日経TESTとは?平均の550点はどれくらいの難易度か
種類 | 難易度 | 合格率 |
民間資格 | — | — |
受験資格 | 取得費用 | 勉強時間 |
誰でも受験可 | ~1万円 | — |
活かし方 | 全国の求人数 | おすすめ度 |
自己啓発 | 0件 |
- 合否ではなくスコア(点数)で判定します。難易度、学習期間、合格率は省略します。
- 費用の中に新聞の購読料は入ってません。
- 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年11月24日に集計。
日経TESTのスコアが良かったからといって、それを履歴書に書けば就職や転職が有利になるとは考えない方がいいでしょう。
あくまでも自己啓発のための学びの一環です。
就活中の学生なら、学習した知識が採用試験の時事問題対策に役立つ可能性はあります。
公務員試験の前哨戦にはいいかもしれません。
日経TESTで550点以上を取るには問題意識を持って半年以上前から新聞を読むことです。
日経TEST(日経経済知力テスト)とは
時事問題に関するテスト
日経TESTとは、日本経済新聞社が主催する検定試験です。
経済周辺の知識、時事問題に対する知識や見識、思考力などを問われます。単に時事問題だけではありません。
試験は、5つの評価軸(基礎知識、実践知識、視野の広さ、知識を知恵にする力、知恵を活用する力)と、6つの出題ジャンル(企業戦略、会計・財務、法務・人事、マーケティング・販売、生産・テクノロジー)からなる100の問題で構成されています。
結果は、合格・不合格の判定ではなく、1000点の上限を目安に「スコア」という点数で客観的に測定します。
平均点は550~600点ほどだと言われています。
日経TESTでは経済の仕組みや流れを理解して新しいビジネスを生み出す能力を「経済知力」と呼び、ビジネスパーソンや学生に必須の能力としてPRしています。
主催者サイト:日経TEST【個人用】
就職や転職に役立つのか?
公式サイトを見ると、「学生からビジネスパーソンまで、自己啓発を支援し、人材育成を促進するためのサービス」と記してます。
大手企業の中には、人事考課や昇格昇進の一つの指標として採用しているところもあるようです。
参考:学生から社会人まで経済知力を促進「日経TEST(教育機関向け)|日経メディアマーケティング株式会社
ただ・・・一般的にこういった民間の検定試験で社会人が頑張って高いスコアを取ったところで、社内で評価されたり、スキルアップに役立ったり、転職の際に有利になるなんてことは基本的には期待できないと思います。
「日経TESTのスコアが良いから採用しよう!」なんて話しは少なくとも私は聞いたことがありません。
もちろん新聞を読んで時事問題に関心を持ち経済周辺の知識について見識を広めることは重要です。
けれども、その結果が就職や転職でどれくらい活かせるのかと言えば、かなり限定的です。
将来性について徹底研究
就職試験における時事問題対策として有効
日経TESTで高いスコアを取るために勉強して、それが何に役立つかと言えば、就活での時事問題対策です。
企業によっては入社試験で時事問題を出題します。面接へ進めば、そこで時事問題について質問を受けることもあるでしょう。
公務員採用試験においては、ほとんどの自治体で教養科目は必須となっています。その中に一般知識として時事問題が含まれます。
そんな場面で日経TESTで勉強した内容が活かせるかもしれません。
だたし、時事問題が得意であったとしても、入社試験や採用試験のほんの一部に過ぎません。
公務員試験であれば、数的処理、文章理解、人文・自然・社会科学も出題されます。
一般企業であれば、学歴、面接時の印象、SPI試験(適性検査)、小論文なども重要です。
日経TESTで高いスコアを出したところで、期待できる効果は非常に限定的です。
就活で日経TESTの結果を履歴書に書いてPRするのではなく、学習した知識を就活で活かすくらいに考えるのが妥当でしょう。
ビジネスマン・社会人にどれほどのメリットがあるのか
主催者のホームページを見ると、日経TESTを受験するメリットについて、やたらとビジネスマンを意識した内容になっています。
例えば
- 就職・転職時のアピールに
- 自己の強みを客観視できることで自信を持って面接に臨むことができます
- 将来のキャリアを考える一助として活用できます
- フィードバックレポートで成長のための気づきを得ることができます
- 弱みを克服するだけでなく強みに磨きをかけて専門性を高めるヒントが得られます
※下記より一部引用
参照:日経TEST【個人用】
なんか、ちょっと表現が抽象的で漠然としていますね。
もっと具体的に書いてくれたら勉強する目標がはっきりすると思うんですけど。
ビジネスマンが面接で日経TESTの結果をアピールなんて、私ならしません。
