行政書士とは就職に活かすのではなく独立する際に役立つ資格

独立して事務所を開くための資格。他の資格との組み合わせがおすすめ

種類	難易度	合格率
国家資格	難しい	10～15％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	2～5万円	1年程度

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
独立・開業	178件

• 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年9月11日に集計しました。

行政書士とは

役所などへ提出する書類の代理作成などが主な業務

官公署などの役所関係に提出する書類を、報酬をもらって代理人として作成がするのが行政書士の主な業務です。

官公署とは、国や地方公共団などの公の行政機関のことです。

例えば省庁、都道府県や市町村、警察署、消防署、営林署、保健所などがあげられます。

車を購入するときの車庫証明や風俗業・建設業の営業許可の申請種類の作成が身近な業務です。

契約書、定款など権利義務・事実証明に関する書類も代理人として作成します。

少し前までは行政書士が作成できる書類、つまり業務の数は約5000種類といわれていました。しかし、現在はさらに多くの仕事があると言われています。

書類の作成には専門的な知識を求められる

役所に「許可」や「認可」を認めてもらうための書類は専門知識が必要なものが多く、そういった書類は素人が作成するのは大変です。

図面の添付が必要になるケースも少なくありません。

地域によっては申請書類も違います。慣れていない人にとっては何を書いてよいのかよくかわからず、非常に時間がかかるものも多いです。

そこで、専門知識を持った行政書士が依頼を受けて書類を作成して提出します。

専門家に依頼すれば正確で、しかも短い時間でできます。

さらには対象となる補助金・支援金があれば申請も依頼できます。

いくら規制緩和で役所に提出する書類の数が減ったとはいえ、年々行政書士の仕事は増え続けているのが現実です。

グローバル社会、インターネット社会が新たな行政書士の参入できる分野を増やしています。

例えば、悪徳商法に対抗するためにクーリングオフの手続きをとりますが、その書類作成の代行を専門に行っている行政書士もいます。

裁判まで行かないようなトラブルに関して、内容証明を専門に作成する行政書士もいます。

最近では、遺言書の代理作成を掲げている行政書士事務所も多くありますが、こちらはまだまだ専門業務としては確立されていないようです。

これから参入するには狙い目の分野です。

関連団体：日本行政書士会連合会
管轄省庁：総務省｜行政書士制度

役に立つ資格なのか？

あくまでも独立するための資格

行政書士とは、独立して事務所を構えて初めて役立つ資格です。

サラリーマンが会社を辞めて独立・開業するには最適です。

自宅を事務所にすれば、初期投資の必要がほとんどなく短期間で行政書士事務所を開業できます。

あとは、ネットに接続できるパソコン、電話、プリンター、FAXがあれば十分です。

事務所の宣伝のためにホームページくらいは作った方がいいでしょう。

行政書士の試験に合格しても、開業しなければ単なる「行政書士有資格者」にすぎません。

一定の手続きを経て行政書士として登録することで初めて行政書士と名乗れます。

資格予備校や通信講座の甘い言葉に惑わされないで！

行政書士の講座を開催している予備校や通信教育の会社のサイトを見ると、だいたいお決まりのごとく下記のように紹介しています。

• 総務部、法務部など、その他部門への転職やキャリアアップが有利に！
• 学生や社会人が取得すれば企業への就職・転職にも有利になる！
• 独立開業も可能に！

こんな感じで1人でも多くの受講生を集めるために夢いっぱいの文言を並べています。

6万円くらいする通信講座なら、そりゃ儲かりますよね。

けれど、甘い言葉に騙されてその気になってはいけません。

行政書士試験に合格しても、就職や転職が有利になるなんてことは少ないです。

キャリアアップするための評価の対象になるなんて聞いたこともないです。

多少法律の知識が身に付くかもしれませんが、企業が欲しがるほどの法律の専門的でもないです。

その証拠に、行政書士試験は総務省の管轄です。

法律の専門職であれば法務省の管轄になるはずです。

企業の法務部が、法律の専門家を募集するとすれば司法書士・司法試験の合格者です。

さらに、行政書士事務所の求人はほとんど見つかりません。

個人あるいは少人数でやっている事務所が大多数だからです。

マレに都市部の大手行政書士法人などが募集しているくらいです。

就職や転職が有利になると思って通信講座を申し込んで、一生懸命勉強してなんとか合格できたけど社内でも評価されないし、結局はお金と時間の無駄遣いだった･･･ってなります。

