行政書士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

行政書士

独立して事務所を開くための資格。他の資格との組み合わせがおすすめ。

種類 難易度 合格率 学習期間

国家資格

難しい

10〜15%

1年程度

活かし方 取得費用 受験資格 おすすめ度

独立・開業

2〜5万円

誰でも受験可

行政書士とは、あくまでも独立して事務所を開くための資格です。試験に合格しても就職や転職は有利にならず、会社員が取得しても社内では評価されません。開業後はかなりの営業力が必要になります。

最終更新日:2020/09/28

行政書士とは

行政書士の男性

官公署など役所関係に提出する書類を代理人として作成がするのが行政書士の主な業務です。

 

官公署とは、国や地方公共団などの公の行政機関のことで、例えば省庁、都道府県や市町村、警察署、消防署、営林署、保健所などがあげられます。

 

行政書士は単に書類を作成するだけではありません。顧客からの依頼を受けて役所などへ申請手続きを代わりに行う「許認可申請の代理」、顧客に対してアドバイスを行う「相談業務」も重要な業務です。

 

役所に「許可」や「認可」を認めてもらうための書類は専門知識が必要なものが多く、図面の添付が必要になるケースも少なくありません。慣れていない人にとっては何を書いてよいのかよくかわかりません。

 

そこで、専門知識を持った行政書士が依頼を受けて書類を作成して提出します。

 

車を購入するときの車庫証明や風俗業・建設業の営業許可の申請種類の作成が身近な業務です。契約書、定款など権利義務・事実証明に関する書類も作成します。

 

少し前までは、行政書士が作成できる書類、つまり業務の数は約3000種類といわれていました。しかし、現在はさらに多くの仕事があると言われています。

 

いくら規制緩和で役所に提出する書類の数が減ったとはいえ、年々行政書士の仕事は増え続けているのが現実です。グローバル社会、インターネット社会が新たな行政書士の参入できる分野を増やしています。

 

たとえば、悪徳商法に対抗するために、クーリングオフの手続きをとりますが、その書類作成の代行を専門に行っている行政書士もいます。裁判まで行かないようなトラブルに関して、内容証明を専門に作成する行政書士もいます。

 

最近では、遺言書の代理作成を掲げている行政書士事務所も多くありますが、こちらはまだまだ専門業務としては確立されていないようです。これから参入するには狙い目の分野です。

 

関係団体:日本行政書士会連合会
管轄省庁:総務省|行政書士制度

他の「士業」と合わせて開業する行政書士が多い

「士業」とは、名称の語尾に「○○士」とつく専門性と公益性が高い国家資格を指し、特に、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士をいわゆる八士業と呼んでいます。

 

これら八士業は、正当な理由があれば職権により戸籍謄本や住民票などを取得できます。また、業務独占資格である点も共通しています。

 

多くの士業と言われる事務所は「司法書士事務所」「税理士事務所」のように、単一の資格で開業しています。行政書士としての登録が済むと、同様に「○○行政書士事務所」として看板を掲げて開業することになります。

 

しかし、行政書士事務所の半数以上は、「司法書士兼行政書士事務所」「土地家屋調査士兼行政書士事務所」というように、2つ以上の資格で開業していると言われています。

 

理由は簡単です。それは仕事の幅が広がるからです。行政書士の業務は、他の士業と業務が密接に関連しています。そのため、例えば「土地家屋調査士兼行政書士」として登録すれば、両方の独占業務を行えることになります。

 

八士業のうち、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士の4つは特に行政書士との兼業が多いようです。

 

役に立つ資格なのか?役に立たない資格なのか?

