敷金診断士は意味ない？難易度・合格率・活かし方について
| 種類 | 難易度 | 合格率 |
| 民間資格 | やや易 | 65％ |
| 受験資格 | 取得費用 | 勉強時間 |
| 誰でも受験可 | 5～10万円 | 3か月程度 |
| 活かし方 | 全国の求人数 | おすすめ度 |
| 要再考 | 0件 |  |
- 合格に必要な学習期間は、事前の知識でかなり差がでます。
- 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年11月24日に集計しました。
- 取得に関しては再考をおすすめします。
| 試験の級 | － |
| 講座受講料 | － |
| 受験料 | ￥7,800 |
| 登録講習料 | ￥18,000 |
| 登録手数料 | ￥15,000 |
| 更新手数料（2年） | ￥5,000 |
※金額は2024年11月現在税込みです。
退去時の敷金や保証金の返還をめぐるトラブルの解決を間接的にサポートする専門家という名目ですが、民間資格なので特別にできる業務はありません。
ADR調停人の基礎資格といっても、返金される敷金の「金額の提案」程度はできますが、代理人として交渉はできません。
合格までには出費も少なくて済みますが、合格後に登録講習料・登録手数料・更新手数料などとイロイロと出費がかさみます（一応任意です）。
こういった難易度の低い民間資格を取得しても、就職や転職に活かせるとは考えない方がよいでしょう。
敷金診断士とは
敷金に関する民間資格
敷金診断士とは、退去時の敷金や保証金の返還をめぐるトラブルの解決を間接的にサポートするための民間資格です。
「士」となっていますから国家資格と誤解する人も多いようですが、日本住宅性能検査協会が認定する民間の検定試験です。
敷金診断士は、第三者としての立場から賃貸物件の適正な原状回復費の査定をおこない、入居者に敷金が法令に基づいて正しく返還されるようお手伝いします。
ただし、民間資格ですから特別にできる業務はありません。この民間資格を持っていても持っていなくてもできる内容は同じです。
「お手伝い」といってもできることは限られています。返金される敷金の「金額の提案」程度です。
主催者サイト：敷金診断士－日本住宅性能検査協会
合格後にお金が必要となる！
敷金診断士を受験して合格するまではそんなにお金はかかりません。
指定の通信講座や講習会受講の必要もなく、テキスト代金だけで済みます。
敷金診断士のテキスト・問題集は市販されていません。協会指定サイトで購入すると3,850円です。受験手数は7,800円です。意外と安く済みます。
実は、ここから出費が増えます（※一応任意です）。
試験に合格後、「敷金診断士」と名乗るためには主催団体の認定を受けなければなりません。
そのために合格後、登録講習を必ず受講します。
この講習料は18,000円（テキスト代込み）、そして登録手数料15,000円が必要となります。登録手数料とは、名簿に記入するための費用です。
段々高くなってきた印象です！
もちろん免許証サイズの顔写真入りの認定証ももらえます。カッコいい？
そして、登録の有効期間は2年間です。2年毎に更新が必要となって、登録更新手数料が5,000円！
資格マニアが取得して、認定証を持っているだけであればちょっと高い出費です。
※金額は2024年11月現在です。
主催者サイト：資格認定の流れ－敷金診断士
役に立つ民間資格なのか？
取得する意味は･･･あまりない
こういった民間資格で敷金について勉強すれば多少なりとも基本的な知識は身に付くでしょう。完全に否定する気はありません。
けれど、敷金診断士は難易度も低く、合格しても特別にできる業務はありません。
履歴書に書いても就職や転職が有利になるとは期待しない方がいいでしょう。敷金診断士を対象とした求人などもまず見つかりません。
「独立すればどれくらいの収入を得られるのか？」と考える人もいるようですが、この民間資格だけで安定して収入を得られるとはちょっと考えづらいです。
管理会社や大家さんと交渉した場合、法律に触れる（非弁行為）のではないか･･･試験の勉強をはじめる前に、そのあたりから考えた方がいいでしょう。
ADR調停人の基礎資格とは言えできることは限定的