現実にそういう人は大勢います。

受講生募集の誇大広告を信じてはいけません。もっと現実を正しく理解してください。

将来性について徹底研究

この資格の活かし方

行政書士として開業しても仕事の依頼は少なく、廃業率が他の士業（弁護士・税理士等）と比べても高いのは事実です。

営業努力が必要なのは言うまでもないでしょう。

独立すれば、会社員のように誰かの指示を待って与えられた仕事をすれば給料を貰えるような立場ではなくなります。

仕事を教えてくれる上司はいません。自ら経営する個人事務所の「経営者」です。仕事のミスは全て自分の責任です。

仕事の依頼はどこからあるのか、どのように仕事を組み立てるのか、そういった経営者としてのイメージが確立できない人は取得してもすぐに行き詰まります。行政書士試験に合格しても全く活かせません。

行政書士が使えない資格、意味ない資格と騒ぐのは、誰かが仕事を持ってきてくれて給料を与えてくれると勘違いしている人達です。

儲かる資格かどうかは営業力次第です。

業務に関しての問い合わせがあったら、土日に関係なくすぐ当日かその翌日に訪問するぐらいの行動力が必要です。

これを理解して実行できそうもない人には独立系士業資格はおすすめしません。

会社で活かせる資格を取得して就職・転職するのをおすすめします。

下記のブログで、成功している行政書士事務所について紹介しています。参考にしてください。

参考：行政書士って儲かるの？そんな疑問に答えてくれる事務所がある

仕事ができない行政書士が多いだけで需要はある

行政書士は、試験に合格するよりも実際の業務の方が数倍難しいんです。

事務所を開いて電話を引いて見栄えの良いホームページを作っても、誰にでもできるような簡単な仕事の依頼などまずきません。

簡単な文書作成程度の仕事であれば、わざわざお金を払ってまで行政書士に依頼しません。

そこを勘違いして誰にでも簡単にできる「代筆」が行政書士の仕事と思って開業し、何もできずに数年で廃業する人が後を絶ちません。

行政書士の開業者は全国に50,428名（令和3年10月1日現在）いて既に飽和状態･･･少ない仕事を取り合っている･･･得意分野がなければ新規参入は難しい･･･など言い訳がましいマイナスの評判が流布しています。

参照：単位会所在地・会員数等｜日本行政書士会連合会

しかし、新規で参入して2年くらいで起動に乗せて1000万円以上稼いでいる行政書士もいます。

仕事の依頼が絶えず定期的に大口の依頼が舞い込む行政書士もいます。

やはり、やり方次第で儲かるというのも事実です。

では、どうすれば行政書士として成功できるのか･･･

何かに特化して他の行政書士と差別化を計るのも1つの手段です。

例えばよく聞くケースが「建設業に特化」です。

「産業廃棄物処理に特化」「運送業に特化」「風俗営業に特化」「許認可に特化」などでもいいでしょう。

もちろん他の士業と組み合わせるのも1つの有効な手段です。

外国人の在留資格の更新および変更手続、インターネットの普及による電子申請、ホームページ上の利用規約の作成・個人情報保護やセキュリティの規定など、年配行政書士にはできない新たな分野に挑戦することで新規参入者でも成功する可能性があります。

