【介護事務】求人も少なくメリットのない民間資格、取得する意味ない

2024年4月2日

事務員として採用後、すぐに介護の現場へ回されるケースが多発！

このページでは一般的に介護事務と呼ばれる民間資格全般について解説します。

種類	難易度	合格率
民間資格	易しい	99％

受験資格	取得費用	勉強時間
指定講座受講	3～6万円	1か月程度

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
自己満足	約15件

全国の求人数は、ハローワークの求人情報を基に2024年4月2日に集計しました。

介護事務といっても所詮民間の検定試験です。取得しても就職や転職が有利にはならず役立つこともなければ将来性もありません。

多くは講座受講料と受験料を目的としているだけの資格商法です。お金と時間の無駄です。

おすすめの介護事務の資格などありません。

介護事務員募集と称して、採用後介護の現場に回されるケースが多発しています。ご注意ください。

当サイト内の評価や感想は公正で客観的な判断に基づいていますが、あくまでも運営者個人の意見です。参考にするかしないかはご自身で判断してください。

介護事務とは

介護施設における請求業務

介護事務とは、介護施設（老人ホーム、デイサービスセンター、介護老人福祉施設）などで行う介護報酬の請求業務のことを言います。

介護サービスの利用料金は、原則としてサービスを利用するお年寄り（利用者）が1割を負担します。

そして、残りの9割は介護保険（国）が負担し、サービスを提供する介護施設（事業所）への収入として支払われます。

この介護報酬の計算を担当者するのが介護事務の職員です。

一般の病院でいう診療報酬を計算する医療事務に当たります。

介護事務の担当者は、医療事務の担当者が病院で受付業務を行うのと同様に、介護施設において受付・会計、介護の補助、その他施設内の雑務も担当します。

介護保険サービスとは

介護サービスとは、要介護認定を受けた高齢者や障害者など、介護を必要とする人が利用できるサービスです。

利用者の居宅へ伺う訪問サービス（家事援助、入浴援助、買い物援助等）、通所サービス（デイサービス、デイケア）、短期入所サービス、福祉用具のレンタルなどさまざまな種類があります。

日本で介護保険の制度がスタートしたのは介護保険制度が制定された2000年です。

この介護保険制度の新設により、介護施設でも介護報酬の計算業務が発生するようになりました。

参考：介護保険制度の概要｜厚生労働省

介護事務の求人はほとんどない！

実は、介護事務の求人はほとんどありません。ハローワークの求人を検索しても、全国で20件も見つかりません。

理由は明白です。

介護施設は、病院のように患者が診療を受ける度にその都度請求業務を行う必要がないからです。

介護施設における請求業務は、月初から10日までの限られた日数で完了します。

パソコンの請求ソフトを使えば、実績を打ち込むだけで請求業務は簡単に終わります。

パソコンに慣れている人であれば、30日分の計算を半日あるいは1日で全部終わらせられます。

わずか1日程度で終わる作業のために、わざわざ介護事務専門の職員を採用する必要がないんです。

つまり介護事務の仕事がそもそもないんです。

介護職や他の事務職員が介護事務も兼任している場合がほとんどです。

実態は･･･事務職で採用されて介護の現場へ回される！

介護の業界はご存知の通り万年人手不足です。

介護施設での事務職の求人という条件で応募して採用されたはいいのですが、多くの場合すぐに介護の現場へ回されます。

これは介護の業界ではよくある話しで、特に中途採用であれば当たり前です。

介護の現場も知らない人に事務なんて任せられないというのが介護施設側の言い分のようです。

採用初日から「介護の現場でまずは勉強してください」とピンク色のエプロンを渡され、介護職の新人といっしょに介護基礎研修を受けるように言われ、そのまま現場で働かされます。

