社会保険労務士が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

この資格の活かし方

社会保険労務士は、独立して事務所をかまえて「開業社会保険労務士」になることができます。この場合、企業と顧問契約を締結して社外の社会保険労務士として働きます。

そして、これとは別に、会社を退職せずに社会保険労務士の資格を活かせる手段があります。それは「勤務社会保険労務士」の制度です。会社の総務部や人事部などに勤めながら社会保険労務士と名乗ることができます。

同じ士業でも、行政書士や司法書士などは企業に勤めながらの兼業（登録）は基本的にできません。勤務社会保険労務士は社会保険労務士独自の制度です。

実際に、多くの社会保険労務士は会社の総務部や人事部にサラリーマンとして働いています。社内に有資格者がいれば外部の社会保険労務士と顧問契約を結ぶ必要がないので、会社側にとっては経費削減できるメリットがあります。

総務部門に所属して、名刺に「社会保険労務士」なんて印刷してあれば対外的にもカッコイイですよね。

また、特定社会保険労務士として登録すれば、労働紛争に伴う裁判外紛争手続（ADR）の代理業務を行えます。

例えば、残業代未払い、不当な解雇や配置転換、パワハラなど、労働者と使用者の間で労働問題が発生した場合、社会保険労務士が代理人になって和解のための交渉を行います。

特定社会保険労務士になるには、社会保険労務士名簿への登録を受けた後、必要な研修を受けた上で、1年に1回実施される「紛争解決手続代理業務試験」に合格しなければなりません。

労働問題の相談件数は年間100万件を超え、職場でのイヤがらせなどの相談件数も増加しています。こういった労働紛争解決の担い手となるのが特定社会保険労務士です。

参考：社会保険労務士制度 ｜厚生労働省

社会保険労務士と名乗るための登録費用

正式に社会保険労務士と名乗って業務に従事するには、国家試験に合格後、社会保険労務士として登録の申請をします。試験に合格しただけでは、単なる「有資格者」や「合格者」です。

登録方法は以下の2種類に分かれています。

• 開業社会保険労務士として登録
• 勤務社会保険労務士として登録
• その他登録

※「その他登録」については後述します。

登録の申請の際には、原則として2年以上の実務経験等が求められます。

2年以上の実務経験がない人は、社会保険労務士会連合会が主催する事務指定講習を受講・修了する必要があります。

事務指定講習は、通信指導課程（4か月間）と面接指導課程（4日間）の組み合わせにより行います。1年に1度しか開催されず、費用は77,000円（税込）です。

参照：事務指定講習｜全国社会保険労務士会連合会

その他、登録費用として下記が必要です。開業・勤務ともに同じです（金額は2022/08/28現在）。

• 登録免許税 30,000円
• 手数料 30,000円

参照：社労士の登録申請について｜全国社会保険労務士会連合会

さらに、社会保険労務士会への入会金と年会費が必要になります。入会費と会費は都道府県ごとに、また開業・勤務等の区分によって異なります。下記は、東京都社会保険労務士会の例です。

• 開業：入会金50,000円＋年会費96,000円（月額8,000円）
• 勤務：入会金30,000円＋年会費54,000円（月額3,500円）

参照：登録・入会について｜東京都社会保険労務士会

勤務社会保険労務士として登録するだけでも132,000円は最低でも必要になります。さらに年会費も支払わなければなりません。

会社がこれらの登録費・年会費を負担してくれればよいのですが、現状ではまだまだ少なく、個人の自己負担でまかなっているケースが多いようです。

社会保険労務士と名乗るだけでも、ある程度費用がかかるということは頭に入れておいた方が良いでしょう。

決して安くない金額です。意味ない出費にならないよう、登録する際は十分考えてください。

勤務社会保険労務士として登録するメリットは？

会社に勤務しながら登録ができる「勤務社会保険労務士」の制度、会社側と本人にとってどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？少し調べてみました。

まず、勤務社会保険労務士が会社にいれば、全社員の社会保険に関する加入・喪失の手続きは全て任せられます。

社内に人事・労務管理の専門家でもある社会保険労務士がいれば、人事評価制度の構築など一連の労務管理全般の質を向上させるために意見を求められます。

しかし、社員の社会保険に関する手続きは無資格者でもできます。社会保険労務士がいなくても大丈夫です。

人事・労務管理と言っても対象になるのはあくまでも「人」です。不平・不満の温床になりうるデリケートな仕組みを、机上の学習だけで知識を身に付けた社会保険労務士に全て任せる会社など多分無いでしょう。経験豊富で実績を積み上げてきたベテランの役職者が中心になるはずです。

顧問社会保険労務士が既にいれば、社内に社会保険労務士資格保有者が誕生したからと言って顧問契約を簡単に修了することはないでしょう。社会保険労務士兼税理士であればなおさらです。外部に委託した方が経費削減につながるケースもあります。

つまり、会社側にとって勤務社会保険労務士は、必ずしも重宝する存在ではないしメリットばかりではないということです。

本人にとっては、社会保険労務士として登録すると支部活動や研修会への出席などを通して同じ社会保険労務士同士の交流ができるので、自己研鑽・スキルアップには良いかもしれません。しかし、そこまでです。

