貸金業務取扱主任者とは

貸金業務取扱主任者

貸金業は斜陽産業、現場にいる人以外は特に役立つことは少ない資格

難易度	学習期間	資格の種類	資格の分類	合格率	将来性
普通	2か月	国家資格	必置資格	30％

難易度

学習期間

資格の種類

資格の分類

合格率

将来性

普通

2か月

国家資格

必置資格

30％

貸金業務取扱主任者,使える,役に立つ,通信講座

「ラララ、むじんくん、ラララ、むじんくん･･･」「プ・ロ・ミ・ス♪」と、かつてテレビではアイドルっぽい女性が出演したCMが繰り返し放映され、免許証一枚があれば最高50万円までの融資をその場で簡単に申し込むことができる貸金業者（サラ金）の無人契約機が全国にあふれていました。

貸金業者の社員と面会することもなく、誰にも会わずに手軽に契約申し込みと融資を受けることができる安易さもあって、お金を借りる若者が爆発的に増え続けました。

しかしその後、バブル崩壊の余波で返済を滞る者が増え、貸金業者による違法な厳しい取り立てが社会問題になり、被害者の実態について国会でも議論されるようになりました。

違法な取り立て行為については、大手の貸金業者よりも個人経営的ないわゆる街金（マチキン）業者に目立っていたようです。金融関係の法律の知識がない若い人が貸金業を始め、問題を起こすことが多かったようです。

平成12年あたりから貸金業者の厳しい取り立てで自殺をする人や、腎臓売買などが多発したことから、違法な取立てを行なう業者を国が取り締まる必要が生じ、貸金業務取扱主任者の制度が誕生したわけです。つまり、違法な貸金業者を取り締まるためにできた国家資格ということです。

貸金業務取扱主任者制度は、平成15年8月に改正された貸金業法に基づいて創設された制度で、平成21年に国家資格となり第一回目の試験が行われました。貸金業者の社員が、違法な取り立てを行わないよう、法令順守を徹底するために貸金業務取扱主任者が助言・指導をおこなうよう定められています。

助言・指導とは、例えば、融資額の上限（総量規制）や、貸出金利について、滞納した場合の取り立て方法、などです。貸金業務取扱主任者が法令に照らし合わせて社員に対して助言・指導をおこないます。

事務所に1人以上の貸金業務取扱主任者いなければならない必置資格

貸金業務取扱主任者は貸金業者（クレジット会社なども）の事業所に、必ず1名以上いなければなりません。つまり貸金業のおいては必置資格ということになります。

同じような必置資格で宅地建物取引士がありますが、この資格は、顧客に対しての説明義務を前提としています。貸金業務取扱主任者は顧客に対する説明義務などはなく、あくまでも従業員に法令順守を徹底させるのが目的です。そのため事業所における必要人数も50人ごとに1人以上という緩和された要件になっています。宅地建物取引士の場合は5人に1人以上いなければなりません。

宅地建物取引士は消費者保護のための「外部」に対する資格で、貸金業務取扱主任者は消費者保護のための「内部統制」のための資格といえます。

役に立つ資格なのか？役に立たない資格なのか？

貸金業務取扱主任者のレーダーチャート

過払い金返金請求や、総量規制（融資額の上限）などの影響により、貸金業者の数は減り続け、同時に、誰でも気軽にお金を借りられる無人契約機も駅前から姿を消していきました。

貸金業務取扱主任者は、貸金業者では必要の資格ですが、今の世の中もそして今後も、いわゆるサラ金業者やクレジット会社にとっては厳しい時代であることは間違いありません。大手都市銀行でさえ今後従業員の4割をリストラすると発表する時代です。かつてのように全国津々浦々に営業所を作り、大量に従業員を採用していた時代も終わりました。

貸金業者などに勤めているのなら、当然ですが貸金業務取扱主任者の資格を持っていれば昇給・昇格が有利になります。支店長などの現場責任者になるためには最低限必要な資格ともいえます。

逆に言うと、貸金業者に就いていなければあまり役立つ資格とはいえません。貸金業務取扱主任者の資格だけ持っていても、就職・転職が有利になることは少ないのが現実です。貸金業者で必要とされるのは資格を持っていて実務経験もある人です。宅地建物取引士のように取得するのが難しい資格でもないので、必要な場合は既にいる従業員に取得させれば済みます。

貸金業者へ就職することを希望するのなら、まぁ持っていても損はないと思いますが、新卒ならともかく、転職でこの業界に行きたい、という人も少ないのではないでしょうか。仮に銀行などへ就職を希望するのなら他の資格を狙った方がよいと思います。必要とされる知識はまだまだ他にあります。

ちなみに貸金業務取扱主任者は、基本的に消費者金融やサラ金、ノンバンクなどの貸金業の営業の人が必要とする資格であり、銀行や信金などの金融機関では銀行法や信用金庫法などで別途規定があるため、貸金業務取扱主任者の資格がなくても融資業務に従事することができます。