行政書士のレーダーチャート

行政書士とは、独立して事務所を構えて初めて役立つ資格です。サラリーマンが会社を辞めて独立するにはもってこいの資格です。

 

開業するにあたって研修期間など必要ありません。自宅を事務所として使えるので、パソコン、電話、FAXがあれば初期投資の必要がほとんどなく短期間で行政書士事務所を開業することができます。

 

大手通信講座の会社は、「社内での評価アップに即つながる資格」と紹介していますが、現実はほとんど評価されることはありません。仮に法務関係の部署にいたとしても同じです。

 

それは、社内では行政書士の資格を活かせないからです。会社員をしながら、行政書士を名乗って役所に提出する「許可」や「認可」を申請する書類の作成はできません。

 

会社員が合格しても、社内で特に資格を活かした仕事ができるわけでもないので社内での評価アップにはほとんど役立ちません。

 

就職や転職の際に、履歴書に書けば有利になるものではありません。行政書士とはあくまでも独立する際に役立つ資格です。

 

さらに申し上げますと、他の士業(弁護士・税理士等)と比べれば、 開業後の競争は激しく廃業率が高いのも事実です。

 

独立して開業した後は、さらに営業努力が必要なのは言うまでもないでしょう。


行政書士の将来性を徹底研究!

行政書士資格の活かし方

 

「行政書士とは役に立つ資格ですか?」「行政書士とは就職が有利になる資格ですか?」とよく聞かれます。

 

行政書士の試験に合格しても、開業しなければ単なる「行政書士有資格者」にすぎません。一定の手続きを経て行政書士として登録することで初めて行政書士と名乗れます。

 

何度も申し上げる通り、行政書士は就職や転職に活かせる資格ではありません。独立して事務所を構えるために「使える資格」だということです。

 

独立すれば、会社員のように誰かの指示を待って与えられた仕事をすれば給料を貰えるような立場ではなくなります。仕事を教えてくれる上司はいません。自ら経営する個人事務所の「経営者」です。仕事のミスは全て自分の責任です。

 

仕事の依頼はどこからあるのか、どのように仕事を組み立てるのか、そういった経営者としてのイメージが確立できない人は取得してもすぐに行き詰まります。行政書士に合格しても全く活かせません。

 

行政書士が使えない資格、意味ない資格と騒ぐのは、誰かが仕事を持ってきてくれて給料を与えてくれると勘違いしている人達です。

 

独立したらもちろん営業力も必要です。儲かる資格かどうかは営業力次第です。業務に関しての問い合わせがあったら、土日に関係なくすぐ当日かその翌日に訪問するぐらいの行動力が必要です。

 

これを理解して実行できそうもない人には独立系士業資格はおすすめしません。会社で活かせる資格を取得して就職・転職するのをおすすめします。

仕事ができない行政書士が多いだけで需要はある

 

行政書士は、試験に合格するよりも実際の業務の方が数倍難しいんです。

 

事務所を開いて電話を引いて見栄えの良いホームページを作っても、誰にでもできるような簡単な仕事の依頼などまずきません。簡単な文書作成程度の仕事であれば、わざわざ行政書士に依頼せず社内で済ませてしまいます。

 

そこを勘違いして誰にでも簡単にできる「代筆」が行政書士の仕事と思って開業し、何もできずに数年で廃業する人が後を絶ちません。

 

行政書士の開業者は全国に48,639名(2020年4月1日現在)いて既に飽和状態・・・少ない仕事を取り合っている・・・得意分野がなければ新規参入は難しい・・・など言い訳がましいマイナスの評判が流布しているのも行政書士の特徴です。

 

参照:単位会所在地・会員数等 | 日本行政書士会連合会

 

しかし、新規で参入して2年くらいで起動に乗せて1000万円以上稼いでいる行政書士もいます。仕事の依頼が絶えず定期的に大口の依頼が舞い込む行政書士もいます。やはり、やり方次第で儲かるというのも事実です。

 

では、どうすれば行政書士として成功できるのか・・・

 

何かに特化して他の行政書士と差別化を計るのも1つの手段です。例えばよく聞くケースが「建設業に特化」です。「産業廃棄物処理に特化」「運送業に特化」「風俗営業に特化」「許認可に特化」などでもいいでしょう。もちろん他の士業と組み合わせるのも1つの有効な手段です。

 

最近増えている外国人の在留資格の更新および変更手続、インターネットの普及による電子申請、ホームページ上の利用規約の作成・個人情報保護やセキュリティの規定など、年配行政書士にはできない新たな分野に挑戦することで新規参入者でも成功する可能性があります。

 

行政書士のいい点は、時代とともにさまざまな需要が新しく生まれてくるというところです。

 

行政書士は仕事が無いとよく言われますが、引き受ける能力のある行政書士が少ないだけです。潜在的な需要は豊富です。

他の資格と組み合わせて開業すれば断然有利!

