介護事務が役立つ資格なのか役立たない資格なのか紹介します

将来性も必要性もない民間の検定試験、取得するだけお金の無駄遣い。

種類	難易度	合格率	学習期間
民間資格	易しい	99％	1か月

活かし方	取得費用	受験資格	おすすめ度
自己満足	2〜5万円	誰でも受験可

最終更新日：2020/07/19

介護事務とは

日本で介護保険の制度がスタートしたのは介護保険制度が制定された2000年です。この介護保険制度の新設により、介護施設で介護報酬の計算が必要になりました。

 

訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスなどの介護サービスの費用は、原則としてサービスを利用するお年寄り（利用者）が1割を負担し、残りの9割は介護保険（国）が負担してサービスを提供する事業所へと支払われます。

 

事業所は、介護報酬で決められた単位にもとづいて、利用者と介護給付費の審査や支払いを行なう国民健康保険団体連合（国保連）に請求を上げなければなりません。介護事務といわれる仕事は、老人ホーム、デイサービスセンター、介護老人福祉施設などの介護施設で、介護報酬を計算する業務を担当します。

 

事業所では、利用者にこれだけ介護サービスを提供しました、という報告を上げます。同時にケアマネジャーも、「給付管理票」という書類で介護サービスの利用状況を報告をします。介護事務の担当者は、ケアマネジャーが作成する「給付管理票」を元に、利用者に対してどんな介護がどれだけ提供されたかをチェックして「介護給付費明細書（レセプト）」を作成します。

 

介護事務の仕事は、病院でいう診療報酬を計算する医療事務に当たります。医療事務の仕事が病院で受付業務をおこなうのと同様に、受付・会計、介護の補助、その他施設内の雑務もおこないます。

 

参考：介護保険制度の概要 ｜厚生労働省

介護事務だけの求人はほとんどない！

介護施設において、介護事務だけの求人はほとんどないのが現実です。介護職や他の事務職員が介護事務も兼任している場合がほとんどです。理由は以下の通りです。

 

まず、介護施設での請求業務（レセプト作成）と病院や薬局での請求業務には明確な違いがあります。

 

介護施設では、毎日お金を利用者や国保連に請求する訳ではありません。請求業務は月初から10日までの限られた日数で完了します。

 

事業所の規模にもよりますが、管理者がやれば3日〜5日程度で請求業務は済んでしまいます。その点が毎日その都度請求業務をおこなう病院や薬局とは大きく異なります。

 

しかも、パソコンの請求ソフトを使えば、実績を打ち込むだけで請求業務は勝手にやってくれる程度に簡単なので、操作方法が理解できれば3ヶ月程度で覚えられます。パソコンに慣れている人であれば、30日分の計算を1日で全部終わらせられます。

 

わずか数日あるいは1日程度で終わる作業のためだけに、わざわざ介護事務専門の職員を採用する事業所・施設はありません。つまり介護事務の仕事がそもそもないんです。

 

多くの人が嫌がる介護の現場で、自分だけ楽して事務の仕事をしようという考え方がそもそも甘いのかもしれませんね。

介護施設の事務職で採用されても介護の現場へ回される！

介護業界は万年人手不足です。事務職の求人という条件で応募して採用されたはいいのですが、すぐに介護の現場へ回されます。

 

これは介護の業界では普通の話しで、特に中途採用であれば当たり前です。介護の状況も知らない人に事務なんて任せられないというのが介護施設側の言い分のようです。

 

初日から「介護の現場でまずは勉強してください」と介護職の新人といっしょに介護基礎研修を受けるように言われ、そのまま現場で働かされます。これは珍しい話しではありません。お年寄りの送迎や施設内の見守り等をするのは当たり前のようです。

 

求人情報の必要な免許・資格の欄に「普通自動車免許（ＡＴ限定可）」となっていたらまず怪しいですね。介護事務専任であれば自動車の免許なんて要らないはずです。お年寄りの送迎が待ってます。

 

しかも、現場の人には支給される資格手当や現場での各種手当が、事務担当の人という理由で支給されません。施設側にとっても都合よく使えるというワケです。

 

介護職員採用の一つの手口と言われていますが、どうやら本当の話しのようです･･･これが介護の業界なのかもしれません。介護施設の事務員の求人には要注意です。

 

