年金アドバイザーが役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

この資格の活かし方

金融機関以外で年金アドバイザーの資格が役に立つのは日本年金機構や年金機構に委託された業務をおこなう企業で働く人ぐらいです。一般的な企業では年金アドバイザーの資格を活かせる業務というのはほとんどないため、取得してもあまり評価はされません。

とは言うものの、年金アドバイザー検定試験の学習を通して、年金制度の改革から、年金給付の種類とその支給要件、年金額の計算方法まで、日本の社会保障制度の中心ともいえる年金制度について幅広い知識を得ることができます。

金融機関等で年金相談業務に従事する人はもちろん、自己啓発の一環として、年金に関する知識を得たい方にもおすすめです。

年金は国が行っている制度だからと安心して任せっぱなしにしてはいけません。計算間違いや支給ミスなど普通に発生しています。

年金制度の仕組みを学習して理解するのは、自分の身を守ることにもつながります。

学習しても3級まで、2級まで狙うなら社会保険労務士！

年金アドバイザー検定試験には4級から最上位の2級まであります（1級はありません）。4級はある程度易しいため２か月程度の学習で合格可能です。一般の人が年金について知識を得るには標準レベルである3級までがおすすめです。

2級になると全て記述式の解答になり難易度が上がります。実際に支給される年金の額を計算して解答します。

2級を目指すのであれば国家資格でもある社会保険労務士に是非挑戦してみてください。簡単には合格できませんがより実用的で内容のある学習ができます。そして何よりも資格の重みが全然違います。

社会保険労務士の試験科目で、国民年金法と厚生年金保険法が、年金アドバイザーの試験内容と重なるため、社会保険労務士の受験勉強前に腕試しとして3級を受験する人が多いようです。

年金アドバイザーにできる業務は非常に限定的

年金アドバイザーと言っても、法律で裏付けのある国家資格ではありません。民間の検定試験にすぎないので、できることは限られています。

年金アドバイザーとして可能な業務は、年金に関する「相談業務」だけです。

では、その相談業務が有料でできるかどうかは法律上少しグレーなところではありますが、おそらく違法だと思います。社会保険労務士であればもちろん有料で相談業務ができます。

もっとも相談業務だけを有料と言っても年金事務所へ行けば教えてくれるのであまり業務としては成り立たないと思いますけど。

顧客の代わりに年金事務所や役所へ出す年金関係の書類を作成したり提出するのは社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士以外はできません。

やはり民間の検定試験では役に立つ機会も少ないと言えます。年金アドバイザーの資格では独立もほとんど不可能です。