敷金診断士の主催者である日本住宅性能検査協会のホームページを見ると、しきりに法務大臣認証ADR調停人の基礎資格の認定を受けた「調停人基礎資格」であることをPRしてとしています。
では、一体ADRってどういった制度なんでしょうか？
争い事が生じた場合、法律知識を備えた一定の専門家が間に入って（調停）、裁判などをせずに話し合いで手っ取り早く解決しましょう！という制度です。
文面だけで判断すると、敷金診断士は弁護士のような業務もできるんだ！って考えてしまいそうです。
しかし、そうではありません。
敷金診断士は、弁護士のようにお金をもらって代理人として交渉はできません。あくまでも中立的な立場での「交渉の提案」です。
退去時の立会いをしたとしても、適正な原状回復費の査定をするまでしかできません。
仮に、大家さんが敷金診断士の提案を断ったらそこまでです。敷金診断士はそれ以上何もできません。
話しが揉めて、敷金診断士が代理で交渉しようものなら非弁行為となって弁護士法違反になります。
お金をもらって法律相談に応じることもできません。
退去立ち会いに同席したとしても、交渉まではできないってどういうこと？？？
つまり、金額を提示するまでしかできないんです。
ADR調停人と言っても、実は大した制度じゃないんです。
講座受講生募集の宣伝文句なの？っていう雰囲気がいっぱい感じられます。
金額の提示程度なら本人だってできます。
敷金診断士は民間の検定試験です。できる業務の内容は非常に限定的です。
と言うか、ADRではほぼ何も特別にできることはないと考えた方がいいでしょう。
これは敷金鑑定士といった他の民間資格にも同じことが言えます。
退去立ち会いに同席するだけで効果がある？
敷金診断士あるい敷金鑑定士と名乗る人が、退去時の立ち会いに同席してくれるだけで敷金が多く戻ってくるのでは？って考える人もきっと多いでしょう。
敷金鑑定士と名刺に印刷してあるだけで一定の効果がありそうです。果たして本当にそうなんでしょうか？
実はこれが諸刃の剣なんです。
「なにやら詳しい専門家がいる」と相手が判断すれば敷金返還の目的を達成できる可能性があります。これについては否定しません。一定の効果は期待できそうです。
けれど、一方で「なんだ民間資格か･･･大した事ないな」と本質を見抜かれてしまっては足元を見られるだけで舐められてしまいます。
相手次第･･･つまり、あまり知識のない大家さんや管理会社が相手なら一定の効果は期待できるかもしれないということです。
将来性について徹底研究
この民間資格の活かし方
この民間資格単独で仕事に活かすのではなく、他の国家資格を持っていれば知識を活かすことは可能です。
これらの資格であれば法律で定められた独占業務があるので、敷金診断士の学習で得た知識を業務に活かせます。
宅地建物取引士の有資格者が、名刺に「敷金診断士」と印刷すれば、顧客からの信頼を得られるでしょう。
ただし、大家さんからはイヤがられるかもしれません。
敷金診断士に査定を依頼したら敷金が多く戻ってきたという事例も実際にあります。
いずれにせよ、他の知識があってはじめて活かせる民間資格です。
宅地建物取引士と比べるとかなり簡単
敷金診断士の難易度ですが、同じ不動産系の宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士に比べたらかなり簡単です。
合格率は60～70％ほどで、民法や不動産の基礎知識があれば短期間で合格できます。
そもそも宅地建物取引士が不動産の取引に重点を置いている資格であるのに対し、敷金診断士は建物自体の評価に重点を置いています。
宅建の試験範囲に含まれない賃貸物件の標準賃貸借契約書に関する知識、国土交通省のガイドライン等などについて学習しなければなりません。
敷金診断士と宅地建物取引士とでは学習する内容が違いますが、宅地建物取引士の方が断然難しいです。
敷金の返還は自分で交渉すれば大丈夫
敷金に関するトラブルは年間15,000件以上！
アパートやマンションなどの賃貸物件を借りている人にとって、退去時の原状回復費用や敷金・礼金の返還については気になるところです。
何事もなく部屋を引き渡して、預けた敷金が全額戻ってくれば問題ないのですが、過大な修繕費用を差し引かれ、手元に戻ってくるお金がほんのわずかであればトラブルにつながります。
現に年間15,000件もの相談が国民生活センターに寄せられていますから、円満に全額返金はほど遠いようです。