 

行政書士という資格はとても便利で、役所へ提出する書類のほとんどは代理人として報酬を得て作成できます。

 

ただし、他の法令で制限されているもの、つまり他の資格で独占業務とされている書類の作成はできません。

 

例えば、登記申請に関する書類は司法書士、土地や建物の登記は土地家屋調査士、税務申告書類はは税理士、社会保険の書類は社会保険労務士の独占業務です。

 

そこで、先にも述べた通り、依頼者の幅広い依頼に応じるために、行政書士の資格のみで開業するのではなく他の資格と組み合わせて開業するのがおすすめです。

 

ダブルライセンスとして開業した場合のメリットの一例を紹介します。

 

行政書士+司法書士

 

司法書士とは、不動産登記や商業登記など法務局への登記申請が主な業務で、簡易裁判所での訴訟代理も行います。

 

会社設立の際の定款作成は行政書士の業務ですが、設立登記は司法書士の業務です。行政書士&司法書士であれば、一連の会社設立業務を全て請け負うことができます。

 

さらに、設立する予定の会社が許認可を必要とする業種であれば行政書士の得意とする分野です。

 

遺言書の代理作成、遺産分割協議書の作成は行政書士の業務ですが、土地の相続登記の必要が生じた場合、司法書士であれば可能です。

 

実は、行政書士+司法書士が最も理想形です。可能であれば一番おすすめです。しかし、司法書士は超難関です。4年間は勉強に打ち込まなければ合格できません。その点をよく考えてください。

 

行政書士+社会保険労務士

 

業務の差別化を図るために、建設業に特化する行政書士も多いのですが、その際に有効となる資格が社会保険労務士です。実際に建設業の顧問となっているのは行政書士と社会保険労務士の兼業事務所がほとんどです。

 

昨今、建設業では特に働き方改革や社会保険に関する案件が多いです。助成金や補助金の申請も建設業では多く、その際にはやはり社会保険労務士が必須となります。

 

行政書士+土地家屋調査士

 

実は狙い目のダブルライセンスです。かなりメリットが期待できます。当サイト運営者もおすすめするのがこの組み合わせです。

 

例えば「農地転用」、日本では農地を勝手に住宅地などに変えられません。必ず事前の許可や届け出が必要です。この許可申請は行政書士の業務です。

 

その際、土地を測量して登記上の地目(土地の利用目的)を変更するのは土地家屋調査士の業務です。行政書士&土地家屋調査士であれば一連の業務を一環して請け負えます。

 

他にも、下記のような組み合わも行政書士の資格を活かせます。

ダブルライセンスのデメリットは、まず第一に会費が高くなります。

 

行政書士も司法書士も土地家屋調査士も社会保険労務士も、それぞれ行政書士会や司法書士会といった組織に所属し、毎月の会費を納めなければなりません。

 

資格をいくつも掲げるのであれば、その分毎月の経費もかかります。

ユーキャンの甘い言葉に惑わされてはいけません

 

通信教育大手のユーキャンのサイトを見ると、行政書士について以下のように紹介しています。

  • 総務部、法務部など、その他部門への転職やキャリアアップが有利に!
  • 企業への就職・転職にも有利になります!
  • 行政書士事務所への就・転職も可能です!