※以前は、「日経TESTで高いスコアを取れば会社での評価が上がる」なんて文言も載ってましたけど、さすがにそれは今は削除されています。
現実の社会では「ビジネスマン」として会社から求められるものは仕事に対する結果であり実績です。
転職の際に求められるのは、それまでの実績とこれからどう会社に貢献できるかという点です。
あとは学歴・年齢・面接時の印象などです。
当サイト運営者の個人的な感想ですけど、日経新聞の購読者増を狙ってるだけのような気がしてなりません。
参考までに
同じような検定として、ニュース時事能力検定(N検)という検定試験があります。
こちらは毎日新聞社が間接的に主催してます。
ニュース時事能力検定の合格者は、一部の大学・短大の入試で優遇され、就活の際に一部のマスコミでは優遇するなどのメリットがあります。
まぁこちらも、単に毎日新聞の発行部数増を狙っただけのような気も・・・
高得点(550~600点以上)を取るには
前述の通り日経TESTは、合格・不合格で結果を判定するのではなく、スコアという得点で判定します。満点は1000点です。
大学生であれば、平均点の約550点近くあれば優秀でしょう。
社会人であれば600点以上を目指したいところです。
試験では、経済や国際情勢はもちろん法律の改正、テクノロジーなど、様々な内容が問われます。
単純にニュースの内容や用語知識等だけを問うのではなく、過去の同様の話題と関連する問題提起や論点、将来の見通しや解決策などを時に考えさせる応用的な問題も出題されます。
時事問題については、短期間新聞を読んだだけで実力は身に付きません。
少なくとも試験日から半年くらい前までの新聞(特に日経新聞)、テレビニュースの報道や話題に触れておく必要があります。
しかも、ただ内容に目を通すだけではなく日頃から問題意識を持って新聞を読まなければなりません。
普段から意識して新聞記事やニュースに触れていれば後はテキストを読んで問題集を数回解けば普通に平均点の600点近くは取れるはずです。
逆に普段新聞を全く読まないしテレビでニュースも見なければ400点台という悲惨な結果になります。非常に難易度の高い試験に感じられるでしょう。
もちろん日経新聞以外の一般の新聞を購読しても600点台なら取れます。
それ以上の高得点を狙うのであれば、出題形式に対応した公式テキスト&問題集で学習するのがおすすめです。
テキスト・問題集・参考書
おすすめテキスト・基本書
日経TEST唯一の公式テキスト&問題集ですが、その割合は、教科書6:問題4くらいです。
試験のためにとても効率よく勉強できる本というだけではなく、日本経済新聞を読みこなすための前提知識を学べます。
景気や為替、最近のニュース、トピックス等社会全般に関する出来事について基礎知識から丁寧に教えてくれます。
受験する予定のない人が読んでもとても勉強になります。政治経済を学びたい人はもちろん、就活を控えた大学生、新入社員にもおすすめの一冊です。
種類 | 評価 |
テキスト&問題集 |
試験情報
日程・出題内容・合格基準・その他
試験日
全国一斉試験 年2回(6月、11月)
テストセンター試験 随時
お申し込み
全国一斉試験 前月中旬
テストセンター試験 随時
受験資格
受験資格の制限は一切なく、どなたでも受験できます。
試験会場
- 全国一斉試験:全国主要14都市(札幌・盛岡・仙台・東京・横浜・新潟・金沢・名古屋・京都・大阪・広島・高松・福岡・熊本)
- テストセンター試験:全国主要都市約150カ所のパソコン教室・専門学校に設置したテストセンター
受験料
- オンライン試験:5,500円
- CBT:6,600円
※2024年4月現在、税込み
試験内容
【出題範囲】
経済・ビジネスの基礎、金融・証券、産業動向、企業経営、消費・流通、法務・社会、国際経済などの幅広い分野から出題。
問題数:100問
試験時間:80分
【採点基準】1000点の上限を目安に、5つの評価軸を測る100問の解答結果からスコアを算出します。
※以下はスコアの目安 (上限1000点) と能力評価のポイントです。
- 700点以上:幅広い視野と高い知的能力を持った、高度なナレッジワーカー。卓越したビジネスリーダーに成長できる可能性を持つ。
- 600点以上700点未満:企業人として必要な知識と知的能力をバランスよく備えた、状況対応力の高い人材。ビジネスリーダーとしての資質を有する。
- 400点以上600点未満:日常のビジネス活動を着実にこなすことのできる、実務遂行力を備えた人材。複雑・高度な問題への対応力の強化がカギ。
- 400点未満:ビジネス活動をこなすのに必要な知識・知力が、やや不足。知識の蓄積と思考力の強化への努力が求められる。
合格基準
1,000点の上限を目安に、5つの評価軸を測る100問の解答結果からスコアを算出。
成績発表
成績発表:7月下旬、12月下旬 ※受験者全員に認定証(成績表)を送付