勤務社会保険労務士は、勤務先の会社名で登録を行いますから、通常は会社に無断ではできません。勤務先専属の社会保険労務士になるので勤務先以外の仕事を副業で引き受けることもできません。これが開業社会保険労務士との大きな違いであってデメリットです。

「その他登録」して一体何するの？

独立して事務所を開く予定もないし、会社で資格を活かせそうもないし･･･でも、せっかく難関の国家試験に合格したんです。開業せずとも社会保険労務士と名乗ってみたいですよね。

この場合「その他登録」として登録します。これも社会保険労務士だけの独自の制度です。

その他登録とは簡単に言うと、開業でも勤務でもない、ただ社会保険労務士と名乗るだけの制度です。

法律で規定された社会保険労務士の業務はできず、無資格者でもできる労働相談等を行う際に「社会保険労務士」と名乗って相談業務を行うこともできません。

参考：社労士と社労士制度　よくある質問（Ｑ＆Ａ　ＦＡＱ） - 茨城県社会保険労務士会

メリットは社会保険労務士と名乗ることができるという点です。社会保険労務士バッジ（徽章）も付けられますし、名刺に社会保険労務士と印刷して正々堂々と配れます。

ただし、繰り返しになりますが社会保険労務士の業務はできません。

「その他登録」をしている人は、勤務社会保険労務士とともに「勤務等」という種別でひとくくりになって公表されているため正確な人数は分かりません。しかし、名簿に勤務先が掲載されていない等から推測しても、おそらく数千人はいるのではなないでしょうか。

登録すると支部活動や研修会に出席できます。自己研鑽・スキルアップして、就職や転職あるいは将来の開業に備えられます。連合会、都道府県会、所属支部から定期的に会報が送られてきます。

もちろん勤務社会保険労務士と同金額の登録費用・入会金・年会費は必要です。登録を維持するためには年会費を払い続けなければなりません。

どれくらい「その他登録」をする意味があるのか、将来役立つのか、そのあたりについてしっかりと検討する必要があります。

社会保険労務士会には定期的に年会費が入るのでとても喜ばれますけど･･･。

開業したら、やはり顧問契約が魅力

開業社会保険労務士の業務は、主として企業との顧問契約にあります。

この場合、人事・労務諸問題に関する相談、社会・労働保険の手続きの一括代行、給与計算などが業務の中心です。

例えば、社員が入社した際の社会保険（健康保険・厚生年金保険･雇用保険）の資格取得届の代行、退職した際の社会保険の資格喪失届や離職証明書（離職票）の手続き、資格喪失証明書の発行業務の代行などです。

地方なら、営業力があればまだまだ顧問契約も獲得できるようです。一度契約すれば継続した収入につながるのでやはり魅力です。

企業側にとっても、顧問契約を結んでいれば従業員との問題が起こった際にすぐに相談もできるなどのメリットがあります。

税理士、中小企業診断士の資格と兼業で開業すれば、経営相談から労務管理まで一連の経営者の相談に応えられるので、顧問契約も獲得しやすくなります。

ただし、税理士や中小企業診断士は難関の国家資格です。簡単に兼業などできません。

関連資格：税理士とは、中小企業診断士とは

最近では、労働紛争を裁判以外で解決する特定社会保険労務士も増えていますが、顧問契約を結んでいる社会保険労務士には不人気のようです。

それは、紛争解決となると中立の立場を求められるからです。企業側からお金をもらっている以上、労働者に肩入れしたら契約を切られてしまいます。

行政書士との兼業について

行政書士とのダブルライセンスで開業を目指す人が実は多くいます。

関連資格：行政書士とは

確かに行政書士としても登録すれば仕事の幅は広がります。行政書士であれば、税理士や中小企業診断士よりも取得しやすいのも理由のようです。

行政書士をメインとして開業すると、後々社会保険労務士の資格が必要となるケースがあります。

例えば、業務の差別化を図るために建設業に特化する行政書士は多いですが、建設業では特に働き方改革や社会保険に関する案件が増えています。助成金や補助金の申請も建設業では多く、その際には社会保険労務士が必須となります。

実際に建設業の顧問となっているのは行政書士と社会保険労務士の兼業事務所がほとんどです。

逆に、社会保険労務士をメインとして開業すると、それだけで十分という意見が多いようです。

社会保険労務士は、継続して各種保険に関する書類の作成を代行するという顧問契約が中心です。

一方、行政書士の主な仕事は許認可の申請であって基本は単発です。一度認可されたら次の更新までの期間が長いので顧問契約という話しはあまり聞きません。

もちろん能力にもよりますが、社会保険労務士として営業を始めると、しばらくすると多忙になって結果的にどちらかに特化せざる得なくなります。

行政書士の実務は思いのほか複雑で、すぐに覚えられず時間もコストも余計にかかる場合もあります。

行政書士も登録して開業しているけど、全然使ってないから退会予定という社会保険労務士は現実的に多くいます。逆はあまり聞きません。

やはり単発の仕事よりも顧問契約は魅力的だということです。

成功している社会保険労務士に限って言えば、行政書士の資格は全く必要なく、ビジネスで必ずしも有利にならないようです。

余談ですが、ファイナンシャル・プランナー、DCプランナーなどの資格を持っていても、あまり使えません。名刺に印刷して、なんとなく見栄えが良くなる程度です。

関連資格：ファイナンシャル・プランナーとは、DCプランナーとは