公共性の高い民間資格一覧

例えば、簿記検定は民間資格ですが、1級の合格者は、国家資格である税理士試験の受験資格を得ます。

ビジネス著作権検定上級の合格者は、国家検定である知的財産管理技能検定2級の受験資格を得ます。

臨床心理士は民間資格であるにも関わらず、文部化科学省の定めるスクールカウンセラーの資格要件になっています。つまり、医師以外では、臨床心理士の資格を持っていないとスクールカウンセラーとして採用されません（一部例外あり）。

賃貸不動産経営管理士にいたっては民間資格にも関わらず、任意規定とはいえ独占業務が認められています。今後国家資格になる可能性も十分にあります。

特に公共性の高い民間資格をいくつか下記にあげてみました。合格すれば単なる民間の検定試験より役立つ機会は多いでしょう。目的を持って取得すれば、就職・転職にも役立つといえます。

なお、単に知名度が高い、省庁の後援を得ている、というだけではなく、法令やそれに準ずる国の規則などに明確な根拠のある資格のみをあげています。

これらの民間資格こそが公的資格と言えるのかもしれません。