公共性の高い民間資格
例えば、簿記検定は民間資格ですが、1級の合格者は国家資格である税理士試験の受験資格を得ます。
ビジネス著作権検定上級の合格者は、国家検定である知的財産管理技能検定2級の受験資格を得ます。
臨床心理士は民間資格であるにも関わらず、文部化科学省の定めるスクールカウンセラーの資格要件になっています。つまり、医師以外では、臨床心理士の資格を持っていないとスクールカウンセラーとして採用されません（一部例外あり）。
賃貸不動産経営管理士にいたっては民間資格にも関わらず、任意規定とはいえ独占業務が認められています。今後国家資格になる可能性も十分にあります。
将来、国家資格や技能検定になるかも！
特に公共性の高い民間資格をいくつか下記にあげてみました。合格すれば単なる民間の検定試験より役立つ機会は多いでしょう。目的を持って取得すれば、就職・転職にも役立つといえます。
なお、単に知名度が高い、省庁の後援を得ている、というだけではなく、法令やそれに準ずる国の規則などに明確な根拠のある資格のみをあげています。
これらの民間資格こそが公的資格と言えるのかもしれません。
| 民間資格名称 | 得られる効果 |
|---|---|
| 簿記検定 | 一番難易度の高い1級の合格者は税理士の受験資格を得ます。 |
| 建設業経理士 | 公共工事の入札の際の経営審査で、2級以上であれば評価対象となりポイントが加算されます。 |
| ビジネス著作権検定 | 上級に合格すれば、国家検定でもある知的財産管理技能検定2級の受験資格を得ます。受験する際は下位である3級を飛ばして2級から受験できます。 |
| 臨床心理士 | 文部科学省の任用規程により、全国の教育機関に派遣されるスクールカウンセラーの資格要件とされています。 |
| 証券外務員 | 証券外務員の仕事をするには金融庁に登録しなければなりませんが、登録される条件として証券外務員の資格が必要になります。 |
| 賃貸不動産経営管理士 | 国土交通省が定めた賃貸住宅管理業務処理準則により、民間資格であるにも関わらず独占業務があります。ただし任意規程です。 |
| 福祉住環境コーディネーター | 2級以上を取得すると、介護保険を利用して住宅改修をおこなう際に提出する住宅改修費支給申請書に添付する理由書の作成ができます。 |
| 法学検定 | 試験の主催者は、公益財団法人日弁連法務研究財団という日本弁護士連合会が中心となって設立した団体です。最上位のアドバンストに合格すれば法科大学院の入試で考慮される可能性もあります。 |
| 消費生活アドバイザー | 地方自治体の消費生活センターで相談業務に従事する際の資格要件の1つに指定されています。試験の合格者は、国家資格でもある消費生活相談員の資格も取得できます。 |
| 文書情報管理士 | ほとんど全ての官公庁、自治体では、電子化業務に入札する際の条件として、文書情報管理士2級以上の有資格者が社内にいることとしています。 |