これは珍しい話しではありません。

お年寄りの送迎や施設内の見守り等をするのは当たり前のようです。

介護施設の求人情報を一度見てみるといいでしょう。

必要な免許・資格の欄に「普通自動車免許必須（ＡＴ限定可）」となっていたらまず怪しいですね。

介護事務専任であれば自動車の免許なんて要らないはずです。

確実にお年寄りの送迎が待ってます。

しかも、事務職員という名目であれば、本来現場の人に支給される資格手当や現場での各種手当が、支給されません。

施設側にとっても無資格者は安く都合よく使えるというワケです。

中には介護事務員募集と称して、露骨に「介護職員初任者研修取得済み」を条件としている求人もあります。

これって確実に現場へ回されますよ！

介護職員採用の一つの手口と言われていますが、どうやら本当の話しのようです。

もちろん全てがそうだとは言いませんが･･･

これが介護の業界の実態なのかもしれません。介護施設の事務員の求人には要注意です。

話しが違うと分かったらすぐに辞めるか、腹をくくって介護の仕事を続けるか･･･

役に立つ資格なのか？

全く必要ない民間の検定試験

介護事務など世の中で全く必要ない民間資格です。

多くの通信講座の会社が介護事務を資格と称してPRしていますが、取得しても役立つこともなければ将来性も必要性もありません。

通信講座・通信教育の会社が、講座受講料と受験料収入を得るために実施しているだけです。

はっきり言ってお金と時間の無駄です。

そもそも法律の根拠のない検定試験ですから介護の現場において資格としても認められていません。

介護の現場で資格というのは、ケアマネジャー、介護福祉士、社会福祉士、看護師などの国家資格と、都道府県知事が認める准看護師および介護職員初任者研修です。

医療事務といわれる民間資格を誰もが耳にしたことがあると思います。

大手の通信教育の会社がしきりに「資格」と称して現在も受講生を募っています。

お金さえ払えば誰でも簡単に取得できるので、主婦らが殺到して一躍人気の検定試験になりました。

実際は取得しても役立つことはないのは誰もが周知の事実です。

その後新たに資格として受講生を募ったのが調剤薬局事務という民間資格でした。

これも同じく役立つこともない検定試験です。

そして次に作り出した民間資格が介護事務です。

介護事務など単なる民間の検定試験にすぎません。この資格がなくても介護施設で働くことはできます。

それに、介護事務のみの専従者という求人はほとんどありません。

多くは介護の仕事との兼務です。

将来性について徹底研究

現場ではパソコンを使いこなせる方が重要

介護事務講座を受講して民間の介護事務の資格を取得したところで現場では全く役に立ちません。

請求関係は全てパソコンソフトに入力すれば事足ります。

介護事務の勉強をするより、パソコンの使い方を身に付けた方がずっと役に立ちます。

現場では、ExcelやWordなどのソフトを頻繁に使います。施設内のお知らせや回覧、報告書、全てパソコンで作ってその場で印刷します。

施設全体の勤怠管理や備品、消耗品の発注なども全てパソコンです。

仮に事務中心の職員を希望するのであれば、かなりパソコンに詳しいレベルが要求されます。

ただし介護施設の事務職は、介護職員より更に給料は安いです。

合格するには

お金さえ払えば誰でも100％の合格率

現在、民間の団体による介護事務の講座の数は30以上あります。

その多くは、自宅で受験というおそよ資格試験とは言い難いお粗末な内容です。

自宅で受験ですからテキストや参考書も見放題で時間無制限です。カンニングし放題ですから誰でも100％の合格率です。そもそも合格できない方が不思議です。

単純に言うと、お金さえ払えば誰にでも資格の認定状みたいなものを発行してくれるわけです。

大切な金と時間を使い頑張って介護事務の資格を取得しても、結局は「やった！資格（らしきモノ）がとれた！」という、小さな自己満足だけで終わります。

残念ながら介護の現場でも医療の現場でも、介護事務などは役に立ちません。これがが現実です。

冷静になってよく考えてみてください。

短期間で誰でも合格できるような検定試験です。そんなものを誰が評価すると思いますか？

常識的に考えて評価しませんよね。

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※まずは資料請求だけでもしてみたはいかがでしょうか？介護業界の参考になるでしょう。