米国公認会計士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

この資格の活かし方

米国公認会計士の資格が求められる業種は、外資系企業の経理職、海外の会社と取引のある監査法人・会計事務所になります。

こういった企業・法人であれば、日本の一般企業より給与面では恵まれていますが、専門性の高い求人が多く、中途採用の門戸は広いとは言えません。それまでの実績が物を言い、高いスキルが求められます。

この場合も公認会計士や税理士の資格を持っている方が当然有利です。簿記検定程度ではさほどメリットはありません。

参考：税理士とは、簿記検定とは、BATIC（国際会計検定）とは

日本企業のグローバル化が進む中、海外子会社や海外の取引企業の経営分析を行う際に英文財務諸表を読みとれる米国公認会計士が求められます。日本国内でのキャリアアップや転職にも有利な資格です。

当然ですが、今後海外で働きたい人、外資系企業への転職を希望している人には米国公認会計士は自己PRの強力な材料になります。

合格することで最低限のビジネスの知識や英語力があることを示せます。自分を磨くための努力ができる証明にもつながるので履歴書に書いてPRできます。

日本の公認会計士と米国公認会計士の違い

まず前提として、公認会計士は日本における国家資格ですが、米国公認会計士は日本においては単なる民間の検定試験にすぎないということです。

参考：公認会計士とは

そのため、公認会計士は日本において監査法人などで監査や会計といった独占業務を行えます。そして、将来的には独立開業して事務所を解説することも可能です。

一方、米国公認会計士は米国の公認会計士の資格であって、取得した州やMRA（国際相互承認協定）参加国以外では監査業務や会計業務に就けません。もちろん日本では監査報告書にサインはできません。

日本の公認会計士と米国公認会計士とではそもそも難易度のレベルが違います。

公認会計士試験は、一般的に合格までに3年以上の勉強期間（約3,600時間以上）を要する難関試験です。

合格した時点で「会計のエリート」とみなされ、就職や転職には困りません。税理士の資格も得られるので税理士事務所も開けます。

米国公認会計士は、公認会計士と比べると難易度低く、1年程度（約1,000～1,300時間）の勉強で合格できると言われています（英語力によってかなり差がある）。

そのため、米国公認会計士に合格しても未経験であれば就職先は限られます。外資系の経理への転職には役立ちますが、どちらかと言えば経理に勤める人のキャリアアップ資格という位置づけです。

日本国内で就職や転職を有利にして食うに困らないお金が欲しいのであれば、難易度は高いですが日本の公認会計士の方がおすすめです。米国公認会計士は、基本的には海外で働きたい人が取る資格です。

また、受験資格の制限にも大きな違いがあります。

公認会計士は、以前は大学や短大を卒業していなければ受験できませんでしたが、2006年度からの制度改正で受験資格の制限はなくなり、現在は年齢や性別・学歴などを問わずに誰でも受験できます。

一方、米国公認会計士は受験する州によって受験資格やライセンス取得要件が決められており、多くの州では大学卒業（必要単位取得）が条件となっています。

英語力は合格するためにどれくらい必要？

試験は日本で受験しても英語で実施されますから、当然ですが英語力も必要です。

英語の試験問題と聞くと難易度が高そうに感じられますが、一体どのくらいの英語力が必要なのでしょうか。

結論から言いますと、基礎として大学受験で学ぶレベルの英語力があれば受験は可能です。特別に難しい英単語や文法の問題が出題されることはありません。

TOEICで750点以上、英検なら準１級～2級であれば合格できるのではないでしょうか。

参考：TOEICとは、英検とは

仮に、日本国内で予備校を利用して勉強するのであれば、テキストや参考書は日本語で書かれています。プラスして試験に必要な言い回しや単語を覚えれば良いので、ハイレベルな英語力は求められません。

リーディングとライティングの基本を押さえ、さらに会計用語などの専門的な英単語をマスターすれば合格の確率は上がります。英語力に関しては過度な心配はいりません。

合格までの総費用はにどれくらい？

米国公認会計士を取得するための予備校代や受験料など、最終的に一体どれくらい費用がかかるのか気になるところです。

ざっくりと総費用は80万円～120万円くらい見ておいた方がよさりそうです。内訳は以下です。

• 学習にかかる予備校費用：30万円～90万円
• 受験資格を得るための費用：2万円～
• 受験にかかる費用（受験料）：30万円（1回不合格ごとに7万円）

受験資格を得るには指定の単位を取得していなければなりません。不足する単位の取得は予備校を利用します。

不足する単位の数によって費用は変わります。そのため予備校の授業に幅があります。

「受験資格を得るための費用」とは学歴審査のことで、日本の大学を卒業しているのであれば学歴の証明が必要になります。学歴審機関により料金は異なります。

受験料は、不合格になり受験回数が1回増えるごとに約7万円追加になります。

米国公認会計士試験は合格までに思ったより費用がかかります。資格マニアがとりあえず受験というワケにはいかないです。

さらに、合格後は資格を維持するために「ライセンス更新料」と「CPE受講費用」の2つを支払わなければなりません。

3年に1度ライセンスを更新しなければならず、1回の更新費用は230ドルです。

CPE受講費用とは講座受講のことです。一旦合格しても会計士としての能力を維持するために定期的に一定単位を取得する義務が課せられます。

CPE業者により異なりますが、1年で概ね200ドル程度の料金となります。

ライセンス更新料とCPE受講費用を合わせて年間の維持費用は約280ドルほど、日本円で換算すると3万円以上の出費となります。

ただ持っているだけの資格ではないようです。