行政書士のいい点は、時代とともにさまざまな需要が新しく生まれてくるという点です。

行政書士は仕事が無いとよく言われますが、引き受ける能力のある行政書士が少ないだけです。

潜在的な需要は豊富です。

他の資格と組み合わせて開業すれば断然有利！

行政書士という資格はとても便利で、役所へ提出する書類のほとんどは代理人として報酬を得て作成できます。

ただし、他の法令で制限されているもの、つまり他の資格で独占業務とされている書類の作成はできません。

例えば、登記申請に関する書類は司法書士、土地や建物の登記は土地家屋調査士、税務申告書類はは税理士、社会保険の書類は社会保険労務士の独占業務です。

そこで、依頼者の幅広い依頼に応じるために、行政書士の資格のみで開業するのではなく他の資格と組み合わせて開業するのがおすすめです。

ダブルライセンスとして開業した場合のメリットの一例を紹介します。

行政書士＋司法書士

司法書士とは、不動産登記や商業登記など法務局への登記申請が主な業務で、簡易裁判所での訴訟代理も行います。

会社設立の際の定款作成は行政書士の業務ですが、設立登記は司法書士の業務です。行政書士&司法書士であれば、一連の会社設立業務を全て請け負うことができます。

さらに、設立する予定の会社が許認可を必要とする業種であれば行政書士の得意とする分野です。

遺言書の代理作成、遺産分割協議書の作成は行政書士の業務ですが、土地の相続登記の必要が生じた場合、司法書士であれば可能です。

実は、行政書士＋司法書士が最も理想形です。可能であれば一番おすすめです。

しかし、司法書士は超難関です。4年間は勉強に打ち込まなければ合格できません。その点をよく考えてください。

関連記事：行政書士と司法書士の業務の違いは？

行政書士＋社会保険労務士

業務の差別化を図るために、建設業に特化する行政書士も多いのですが、その際に有効となる資格が社会保険労務士です。

実際に建設業の顧問となっているのは行政書士と社会保険労務士の兼業事務所がほとんどです。

昨今、建設業では特に働き方改革や社会保険に関する案件が多いです。

助成金や補助金の申請も建設業では多く、その際にはやはり社会保険労務士の資格が必須となります。

行政書士＋土地家屋調査士

実は狙い目のダブルライセンスです。かなりメリットが期待できます。

当サイト運営者もおすすめするのがこの組み合わせです。

関連資格：土地家屋調査士とは

例えば「農地転用」、日本では農地を勝手に住宅地などに変えられません。

必ず事前の許可や届け出が必要です。この許可申請は行政書士の業務です。

その際、土地を測量して登記上の地目（土地の利用目的）を変更するのは土地家屋調査士の業務です。

行政書士&土地家屋調査士であれば一連の業務を一環して請け負えます。

他にも、下記のような組み合わも行政書士の資格を活かせます。

• 行政書士＋海事代理士
• 行政書士＋宅地建物取引士

ダブルライセンスのデメリットは、まず第一に事務所運営の費用が高くなります。

行政書士も司法書士も土地家屋調査士も社会保険労務士も、それぞれ行政書士会や司法書士会といった組織に所属し、毎月の会費を納めなければなりません。

資格をいくつも掲げるのであれば、その分毎月の経費もかかるので要注意です。

会社員と行政書士の兼業・副業について

会社員をしながら職場で行政書士の業務をしたい、あるいは、会社員を続けながら副業で行政書士の業務をしたい、そう考える人は少なくないようです。

会社から独立して事務所を構えて初めて行政書士の業務が行なえます。

次に、行政書士業務の副業についてです。

中には警備員をしながら勤務時間外に行政書士の仕事をして成功している人もいます。

しかし、日中によほど自由にできる時間がなければ現実的には難しいです。

行政書士になるには

誰でも受験できる人気の国家資格

行政書士試験は、毎年50,000人以上が受験する人気の国家資格です。

平成23年ごろまでは毎年80,000人以上が受験していたので、その頃と比べるとずいぶん落ち着いてきた感じはします。

人気の一つの理由として受験資格がないことがあげられます。

社会保険労務士試験は受験資格に学歴や実務経験などが定められていますが、行政書士試験にはそれがありません。