個人で交渉すれば敷金・礼金は意外とアッサリ戻ってきます
素人が敷金の全額返還の交渉をしても難しくて無理･･･なんて思ってませんか？
敷金を預けているため管理会社や大家に主導権を握られがちですが、交渉次第で実は簡単に取り戻せます。
あらかじめ敷金返還に関する法律や事例、国土交通省のガイドラインを勉強しておいて、正論をぶつければ意外とすんなりと敷金は全額戻ってきます。
もちろん揉めても本人であれば交渉可能です。
マンションやアパートに普通に生活していれば、どうしても避けられない細かな傷や汚れなどは残ります。
けれど、いつまでも新品に近い状態で使い続けるのは無理です。
金属であれば錆びますし、プラスチックであればひび割れします。床や壁は傷は付きますし、壁紙は剥がれます。
これは経年劣化で使用者に責任はありません。原状回復の義務など存在しません。
こういったケースでは入居者は修繕義務を負わないと国土交通省の公示するガイドラインに明記されています。
2020年施行の改正民法でも明文化されています。
一般の人はこういった基準を知りません。
管理会社や大家さんは相手（借りてる人）が無知だと思って敷金から引けるだけ引きます。
文句や要望を言わなければ交渉すらしてくれません。
ネットで調べれば、ガイドライン以外にも敷金を全額取り戻すための方法について書かれたサイトはいくらでも出てきます。
例えば「敷金 全額 取り戻す 方法」、こんな感じで検索してみてください。
最悪、小額訴訟に持ち込むという覚悟で交渉してください（そこまでいく可能性はかなり低い）。
前述の通り少額訴訟は1人でもできますし、費用も1,000～6,000円程度でできます。訴状の雛形もダウンロードして自分で記入できます。
管理会社や大家さんも、こちらが正論をぶつければ簡単に折れます。
敷金は預けただけのお金です。元は自分のお金です。たくさん取り戻そうと思えば真剣になれるはずです。
自分でガイドライン、判例、法令・条例を学んで、それを交渉の材料にする方がよほど有益で確実です。半日程度の時間があれば相当程度は理論武装できるはずです。
毅然とした態度で「全額返してください」といえば意外なほどアッサリ戻ってきます。
現に、当サイト運営者も、友人・知人にアドバイスして、敷金を全額取り戻すお手伝いを何度もしています。
敷金診断士になるには
日本住宅性能検査協会が実施する試験に合格し、かつ一定の講習を受講した者が敷金診断士として認定されます。
敷金診断士の試験問題は持ち帰りができません。
テキストや過去問題集、予想問題集など市販されておらず、公式テキスト&DVDが18,000円で販売されています。テキストだけなら3,500円です。
テキスト購入が受験には必須とはなっていないので、直近で宅地建物取引士の学習をした経験がある人なら、何も購入しなくても合格できます。
宅建に合格できるレベルであれば敷金診断士は十分得点できます。
敷金診断士独自の問題もありますが、ボリュームは少なめです。内容は賃貸契約書と、国土交通省の原状回復ガイドラインなどです。
試験は、全国約200ヵ所のCBT試験会場にて実施します。
CBT試験とは、パソコンの画面に問題が出題される方式です。
合格に必要な学習期間は3か月程度だと思われますが、宅地建物取引士試験の合格者であればプラス10時間あるいは何も勉強せずとも合格できます。
事前の知識によってかなり難易度は違ってきます。
試験情報
日程・出題内容・合格基準・その他
試験日
年6回、偶数月に実施
お申し込み
試験を実施する(株)CBTソリューションズのHPから申し込みます。
受験資格
受験資格の制限は一切なく、どなたでも受験できます。
試験会場
全国200箇所のCBT試験会場
受験料
7,800円（2024年11月現在）
※合格後、講習料18,000円(テキスト代込)、登録手数料15,000円が別途必要
試験内容
【出題形式】CBT四肢択一式50問、90分
【試験内容】
《法令科目》：民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例
《建築系科目》：建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項
合格基準
原則として、7割の正答をもって合格と判断
主催者情報
