貸金業務取扱主任者
貸金業は斜陽産業、現場にいる人以外は特に役立つ機会は少ない国家資格。
種類 | 学習期間 | 難易度 | 合格率 |
---|---|---|---|
国家資格 |
3か月 |
やや易しい |
30% |
活かし方 | 取得費用 | 受験資格 | おすすめ度 |
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就職・転職 |
~1万円 |
誰でも受験可 |
最終更新日:2022/12/18
貸金業務取扱主任者とは
免許証一枚があれば、最高50万円までの融資をその場で簡単に申し込むことができる貸金業者(サラ金)の無人契約機が全国にあふれていた頃の話しです。
貸金業者の社員と面会する必要もなく、誰にも会わずに手軽に契約申し込みと融資を受けられる安易さもあって、お金を借りる若者が爆発的に増え続けました。
しかしその後、バブル崩壊の余波で返済を滞る者が増え、貸金業者による違法な厳しい取り立てが社会問題になり、被害者の実態について国会でも議論されるようになりました。
違法な取り立て行為については、大手の貸金業者よりも個人経営的ないわゆる街金(マチキン)業者に目立っていたようです。金融関係の法律の知識がない若い人が貸金業を始め、問題を起こすこともあったようです。
平成12年あたりから貸金業者の厳しい取り立てで自殺をする人や、腎臓売買などが多発したことから、違法な取立てを行なう業者を国が取り締まる必要が生じ、貸金業務取扱主任者の制度が誕生しました。つまり、違法な貸金業者を取り締まるためにできた国家資格が貸金業務取扱主任者です。
貸金業務取扱主任者制度は、平成15年8月に改正された貸金業法に基づいて創設された制度で、平成21年に国家資格となり第一回目の試験が行われました。貸金業者の社員が、違法な取り立てを行わないよう、法令順守を徹底するために貸金業務取扱主任者が助言・指導をおこなうよう定められています。
助言・指導とは、例えば、融資額の上限(総量規制)や、貸出金利について、滞納した場合の取り立て方法、などです。貸金業務取扱主任者が法令に照らし合わせて社員に対して助言・指導をおこないます。
事務所に1人以上の貸金業務取扱主任者いなければならない必置資格
貸金業務取扱主任者は、貸金業者(クレジット会社なども)の事業所に必ず1名以上いなければなりません。つまり貸金業のおいては必置資格です。
同じような必置資格で宅地建物取引士がありますが、この資格は、顧客に対しての説明義務を前提としています。
貸金業務取扱主任者は顧客に対する説明義務などはなく、あくまでも従業員に法令順守を徹底させるのが目的です。そのため事業所における必要人数も50人ごとに1人以上という緩和された要件になっています。宅地建物取引士の場合は5人に1人以上いなければなりません。
宅地建物取引士は消費者保護のための「外部」に対する資格で、貸金業務取扱主任者は消費者保護のための「内部統制」のための資格だといえます。
主催者サイト:試験に関する詳しい情報は貸金業務取扱主任者 試験・登録・講習 | 日本貸金業協会
役に立つ資格なのか?
過払い金返金請求や、総量規制(融資額の上限)などの影響により、貸金業者の数は減り続け、同時に誰でも気軽にお金を借りられる無人契約機も駅前から姿を消していきました。
今の世の中もそして今後も、いわゆるサラ金業者やクレジット会社にとっては厳しい時代であるのは間違いありません。
大手都市銀行でさえ今後従業員の4割をリストラすると発表する時代です。かつてのように全国津々浦々に営業所を作り、大量に従業員を採用していた時代は終わりました。
貸金業者などに勤めているのであれば、当然ですが貸金業務取扱主任者の資格を持っていれば昇給・昇格が有利になります。支店長などの現場責任者になるためには必須な資格ともいえます。
逆に言うと、貸金業者に就いていなければあまり役立つ資格とはいえません。貸金業務取扱主任者の資格だけ持っていても、就職・転職が有利になることは少ないのが現実です。
貸金業者で必要とされるのは資格を持っていて実務経験もある人です。宅地建物取引士のように取得するのが難しい資格でもないので、必要な場合は既にいる従業員に取得させれば済みます。
貸金業者へ就職を希望するのであれば、まぁ持っていても損はないと思いますが、新卒ならともかく、転職でこの業界に行きたい、という人も少ないのではないでしょうか。仮に銀行などへ就職を希望するのなら他の資格を狙った方がよいと思います。必要とされる知識や資格はまだまだ他にあります。
ちなみに貸金業務取扱主任者は、基本的に消費者金融やサラ金、ノンバンクなどの貸金業の営業の人が必要とする資格であって、銀行や信金などの金融機関では銀行法や信用金庫法などで別途規定があるため貸金業務取扱主任者の資格がなくても融資業務に従事することができます。
個人で貸金業を開業するにも使い勝手の悪い資格です。個人で開業しようと思ったら2年以上の実務経験者も置かなければなりませんし、常に5千万円以上の自己資金を用意しなければなりません。
将来性を徹底研究
この資格の活かし方
銀行などの金融機関へ就職・転職を希望する際に、持っていれば有利な資格のように思われますが、実際はあまり評価されません。
それは銀行・地方銀行・信用金庫等は貸金業務取扱主任者の設置用件がないので、この資格が必須というワケではないからです。貸出業務に関しても銀行業法などで規定されているため、貸金業務取扱主任者の資格は不要です。
しかし、近年はコンプライアンスの必要性が高まり、対外的にも重要問題になっています。そのため貸金業務取扱主任者の資格を取得していれば、融資業務に対する理解があると評価され、多少は就職や転職が有利になる可能性はあります。
貸金業務取扱主任者の求人は探せばわずかながら見つかります。保険販売会社などでは知識を評価されることはあります。
やはり国家資格なので、持っていれば役に立つ機会もあります。変な民間の検定試験に精を出すよりは取得する意味はあるでしょう。
不動産業界では役に立つ機会も少ないのでは・・・
貸金業務取扱主任者の資格を持っていれば不動産業で役に立ちますか?という質問をいただいたことがありますが、おそらくほとんど役立つことはないと思います。