1人でも多くの受講生を集めるために夢いっぱいの文言を並べています。

 

ビデオ講義もなくてテキスト9冊と過去問題集4冊と添削8回とメールによる質問だけで63,000円もするような高い講座です。そりゃ儲かりますよね。

 

けれど、甘い言葉に騙されてその気になってはいけません。

 

行政書士に合格しても、仕事上特別なメリットはないので社内で資格を活かせません。キャリアアップするための評価の対象にはならないということです。

 

行政書士試験は確かに難易度が高いので法律の知識が身に付くかもしれませんが、企業が欲しがるほど専門的ではありません。企業の法務部が募集するとすれば司法書士・司法試験の合格者です。

 

さらに、行政書士事務所の求人はほとんど見つかりません。個人あるいは少人数でやっている事務所が大多数だからです。マレに都市部の大手行政書士法人などが募集しているくらいです。

 

もちろん法律の知識を身に付けるのが目的なら合格を目指すのも良いと思います。日常生活に役立つので知ってて損はしません。

 

ただし、就職や転職のためにというのであれば止めた方がいいです。

 

就職や転職が有利になると思って通信講座を申し込んで、一生懸命勉強してなんとか合格できたけど社内でも評価されないし、結局はお金と時間の無駄遣いだった・・・ってなります。現実にそういう人は大勢います。

 

受講生募集の誇大広告に騙されてはいけません。もっと現実を直視しましょう。

会社員と行政書士の兼業について

 

会社員と兼業、つまり副業で行政書士の仕事をすることもできますが、その場合、会社員の業務と完全に切り離さなければなりません。社内で、役所関係へ提出する書類を作成する際に、自分の行政書士の名前を語って作成することはできません。

 

つまり会社員が、行政書士の資格を取得して、企業内で仕事に活かすことはできないということです。企業内で活躍する勤務社会保険労務士のような勤務行政書士の制度はありません。

 

兼業で行政書士を開業する際は、都道府県によっては会社員の業務と完全に切り離すために誓約書を提出させるところもあります。

 

会社員と兼業している行政書士がいないわけではありません。中には警備員をしながら勤務時間外に行政書士の仕事をして成功している人もいます。

 

しかし、日中によほど自由にできる時間がなければあまり現実的ではありません。

 

行政書士に合格するためには

行政書士試験は、毎年50,000人以上が受験する人気の国家資格です。

 

平成23年ごろまでは毎年80,000人以上が受験していたので、その頃と比べるとずいぶん落ち着いてきた感じはします。

 

人気の一つの理由として、受験資格がないことがあげられます。社会保険労務士試験は、受験資格に学歴や実務経験などが定められていますが、行政書士試験にはそれがありません。つまり、年齢、国籍に関係なく誰でも受験できます。

 

合格率に関しては、ここ最近10年間ほどは概ね10〜15%で推移しています。しかし、その前10年間ほどは3〜9%で推移していたので、その頃に比べると多少は合格しやすくなりました。

 

これは、受験者数の減少が主な原因でしょう。最も受験者が多かった時期と比べて30,000人ほど減っています。今後受験者が増えれば難易度は再び高くなる可能性はあります。

短期間で合格できるような簡単な試験ではありません。

行政書士試験は決して誰でも短期間で合格できるような簡単な試験ではありません。難関な資格の1つです。軽い気持ちで受験していてはまず合格できないものと考えてください。

 

行政書士試験に合格するための勉強期間は1年ぐらいは必要です。もちろん個人差はありますが一発合格などはマレです。毎日2時間以上勉強して2回目の受験でなんとか合格できたという人が多いようです。

 

「短期で合格」とか「楽に一発合格」をうたい文句にしたテキストや通信講座がたくさんありますが、まず短期合格はありえません。

 

「法学部卒でもないし、法律初学者だけど大丈夫でしょうか?」という質問をよくいただきますが、その点は心配しなくても大丈夫です。大学で学ぶ法律と資格試験で問われる法律は内容が違います。しばらく勉強を続けていれば法律の学習に慣れるはずです。

 

法律の学習は、基本的に応用や計算といった能力よりもとにかく文章理解と暗記です。理系文系問わず取り組めるのが良い点です。

一般知識のでき次第で合否が分かれる

試験は、法令科目(基礎法学、憲法、行政法、民法及び商法)と一般知識で成り立っています。特にやっかいなのが一般知識です。この一般知識のでき次第で合否が分かれます。

 

一般知識14問中最低6問以上正解しないとその時点で不合格になります。法令の分野で合格点は取れたけど一般知識でアウト、つまり足切りになる受験生が少なからずいます。

 

