしなければなりません。

消防士などの公務員は人気があります。救急救命士の資格を取得していない一般の高校・大学新卒者も多く応募します。

そのため当然倍率は高くなります。

救急救命士の資格取得者だからといって全員は採用されません。

結果として、大学や専門学校を卒業して救急救命士の資格を取得しても、全く違う業種に就職する人も多くいるのが現実です。

救急救命士の中には、消防ではなく病院（救急外来や救命救急センター）、老人介護施設、民間搬送事業者などに就職する人もいます。

医療機関では「病院救急救命士」として救急外来での処置補助やトリアージ支援、救急車の同乗運行などに従事するケースが増加していますが、施設や配属先によっては看護補助業務や搬送業務が中心となる場合もあり、職場ごとの役割の確認が必要です。

資格を有していながら活かしきれていない救急救命士が数多く存在している現状があります。

消防採用以外の進路と「病院救急救命士」の実態

世の中には救急救命士の資格だけ持っている人が大勢いる現実

救急救命士の試験合格者は1,400人ほど。そのうち約800人が地方公務員として消防機関で働く。その他の約600人の就職先は様々で、資格取得を必ずしも活かせていないという。この約600人を病院などでうまく活用することが課題となる。

引用：救急救命士の病院でのニーズなどを調査｜第941回／2019年6月1日号 HTML版：全日病ニュース：全日病の発言 – 全日本病院協会
※この文章はホームページ上から削除されました。

参考：病院内救急救命士の職能と業務｜日臨救急医会誌（JJSEM）2020；23：665-70

仕方なく、救急救命士とは全く関係の無い民間の病院や企業に勤めている人もいます。

世の中には救急救命士の資格だけ持っていて活かしていない人が大勢います。

中には看護師の学校へ入り直して新たに看護師の資格を得る人もいますが、それはほとんどが女性です。

令和3年10月の法改正により業務の幅が広がるけど･･･

救急救命士の資格を取得しても資格を活かしきれていない人が多い現実を踏まえ、令和3年10月に救急救命士法が改正・施行されました。

これにより、以下2つの条件を前提に救急救命士は病院内で救急救命処置を実施することが可能となりました。

1. 入院前の重症傷病者に対しての院内処置
2. 病院勤務をするにあたり事前に院内研修を受けること

法改正前は、救急救命士は「病院又は診療所に搬送されるまでの間」しか業務を行うことができませんでしたが、「医療機関に入院するまで、または滞在している間」に延長されたワケです。

これで救急救命士の活躍できる場が増えて求人もさぞ増えるだろうと思いきやそうでもないようです。

法改正で認められた救急救命士の業務は極めて限定的なんです。

ただし、病院内で実施できる処置は「入院前（救急外来・ER等に滞在している間）」の重症患者に対する初期対応などに限定されており、病棟での看護業務全般を行えるわけではありません。

また、院内処置を実施するには医療機関側での研修体制や受け入れ態勢の整備が必要となるため、すべての病院で救急救命士の求人が急増しているわけではないのが現状です。

「法改正されたからどこでも病院に就職できる」と過度に期待するのではなく、救急救命士を積極的に登用している医療機関（救急外来やドクターカー運用に注力する病院など）の採用実態を冷静に見極める必要があります。

参考：民間養成校卒業後で医療機関勤務する救急救命士に関する検討（pdf）

医療機関で働く場合の業務内容と待遇の実態

消防採用試験の合格を目指して浪人しながら、民間の医療機関等で実務経験を積む救急救命士も少なくありません。

病院救急救命士の導入が進む病院では、救急外来での初期対応補助やトリアージ支援、救急車の運行管理など専門性を活かした業務を担うケースが増えています。

一方で、救急体制や受け入れ態勢が十分に整っていない施設では、物品管理や搬送業務、看護補助などの周辺業務が中心となる場合もあり、医療処置に関わる機会が限られるケースも見受けられます。