つまり、年齢、学歴、国籍に関係なく誰でも受験できます。

合格率に関してはここ最近10年間ほどは概ね10～15％で推移しています。

しかし、その前10年間ほどは3～9％で推移していたので、その頃に比べると多少は合格しやすくなりました。

これは、受験者数の減少が主な原因でしょう。

最も受験者が多かった時期と比べて30,000人ほど減っています。

今後受験者が増えれば難易度は再び高くなる可能性はあります。

短期間で合格できるような簡単な試験ではありません

行政書士試験は決して誰でも短期間で合格できるような簡単な試験ではありません。

難関な試験の1つです。

軽い気持ちで受験していてはまず合格できないものと考えてください。

行政書士試験に合格するための勉強期間は1年ぐらいは必要です。

もちろん個人差はありますが一発合格などはマレです。

毎日2時間以上勉強して2回目の受験でなんとか合格できたという人が多いようです。

「短期で合格」とか「楽々一発合格」をうたい文句にした通信講座や資格予備校がたくさんありますが信じてはいけません。

まず短期合格はありえません。

「法学部卒でもないし、法律初学者だけど大丈夫でしょうか？」という質問をよくいただきますが、その点は心配しなくても大丈夫です。

大学で学ぶ法律（法学）と資格試験で問われる法律は内容が全く違います。

しばらく勉強を続けていれば法律の学習に慣れるはずです。

法律の学習は、基本的に応用や計算といった能力よりもとにかく文章理解と暗記です。

理系文系問わず取り組めるのが良い点です。

合格者が勉強するコツを伝授

一般知識のでき次第で合否が分かれる

試験は、法令科目（基礎法学、憲法、行政法、民法及び商法）と一般知識に分かれています。

特にやっかいなのが一般知識です。この一般知識のでき次第で合否が分かれます。

一般知識14問中最低6問以上正解しないとその時点で不合格になります。

法令の分野で合格点は取れたけど一般知識でアウト、つまり足切りになる受験生が少なからずいます。

法令科目を毎日勉強するのはもちろんですが、意識して一般知識の勉強もしなければなりません。

多くの受験生は一般知識を後回しにして試験の1か月くらい前から取り掛かるようですが、かなり遅いです。

遅くても3か月くらい前から一般知識対策は始めて、毎日少しでも時間を当ててください。

法令科目に関しては、民法と行政法、憲法の主要3科目が重要です。

とにかく毎日勉強しましょう。繰り返し勉強することで確実に実力は付きます。

民法・行政法2科目を合計すると188点となり300点満点中の60％を占めます。

民法と行政法対策が合格へとつながります。

記述式問題は問題数は少ないですが配点が高いため、減点されない解答を目指したいところです。

記述に関しては基礎知識が必要です。法令の学習が合格レベルに近づいた時点で記述の学習を並行してはじめてください。

一般知識の出題範囲はある程度絞られる

ある程度勉強が進んだら、残りの法令等の科目、そして一般知識等に取り組むのがよいでしょう。

一般知識として出題されるのは次の3科目です。

• 政治・経済・社会
• 個人情報保護・情報通信
• 文章理解

文章理解で3問、個人情報保護・情報通信で2問は確実に正解したいところです。

文章理解は、大学入試の現代国語のような問題です。

文章を読んで、穴埋め、並び替えなどの出題でレベルは大学受験より低い程度です。

よく似た問題が、実は公務員採用試験で出題されます。

本屋（古本でも可）でよく似た問題が掲載されている問題集を購入するのをおすすめします。

「政治・経済・社会」「個人情報保護・情報通信」は、毎日新聞を読んでニュースで話題に触れておくことが対策になります。

範囲が漠然として広いように感じられますが、実はかなり絞られるはずです。

わからない用語があればすぐに調べてください。

意外とそういった用語が本試験で出題されて得点に結びつきます。

情報通信は、暗号化技術、電子署名、行政手続きのオンライン化、不正アクセス禁止法など、情報通信とその周辺の法律等について出題されます。

生成AIなど情報通信用語については今後出題されるでしょう。