不動産と銀行融資は切っても切れない関係にありますが(今は昔ほどではないですけど)、前述の通り、銀行の融資に貸金業務取扱主任者の資格は不要です。
不動産の場合は、なんと言っても宅地建物取引士でしょう。
しかし、合わせて貸金業務取扱主任者の資格を持っていると有利に働くことも考えられます。それは両方の資格ともに民法について学習する点です。
不動産融資や住宅ローンの契約においては、不動産に関わる民法の知識が必要となります。貸金業務取扱主任者は、業務と直接的に結びつかないまでも役に立つというメリットは多少あると思います。
宅地建物取引士と貸金業務取扱主任者を合わせて持っていれば一層有利になるのではないでしょうか。
(※申し訳ないですが、試験の歴史が浅いため身近に貸金業務取扱主任者の資格を持っている人がおらず、遠回しな言い方が多くなってしまっています)
合格しても個人で貸金業は営めません。
貸金業務取扱主任者の試験に合格して、登録したからといって、貸金業はすぐに営めません。誰かにお金を貸すことができるというものでもありません。
貸金業者として開業するためには、貸金業の実務経験が3年以上ある者を常勤で雇用しなければなりませんし、5千万円の自己資金を用意する必要があります。
その他、細かい法令上の基準がたくさんあります。それをクリアして都道府県に届出、受理され、審査され、問題なければ登録されますが、かなり現実は厳しいようです。
合格したから、個人で貸金業をはじめよう!というワケにはいきません。
合格するには
貸金業務取扱主任者試験を受験する人の多くは、実際に貸金業に従事されているようです。宅地建物取引士と同様、受験資格はなく、どなたでも受験できます。
過去に行政書士・宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士の受験などで、民法をはじめとした法律関係の学習経験者であれば1か月程度の学習期間でも合格できます。民法などの法律関係について全く知識がない人は、おそらく3ヵ月以上の学習期間が必要です。
試験制度が発足した平成21年は、初年度ということもあって年に3回試験が行われました。しかも合格率が60%後半と、誰でも合格できるようなレベルの試験問題でした。
しかし、現在ではブームも去って、さすがに一夜漬けでは合格できない試験内容になって難易度も上がっています。合格率は概ね20~30%で推移しています。
とはいうものの、テキストを何度か読み込み、過去問を繰り返し解いて理解すれば全く問題なく独学でも合格できます。同じ必置資格でもある宅地建物取引士や管理業務主任者などに比べれば、ずっと簡単な内容です。とにかく過去問の繰り返し学習が大事です。
本試験では貸金業法から過半数が出題されるので、ここで得点をまずは稼ぐ必要があります。民法と違って単純に暗記の問題なので、試験1か月前に集中して覚えればに得点源になります。
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おすすめの講座
当サイトが選ぶおすすめの通信講座は、ズバリ、アガルートアカデミーです。
実は、アガルートアカデミーの貸金業務取扱主任者試験講座は、満を持して2022年5月にはじまったばかりです。
合格者の実績などはもちろんありませんが、他の講座での実績が十分にあります。おそらく高い合格率であるのは間違いないと思います。
アガルートアカデミーのテキストはどの講座も大変良くできています。教材制作専門スタッフが過去の出題を分析して作ったオリジナルテキストです。また、動画による講義はパソコンやスマートフォンがあればどこでも受講できるので便利です。
まずは、おすすめです。
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試験情報
試験日 |
お申込み |
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例年11月中旬の日曜日 |
7月上旬~9月下旬 |
受験資格 |
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受験資格の制限は一切なく、どなたでも受験できます。 |
試験内容 |
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試験内容:マークシート方式(4択 出題数50問)
合格率は20%~30%です。50点満点中30点~35点くらいがボーダーラインと言われてますが、実施年度によって合格点数を調整しているようです。 |
試験に関する詳しい情報は資格試験の受験 | 【貸金業務取扱主任者】日本貸金業協会をご覧ください。
おすすめテキスト・基本書
第8版 貸金業務取扱主任者 合格教本 | |||||
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一般の書店で売られているテキストは3種類ほどですが、最も人気があるのがこのテキストです。この一冊を理解すれば十分合格できます。
初学者にとっては難しい言い回しはわかりずらいかもしれませんが、我慢して2~3回読んでみてください。その後は問題集を解きながら特に民法を理解するつもりで学習を続けてください。民法の理解が深まるにつれて実力もついていくはずです。 |
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おすすめ問題集
らくらく突破 第6版 貸金業務取扱主任者 ○×問題+過去問題集 | |||||
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この問題集は見開1ページで問題と回答が収録されているので、初学者が理解をしながら読むにも、実力をつけるために使うにも効率よく使えます。
貸金業務取扱主任者の問題集は数が少ないのですが、この問題集が最も受験生に評判がよく、一番使われています。 |
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