また、公務員である消防職員と比較すると、医療機関の給与体系やキャリアパスは施設ごとの差が大きく、待遇面で希望とギャップを感じる人もいます。

病院勤務を目指す際は、求人票の条件だけでなく、現場で具体的にどのような役割・業務範囲が求められているのかを事前に確認することが大切です。

資格があっても消防士の採用は有利にはならない

救急救命士の資格を取得していれば消防士の採用試験は有利になるのでは？

これは、もっともな意見だと思います。

あらかじめ資格を持っていれば、後から税金を使って研修に行かせる手間も省けるはずです。

東京消防庁をはじめとして全国の消防組織には救急救命士は大勢います。これ以上必要ないほど大勢います。

全国ほぼどこの救急隊にも必ず最低1名は救急救命士がいます。2名や救急隊3名全員が救急救命士なんてことも珍しくありません。

つまり、救急救命士の数は足りていてこれ以上の需要は無く、新たに採用する必要がないんです。

万が一必要であれば、税金を使って職員を養成所へ行かせれば済むことです。民間企業と違ってその点の予算は潤沢です。

残念ながら、有資格者であっても公務員試験は有利にはなりません。

役に立つ資格なのか？

救急救命士の資格を最大限に活かせる代表的な就職先は、依然として消防本部の救急隊員です。

近年は病院や自衛隊、海上保安庁、民間救急など活躍の場は広がりつつありますが、一般病院等での処遇や求人枠はまだ発展途上であり、消防以外の進路では資格の強みを十分に発揮しにくいケースもあります。

仮に大学・専門学校を卒業して救急救命士の資格を取ったところで、消防士にならなければ学費と費やした時間が無駄になってしまいます。

全国に救急救命士になるための専門学校がいくつか存在しますが、卒業生全員が消防に就職できて救急救命士として働けるワケじゃないんです。

高校を卒業して、救急救命士の専門学校へ進もうと考えているのであれば、自分が進もうと考えている大学や専門学校の消防士就職率は何パーセントぐらいか、よーく調べてその上で判断してください。