ある程度範囲が絞られるので事前の対策は十分できるはずです。

過去問だけでは不十分、予想問題も解くこと

行政書士試験では、100点満点を目指すと勉強範囲が際限なく広がります。

かと言って最初から6割の正解を狙うと範囲が狭すぎて合格できません。

資格試験は過去問集中心の学習でもなんとかなるケースもあります。

もちろん行政書士試験も過去問対策は重要です。

しかし、行政書士試験は過去問の学習だけでは合格できません。

特に一般知識に関しては過去問はあくまでも過去問です。

同じ問題はまず出題されません。必ず予想問題も数多く解いてください。

民法の問題も本格的な出題が多く、記述試験も正確に民法を理解していないと得点できません。

過去問だけの学習では不十分で、過去問と予想問題集、複数冊のテキストや参考書が合格するためには必要です。

まずは無料の資料請求

おすすめの通信講座

通信講座を選ぶにあたって注意していただきたいのは、TVで頻繁に宣伝している大手の通信講座だからといって内容が良いというわけではないということです。

当サイト運営者は、某大手通信講座を使ってエライめにあいました。

テキストの内容はマシとしても問題集は三流以下です。

行政書士をはじめ多くの国家資格は試験の出題傾向がよく変わり、年々難易度も高くなっています。

その度にテキストの内容を更新しなければ、受講生は本試験の基準に対応できません。

新基準に対応した学習をしていない受験生は、試験本番で、自分の実力のなさに驚くだけです。そして挫折してしまいます。

10年以上内容を訂正せず同じままでは、手抜きとしか言いようがありません。

CMにお金をかけてばかりいないで、テキストの内容や通信講座の内容にお金をかけてほしいものです。

そんな会社のテキストは驚くほどペラペラで、全部暗記しても合格できそうもないような粗悪品を平気で送ってきます。

そういったテキストを使っていては本試験に全く歯が立ちません。

本試験の難易度と自分の実力の違いに驚いて挫折してしまいます。

受験生は合格するために、さらにまた違う通信講座のテキストを購入する必要があります。

通信講座でおすすめなのはアガルートアカデミーと資格スクエアです。

テキストのボリュームは必要かつ十分で、合格を狙うには申し分ない内容です。

アガルートアカデミー

アガルートアカデミーは、とにかく合格者の実績が素晴らしいんです。

令和2年度行政書士試験におけるアガルートアカデミー受講生の合格率は67.2％で、全国平均10.7％の約6.28倍となってます。

講義動画はオンラインで配信しています。通信講座でありながら自宅でプロの講師の講義を見て何度でも学習できます。

テキストは合格するために必要な量を十分カバーしています。出題カバー率は93.48%ですから、テキストを信じて学習すれば安心です。なんと、記述式問題も的中しています。

実際に当サイト運営者も実物の教材を詳細に見たことがありますが、申し分のない内容です。

かなり工夫されており、見やすく、効率よく学習ができるようになっています。

早期割引や、合格特典（全額返金 or お祝い金5万円）なども実施しているので是非活用してください（詳しくは主催者サイトを確認してください）。

※こちらから受講申し込みができます。

資格スクエア

講義視聴から問題演習までオンラインですべて完結するので、いつでもどこでもマホやPCを使ってテキストや問題集の勉強ができます。

過去問は、平成18年～令和4年度試験までのなんと計17年分・約2,600肢の法令択一問題をテーマ別に収録しています。

WEB形式で利用できるのでスキマ時間を利用してとことん勉強できます。

もちろん、単に肢の正誤を問うだけではなく、解説もすぐにチェックが可能です。

スキマ時間にテキストや問題集で勉強して、いつの間にか実力が付くような工夫が随所に施されているのが資格スクエアの特徴です。

製本テキストありプランと無しプランを選べますが、やはりテキストは手元にあった方がいいでしょう。

 ※こちらから無料講義体験、資料請求、説明会参加あるいは受講申し込みができます。

テキスト・問題集・参考書

おすすめテキスト・基本書

おすすめ問題集

おすすめ参考書

試験情報

日程・出題内容・合格基準・その他