法令科目を毎日勉強するのはもちろんですが、意識して一般知識の勉強もしなければなりません。多くの受験生は一般知識を後回しにして試験の1か月くらい前から取り掛かるようですが、ちょっと遅い気がします。

 

法令科目に関しては、民法と行政法、憲法の主要3科目が重要です。とにかく毎日勉強しましょう。繰り返し勉強することで確実に実力は付きます。

 

民法・行政法2科目を合計すると188点となり300点満点中の60%を占めます。民法と行政法対策が合格へとつながります。

 

記述式問題は問題数は少ないですが配点が高いため、減点されない解答を目指したいところです。記述に関しては基礎知識が必要です。法令の学習が合格レベルに近づいた時点で記述の学習を並行してはじめてください。

 

ある程度勉強が進んだら、残りの法令等の科目、そして一般知識等に取り組むのがよいでしょう。一般知識は遅くとも試験の3か月前からはじめて毎日少しでも時間を割いてください。

 

一般知識として出題されるのは次の3科目です。

  • 政治・経済・社会
  • 個人情報保護・情報通信
  • 文章理解

文章理解で3問、個人情報保護・情報通信で2問は確実に正解したいところです。

 

文章理解は、大学入試の現代国語のような問題です。文章を読んで、穴埋め、並び替えなどの出題でレベルは大学受験より低い程度です。

 

よく似た問題が、実は公務員採用試験で出題されます。本屋(中古でも可)でよく似た問題が掲載されている問題集を購入するのをおすすめします。

 

政治・経済・社会/個人情報保護・情報通信は、毎日新聞を読んでニュースで話題に触れておくことが対策になります。わからない用語があればすぐに調べてください。

 

情報通信は、暗号化技術、電子署名、行政手続きのオンライン化、不正アクセス禁止法など、情報通信とその周辺の法律等について出題されます。LTEや5Gなど情報通信用語については今後出題されるでしょう。ある程度範囲が絞られるので事前の対策は十分できるはずです。

過去問だけでは不十分、短期合格などマレ

行政書士試験では100点満点を目指すと、勉強範囲が際限無く広がります。かと言って最初から6割の正解を狙うと範囲が狭すぎて合格できません。

 

資格試験は過去問集中心の学習でもなんとかなるケースもあります。もちろん行政書士試験も過去問対策は重要です。

 

しかし、行政書士試験は過去問の学習だけでは合格できません。特に一般知識に関しては過去問はあくまでも過去問です。同じ問題はまず出題されません。必ず予想問題も数多く解いてください。

 

民法の問題も本格的な出題が多く、記述試験も正確に民法を理解していないと得点できません。過去問だけの学習では不十分で、過去問と予想問題集、複数冊のテキストや参考書が合格するためには必要です。

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行政書士 おすすめの講座

通信講座を選ぶにあたって注意していただきたいのは、TVで頻繁に宣伝している最大手のユーキャンだからといって内容が良いというわけではないということです。

 

当サイト運営者は、ユーキャンの通信講座を使ってエライめにあいました。テキストの内容はマシとしても問題集は三流以下です。

 

行政書士をはじめ多くの国家資格は試験の出題傾向がよく変わり、年々難易度も高くなっています。その度にテキストの内容を更新しなければ、受講生は本試験の基準に対応できません。新基準に対応した学習をしていない受験生は、試験本番で、自分の実力のなさに驚くだけです。そして挫折してしまいます。

 

10年以上内容を訂正せず同じままでは、手抜きとしか言いようがありません。CMにお金をかけてばかりいないで、テキストの内容や通信講座の内容にお金をかけてほしいものです。

 

そんな会社のテキストは驚くほどペラペラで、全部暗記しても合格できそうもないような粗悪品を平気で送ってきます。

 

そんなテキストを使っていては本試験に全く歯が立ちません。本試験の難易度と自分の実力の違いに驚いて挫折してしまいます。受験生は合格するために、さらにまた違う通信講座のテキストを購入する必要があります。

 