話しが違うと言ってすぐに辞めるか、腹をくくって介護の仕事を続けるか。

 

 

お金さえ払えば誰でも100％の合格率

介護事務の仕事をするのに資格など必要ないんです。わざわざテキストや講座などにお金を払って勉強しなければいけないほどのものではありません。

 

現在、民間の団体による介護事務の講座の数は20以上です。その多くは、自宅で受験というおそよ資格試験とは言い難いお粗末な内容です。

 

自宅で受験ですから、テキストや参考書も見放題、ほぼ時間無制限です。誰でも100％の合格率です。そもそも試験に難易度などなく、合格できない方が不思議です。

 

単純に言うと、お金さえ払えば、誰にでも資格の認定状みたいなものを発行してくれるわけです。

 

大切な金と時間を使い、頑張って介護事務の資格を取得しても、結局は「やった！資格がとれた！」という、小さな自己満足だけで終わります。

 

残念ながら介護の現場でも医療の現場でも、介護事務などは資格と認められていないため、役に立ちません。これがが現実です。

 

医療事務に続いて介護事務も資格ということで世間では認知されつつあるようですが、資格でもなんでもないんです。

 

介護施設の求人はたくさんありますが、「専門の介護事務職」としての仕事はほぼ存在しません。多くの場合は現場の仕事との兼務です。

 

簡単に取れる民間資格というものは所詮この程度のものです。介護事務などという通信講座はおすすめしません。

いろんな講座を比較検討することもできます。

ヒューマンの通信講座『介護保険請求事務講座』（無料資料請求）
介護・福祉・医療の資格情報サイト『シカトル』

※まずは資料請求だけでもしてみたはいかがでしょうか？介護業界の参考にはなります。

介護事務の民間資格は何種類もあります。どれがおすすめですか？と時々聞かれますが、まぁ、はっきり言っておすすめなどないです。手を出さない方が良いでしょう。お金の無駄遣いです。

 

元々受講料目当ての現代版資格商法です。お金さえ払えばどれもほぼ100％の合格率です。取得しても役立つことはないです。取得する価値などありません。

 

主な介護事務の資格は以下のとおりです。

• ケアクラーク（税込39,600円）
• 介護事務管理士（税込39,420円）
• 介護事務実務士（税込35,000円）
• 介護報酬請求事務技能検定試験（税込46,440円）
• 介事管理専門秘書検定資格（税込49,680円）
• 介護保険事務士（税込69,950円）
• 介護保険事務管理士（教育指定校に通学する）

※金額は2019年7月現在です。詳細な難易度などは不明です。

 

中には3日間で取得できるようなそもそも学習する意味もないような講座もありますが、どこまで知識が身に付くのか怪しいです。

 

当然ですが、受講後には試験もあって受験料も必要です。通学が必要な講座もありますが、全く受講する意味はないです。

 

そして、なによりも合格しても介護事務の求人はありません。

これならわかる〈スッキリ図解〉介護保険 第3版(2018年版)
	介護保険は、これから超高齢化社会をむかえる日本の将来を左右する重要な仕組みです。その介護保険について最新の情報を網羅しています。   「保険者とは誰？」という介護の基礎知識から始まり、初心者向けに書かれています。左側のページに図や詳しい表形式の説明などが書かれており、右側は全体の説明文書が書かれています。レイアウトなどもとても読みやすくよく整理されています。   介護保険だけにとどまらず、高齢者介護、高齢者福祉、障害を持つ若年層に関する制度などにも触れられていて、制度の今後の課題についての解説もしています。これから介護施設で働いてみたいと考えている人には、事前に知識を入れておくためにはおすすめの一冊です。高額な通信教育など受講せず、こういった参考書で学習すれば十分です。
種類 評価 参考書

図解入門ビギナーズ 最新介護保険の基本と仕組みがよ~くわかる本[第7版]
	介護保険って、名前はよく聞くけど内容は全然わからない…そんな人がほとんどだと思います。そんな人におすすめの本です。   図解で非常に分かりやすくまとめられているので、最初の1冊に最適です。これから介護の世界に飛び込む予定に人には辞書的な使い方もできるのでおすすめです。いまさら聞けないことも丁寧に掲載していますのでとても参考になります。 身内の方が介護関係の施設に入院する際は読んでおくと良いかもしれません。
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