ひょっとしたら就職できない人がほとんどかもしれません。

救急救命士の養成課程では、解剖生理学や臨床救急医学といった高度な専門知識を短期間で習得しなければなりません。

さらに、国家試験対策に加えて消防士採用（公務員試験・教養試験）の学習も並行して進める必要があります。

日頃から自律的に学習する習慣が身についていないと、進級や試験対策で大きな負担を感じることになります。

「学校に入ればそのまま救急救命士になれる」と考えるのではなく、相応の学習時間と努力を継続できる覚悟を持って進学してください。

本当は、消防士として就職し、それから現場での経験を重ねた上で職務上救急救命士を目指すのが一番良い方法です。

そうすれば救急救命士の資格が無駄になることはありません。もちろん資格はタダで取得できます。

将来性について徹底研究

女性の救急救命士も増えているが体力勝負！

女性の救急救命士の需要は高まっています。

総務省からも女性の職員を積極的に採用するようにとの通達も出ています。

救急車で搬送される人が女性の場合、やはり男性の救急隊員よりも女性の救急隊員の方が安心します。特に妊婦であれば女性の救急隊員の方が安心できます。

しかし、救急救命士であっても身分は消防士です。

消防士採用試験に合格し採用されると、まずは消防学校へ半年間通い、消防士としての訓練を受けなければなりません。

女性とはいえ訓練は男性と同じ内容です。手加減したり誰かが助けてはくれません。女性にはなかなか厳しいでしょう。

女性の消防士、救急救命士は確実に増えています。

体力勝負であるのは言うまでもありません。

救急救命士か看護師、どちらがおすすめ？

人を助ける職業に就きたい、ということで救急救命士か看護師（准看護師）のどちらかを目指したいと考えている人も多いようです。特に女性です。

どちらでもかまわないのであれば、看護師の方が堅実だと思います。

何度も書いている通り、救急救命士の資格を取得しても採用試験に受からなければほぼ役に立ちません。

仮に採用されたとしても、救急救命士の数は足りている場合も多く、すぐに救急隊へ配属されるとは限りません。

看護師の場合、学校に通い国家試験に合格すれば100%看護師として病院に勤められます。資格取得後から早期に医療の現場で働けます。

また看護師は全国的に不足しているので就職先には困りませんし、転職も比較的自由にできます。

一方、救急救命士は法改正で院内業務が可能になったとはいえ、主な就職先は消防組織が中心です。

看護師のように全国ほぼすべての医療施設・病棟へ自由に就職・転職できるほどの汎用性はありません。

救急救命士か看護師で迷っているのであれば、看護師の方がおすすめです。

将来性もあれば、需要もあります。就職・年収という面でも取得するメリットは段違いです。

救急救命士になるには

救急救命士になるための進路は2通りです

救急救命士になる手段は、大きく分けて2通りです。

1. 民間の救急救命士を養成する専門学校・短大・大学において受験資格を得る。
2. 消防の職員（消防士）として採用された後に、養成所に通って受験資格を得る。

いずれも定められた課程を修了すれば受験資格を得られるだけですから、その後国家資格に合格しなければなりません。

合格率は80～85％ほどです。

参考：第48回救急救命士国家試験　教育施設別合格者状況｜厚生労働省

1.の場合は、最短で2年間学習して試験に合格すれば救急救命士になれます。もちろん学費などは自己負担です。

大学であれば4年生の3月に国家試験を受験し、救急救命士の資格は取得見込みとしてその後各地方の採用試験を受けます。

2.の場合は、消防士として就職してから厚生労働省令で定める課程を修了（250時間）し、その後、5年または2,000時間の実務経験を経た後、6ヶ月以上の救急救命士養成所で研修し受験資格を得ます。

税金を使って専門の課程を学習するので、大学や専門学校のように学費はかかりません。

消防士全員が救急救命士になるわけではないので、該当する部署に異動にならない限り取得する機会はありません。勤務評定にもよりますし、自治体によっては選考試験もあります。

しかも、一定以上の救急の経験がないと養成所すら入れませんので取得までに時間がかかります。

自治体の方針や所属部署にもよりますが、早くても6年以上、中には10年以上かかるところもあります。

もちろん大学・専門学校を卒業と同時に救急救命士の資格を取得して、そのまま消防士として就職する人も大勢います。これが救急救命士の資格を最も活かせる可能性の高い進路かもしれません。

一部ですが、自衛隊や海上保安庁、警察でも資格を活かした仕事をするのは可能ですが、一般的ではないのでここでは省略します。

必ずしも偏差値が高い大学が有利とは限らない

救急救命士の受験資格を得るための専門課程がある大学は全国で19校（うち短大1）、専門学校で27校あります（2023年3月現在）。

※詳しくはWikipediaで「救急救命士」と入力すれば一覧が出てきます。

※少し古いデータですがこちらも参考になります。
参考：救急救命士養成所一覧（平成22年4月1日現在）　厚生労働省（pdf）

そして、肝心の消防士として採用された人数の大学別ランキングは以下の通りです（2025.11.26）。

参照：消防官就職者数 | 大学就職実績 | 大学通信オンライン

採用は公務員試験の結果ですから、偏差値が高い国公立大学が有利と思ったんですけど全く違ってました。これは意外でした。

上位は名だたる体育会系の大学ばかりです。

消防士はある意味体力勝負の世界です。体育会系の学生が多く目指すため、結果として採用数も多いのだと思います。

なお、国士舘大学、帝京大学、帝京平成大学には救急救命士の専門課程の学部がありますが日本体育大学にはありません。どれくらいの人数が専門課程を修了して救急救命士の資格取得済みかは不明です。

高卒でも消防士になれますが、初任給で大きな差があり、その後の昇進（昇給）も大卒の方が有利です。

大学を卒業してから消防士になるのがおすすめです。

試験情報

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