企業経営アドバイザーを取得する意味やメリットはあるの?

種類 | 難易度 | 合格率 |
民間資格 | やや易 | 30~45% |
受験資格 | 取得費用 | 勉強時間 |
誰でも受験可 | ~6万円 | 4か月程度 |
活かし方 | 全国の求人数 | おすすめ度 |
自己啓発 | 0件 | ![]() |
- 合格率は2科目同時受験の場合です。
- 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2025年3月7日に集計。
企業経営アドバイザーの勉強をすれば企業経営の基礎知識が身に付くかもしれません。
しかし、こういった比較的難易度の低い民間資格にどれほどの意味があるのか・・・少し考えれば分かるはずです。
知名度も低く「経営コンサルタント」としてはかなり役不足です。
経営コンサルタントなどに憧れているのであれば、短期間で合格できる民間資格を目標としないで中小企業診断士あるいは税理士などの国家資格を目指してください。
国家資格であれば法律的な根拠があるため信頼性も高く取得するメリットは十分にあります。
受験料 | 8,800円 |
対話力向上講習 | 29,700円 |
- 金額は2025年3月7日現在、税込みです。
- 講習は任意ですが、企業経営アドバイザーと認定されるには必須です。
企業経営アドバイザーとは

経営コンサルタントを目指す民間資格
企業経営アドバイザーとは、中小企業の経営状況を分析し、経営戦略や業績向上に関するアドバイスを提供する「経営コンサルタント」を目指す民間の検定試験です。
企業経営アドバイザーになるには、一般社団法人日本金融人材育成協会が実施する試験に合格しなければなりません。
参考:企業経営アドバイザー検定試験|一般社団法人 日本金融人材育成協会
試験合格後には有料の講習が待っている!
こういった民間の検定試験にしては値段も手頃だし、勉強する内容も普通そうなので、良心的な民間資格かと思ったんですけど・・・
実はまだお金がかかりそうなんです。
知識科目と実践科目の2科目に合格しただけでは「企業経営アドバイザー」として認定されません。
認定されるには、対話力向上講習という講習を受講しなければなりません。
参照:対話力向上講習|企業経営アドバイザー|資格の学校TAC[タック]
これは「資格の学校TAC」が実施する講習で、「経営者との対話力・質問力を向上させる」のが目的のようです。
教室での講座とオンラインライブによる講座があります。時間は約6時間で金額は29,700円です。
実はですねぇ・・・コレがホント分かりづらくて、試験主催者のホームページの下の方を詳しく見ないと見過ごしてしまいそうなんです。
決してワザとだとは思いませんけど、やっぱり正直分かりづらいです。
講習受講は任意です。合格しても「企業経営アドバイザー」と名乗る気がなければ受講する必要はないでしょう。
経営コンサルタントを目指すなら中小企業診断士!
将来、経営アドバイザー、経営コンサルタントとして活躍したいのであれば、目指す資格は中小企業診断士です。
企業経営アドバイザーは単なる民間の検定試験にすぎませんが、中小企業診断士試験は中小企業支援法第12条に基づく国家試験です。
中小企業だけではなく大企業でも評価が高い国家資格で、取得を奨励している企業も少なくありません。資格手当を支給する会社もあります。
国家資格ですから、もちろん難易度は高いです。合格までに1年以上の学習期間を要します。数か月程度の勉強ではとても合格できません。
そのため、合格すれば履歴書に書いてアピールできます。大企業への就職や転職が有利になります。
中小企業診断士になるには、1次・2次の試験があります。
机上の学習だけではなく、実際に企業へ赴いて各種帳簿を見ながら経営診断・助言を行う実務補習の制度もあります。
あるいは税理士などの国家資格、米国のUSCPAもおすすめです。
税理士は難関ですが、科目合格制の採用しており、数年がかりで計画すれば決して合格できない資格ではありません。
USCPAはアメリカ合衆国の各州が認定する会計士資格です。日本の公認会計士に該当します。
役に立つ民間資格なのか?
履歴書に書いても・・・意味ない?
企業経営アドバイザーは民間資格なので、合格しても特別にできる業務はありません。
知名度も中小企業診断士と比べたら遠く及びません。
そのため、学生が合格して履歴書に書いても評価の対象になるとは言い難いです。
履歴書に書くのはもちろん自由ですが、企業経営に興味があるというアピール材料になるかもしれない程度で採用の決定打にはならないでしょう。
社会人の就職や転職にもこれと言って役に立つ民間資格ではありません。
将来、経営コンサルタントを目指す人、あるいは中小企業診断士の国家資格を目指す人が事前知識を得るために学習するのはいいでしょう。
元々経営コンサルタントの業務に資格は要りません。つまり無資格者でもできます。
名刺に「企業経営アドバイザー」と印刷すれば、多少は信頼度が増すかもしれません。
名乗るだけなら誰でも自由にOK
「企業経営アドバイザー」と名乗りたいだけであれば、実は誰でも名乗れます。
それは、商標登録されていないからです。
おそらく一般的な名称のみを表示する商標(商標法第3条第1項第4号)だからでしょう。
もちろん、名刺に印刷して配布しても問題ありません。
試験情報
日程・出題内容・合格基準・その他
試験日
- 知識科目:随時
- 実践科目:年2回(3月、10月)実施
お申し込み
希望受験日の約3カ月前~3日前まで受付
受験資格
どなたでも受験できます。
試験会場
CBT方式による会場での受験
受験料
各8,800円(税込)
※2025年3月7日現在
試験内容
【出題形式】
- 知識科目:CBT四肢択一式50問120分
- 実践科目:CBT四肢択一式20問・記述式1題(15~20問程度)90分
【知識科目】
- 企業経営・企業支援
- 企業財務
- 企業法務
- 生産管理
【実践科目】
- 事業性評価
公認会計士・税理士・中小企業診断士は一部科目の免除あり
合格基準
両科目とも60%以上の正解で合格
合格発表
知識科目:試験終了後にその場で分かります。
実践科目:後日発表
主催者情報
試験に関する詳しい情報は検定試験の概要|一般社団法人 日本金融人材育成協会をご覧ください。