通信講座でおすすめなのはフォーサイトです。テキストのボリュームは必要かつ十分で、合格を狙うには申し分ない内容です。

 

フォーサイトとの通信講座は値段も適正で、合格者数は他の通信講座よりも多く、受験生からかなり評判のよい講座です。なんと言ってもDVD付きの講座がおすすめです。初学者にとってDVDでの講座は、何度でも見ることができるので通学で授業を聞いている以上の価値があります。テキストもかなり工夫されており、見やすく、効率よく学習ができるようになっています。実際にぼくも実物の教材を詳細に見たことがありますが、申し分のない内容です。とにかく信じて学習を続ければ合格できる内容です。

 

しかもフォーサイトの教材で学習した受験生の合格率は全国平均の2.04倍です。合格者数を公表していない通信講座の会社がほとんどですが、ここまで公表しているのはやはり合格する受験生の割合が多いからです。

 

※DVDが付属していることを明記している通信講座は他にもありますが、「ガイダンス」と称して学習方法のアドバイスの映像だけだったりします。注意してください!ここまでいくともはやサギです!

 

下矢印こちらから受講申し込みができます。行政書士

行政書士 試験情報

試験日

お申込み

11月の第2日曜日

8月の初旬〜9月初旬ごろ

受験資格

受験資格の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。

試験内容

試験地:全国47都道府県
受験料:7,000円
試験科目と内容等:
【行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)】

  • 基礎法学(8点)
  • 憲法(28点)
  • 行政法(112点)※行政不服審査法、行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など
  • 民法(76点)
  • 商法(20点)

【行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)】

  • 政治経済社会(28点)
  • 情報通信、個人情報保護(16点)
  • 文章理解(12点)

※合計300点満点。配点は年度により変わります。
※民法で2問、行政法で1問、40字程度で記述する形式の出題があります。
【合格基準】

  • 試験全体の得点が満点の60%以上
  • 法令等科目の得点が満点の50%以上
  • 一般知識等科目の得点が満点の40%以上

試験内容に関する詳しい案内は一般財団法人 行政書士試験研究センターをご覧ください。

行政書士 おすすめテキスト・基本書

2020年版挫折知らず! コンパクト行政書士基本テキスト (コンパクト行政書士シリーズ)
2017年までは「うかるぞ行政書士シリーズ」として資格スクエアから出版されていましたが、2018年版からは「挫折知らず!・・・」として販売されています。

 

とにかく読みやすく、わかりやすい内容です。これはおすすめです。3回ほど通して読むと、なんとなく全体が理解できてヤル気が湧いてくるのではないでしょうか。掲載している範囲が広く、見事なほどコンパクトにまとめられています。とくに民法の記述は入門用にも最適ですし、何度も読み返すのにも充分使えます。

 

ただし、行政書士の出題範囲はかなり広いので一冊のテキストでは情報量が十分じゃないです。他の参考書や過去問、予想問題集などが必要になってきます。

種類 評価
テキスト
うかる! 行政書士 総合テキスト 2020年度版

厚さが4cm超をえるほど分厚い本なので持ち運びは大変です。しかし、必要な範囲と情報に絞り込んで平易な表現で説明してあるので内容は充実しています。カラーで書かれているので見やすく図解も豊富です。

 

行政書士の試験範囲は広いので、このテキストだけで民法を理解し一般常識をカバーするのは無理です。他に民法に関する参考書、過去問題集、予想問題集も必要です。

 

取り外し可能な「ハンディ行政書士試験六法」が付いていて便利です。

種類 評価
テキスト

行政書士 おすすめ問題集

2020年版出る順行政書士 ウォーク問 過去問題集 1法令編【改正民法対応】 (出る順行政書士シリーズ)
行政書士試験用の過去問題集と言えばこちらです。多くの受験生が利用しています。当サイト運営者もこの過去問題集にはお世話になりました。

 

本書の判型はB6サイズとコンパクトですが厚さは4cm以上あります。上質な薄紙を使っているため厚さ以上に問題数は多く、9年分の過去問を「出る順」に掲載しています。

 

解説も丁寧で分かりやすく、過去問ならこの本がおすすめです。コンパクトなサイズのためいつでも持ち歩いて通勤電車の中やちょっとした空き時間に読めます。

 

※他に、「一般知識編」「40字記述式・多肢選択式問題集」の計3シリーズが出ています。

種類 評価
過去問題集
合格革命 行政書士 40字記述式・多肢選択式問題集 2020年度 (合格革命 行政書士シリーズ)
記述式の予想問題集です。この問題集はかなり受験生、特に合格者からの評判がいいです。それはなぜかと言うと、予想問題がずばり2013年度本試験で的中したからです。その後もよく似た問題が出題され、H28年本試験においても「秩序罰」がほぼ的中しています。

 

もちろんこの問題集だけでは足りませんが、購入して損はない1冊です。この問題集のおかげで記述式で高得点を得ることができて合格できたという人が多くいます。

 

記述式の過去問はあくまでも過去問、また出題されることはありえません。ひと通り過去問を学習したあとは予想問題で実力アップを計るのが得策です。

種類 評価
記述式予想問題集

行政書士 おすすめ参考書

行政書士の「お仕事」と「正体」がよ〜くわかる本[第2版]
漠然と、行政書士になりたい!と考えている方に是非おすすめの一冊です。

 

実際に読んでみると、イメージしていた行政書士の姿とずいぶんかけ離れていて合格を目指す気が薄れるかもしれません。逆に具体的にイメージできて増々学習する意欲が湧くかもしれません。

 

筆者の業務分野が中心となっていて、行政書士の生活が詳しく説明されています。いかに営業力が大切かを理解できると思います。行政書士ってどんな仕事なの?と疑問を持った人には良い本です。

種類 評価
受験に関する参考書
民法の基礎知識
民法の学習には時間がかかります。それは民法が単なる暗記科目ではないので、ある程度時間をかけて学習しなければ実力が身につかないからです。

 

しかし反面よくわからないけれども時間をかけて毎日学習すれば、ある時から急に視界が開けて理解が進むようになります。民法は行政書士をはじめ司法書士、宅建、マンション管理士、管理業務主任者、土地家屋調査士その他の資格試験に出題されますが、苦手にしている人が多いようです。民法を得意にすれば合格の可能性は一気に高まります。

 

この本はある程度時間をかけて民法の学習をしたけれど、よくわかんないし不得意、という人におすすめです。当サイト運営者も、ある程度時間をかけて勉強したけれども民法のことがよく理解できませんでした。理解したつもりでも理解できていないのが民法です。

 

この本をたまたま書店で見つけて読んだのですが、思わずうなずいてしまうような内容で一気に理解がすすんだのを覚えています。

 

民法には「要物契約」という用語があります。漠然としていて理解しなくてもよさそうな感じもしますが、ぼくはこの意味が理解できた時に、この用語の奥深さに感銘すら受けました。それと同時に他の民法用語の理解が一気に進みました。

 

参考書には珍しく縦書でかなりの文字量ですが、内容の面白さに最後まですぐに読み終えてしまいます。時々ニヤリと笑えるような文章表現もあり、著者のセンスの高さが随所に伺えます。

 

あくまでも民法を多少なりとも学習したことがある人におすすめの一冊です。民法の学習方法なども書いてあります。

種類 評価
民法の参考書
国家試験受験のためのよくわかる民法(第9版)
受験用の参考書全般に言えることですが、民法の記述に関してはページ数をおさえるために極限まで解説が簡素化されています。

 

説明も最小限では理解すらできません。要点だけではなく全体を理解する必要があります。市販の薄いテキストだけでは初学者にとって圧倒的に情報量が足りません。そのため、こういった民法だけのテキストが必要になります。

 

民法のポイントについて、最初から最後まで分かりやすく丁寧に解説しているので、民法初学者の方にも大変分かりやすい参考書です。何度も読み返すことによって民法の実力がついていきます。この本の表紙には「難解な民法が霧が晴れるように理解できる」となってますが、このキャッチフレーズに偽りはないと思います。

種類 評価
民法の参考書

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