個人で貸金業を開業するにも使い勝手の悪い資格です。個人で開業しようと思ったら２年以上の実務経験者も置かなければなりませんし、常に５千万円以上の自己資金を用意する必要があります。

貸金業務取扱主任者の将来性を徹底研究！

この資格の活かし方

銀行などの金融機関へ就職・転職を希望する際に、持っていれば有利な資格のように思われますが、実際はあまり評価されません。

それは銀行・地方銀行・信用金庫等は貸金業務取扱主任者の設置用件がないので、この資格が必須というワケではないからです。貸出業務に関しても銀行業法などで規定されているため、貸金業務取扱主任者の資格は不要です。

しかし、近年はコンプライアンスの必要性が高まり、対外的にも重要問題になっています。そのため貸金業務取扱主任者の資格を取得しているということで、融資業務に対する理解があると評価され、多少、就職や転職が有利になることもあります。同じことは宅地建物取引士にも言えます。

貸金業務取扱主任者の求人は探せばわずかながらあります。保険販売会社などでは知識を評価されることはあります。過度には期待しない方がよいでしょうが、やっぱり国家資格なので、持っていれば役に立つこともあります。変な民間の検定試験に精を出すよりは意味はあるでしょう。

不動産業界では役に立つ機会も少ないのでは･･･

貸金業務取扱主任者の資格を持っていれば不動産業で役に立ちますか？という質問をいただいたことがありますが、おそらくほとんど役立つことはないと思います。

不動産と銀行融資は切っても切れない関係にありますが（今は昔ほどではありませんが）、前述の通り、銀行の融資に貸金業務取扱主任者の資格は不要です。

不動産の場合は、なんと言っても宅地建物取引士でしょう。

しかし、合わせて貸金業務取扱主任者の資格を持っていると有利に働くことも考えられます。それは両方の資格ともに民法について学習する点です。

不動産融資や住宅ローンにおいて、不動産に関わる民法の知識は必要となります。貸金業務取扱主任者は、業務と直接的に結びつかないまでも役に立つというメリットは多少あると思います。

宅地建物取引士と貸金業務取扱主任者を合わせて持っていれば一層有利になるのではないでしょうか。

（※申し訳ありませんが身近に貸金業務取扱主任者の資格を持っている人がおらず、遠回しな言い方が多くなってしまっています）

合格しても個人で貸金業を営むことはできません

貸金業務取扱主任者の試験に合格して、登録したからといって、誰かにお金を貸すことができるというものでもありません。貸金業者をすぐに営めるものでもありません。

貸金業者として開業するためには、貸金業の実務経験が３年以上ある者を常勤で雇用しなければなりませんし、５千万円の自己資金を用意する必要があります。

その他、細かい法令上の基準がたくさんあります。それをクリアして都道府県に届出、受理され、審査され、問題なければ登録されますが、かなり現実は厳しいようです。

合格したから、個人で貸金業をはじめよう！というワケにはいきません。

貸金業務取扱主任者になるためには

貸金業務取扱主任者試験を受験する人の多くは、実際に貸金業に従事されているようです。もちろん宅地建物取引士と同様、受験資格はありません。どなたでも受験することが可能です。

過去に行政書士・宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士の受験などで、民法をはじめとした法律関係の学習経験者であれば1か月程度の学習期間でも合格できます。民法などの法律関係について全く知識がない人は、おそらく3ヵ月以上の学習期間が必要になります。

試験制度が発足した平成21年は、初年度ということもあり年に3回試験が行われ、しかも合格率が60％後半と、誰でも合格できるようなレベルの試験問題でした。しかしブームも去ってさすがに現在では一夜漬けでは合格できない内容です。

とはいうものの、テキストを何度か読み込み、過去問を繰り返し解いて理解すれば全く問題なく独学でも合格できます。同じ必置資格でもある宅地建物取引士や管理業務主任者などに比べれば、ずっと簡単な内容です。とにかく過去問の繰り返し学習が大事です。

本試験では貸金業法から過半数が出題されるので、ここで得点をまずは稼ぐ必要があります。民法と違って単純に暗記の問題なので、試験１か月前に集中して覚えればに得点源になります。

貸金業務取扱主任者試験情報

試験日	お申込み
例年11月中旬の日曜日	7月上旬～9月下旬

受験資格
受験資格の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。

試験内容
試験内容：マークシート方式(4択　出題数50問) 試験時間：120分【試験範囲】法及び関係法令に関すること貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること資金需要者等の保護に関すること財務及び会計に関すること合格率は20％～30％です。50点満点中30点～35点くらいがボーダーラインと言われてますが、実施年度によって合格点数を調整しているようです。

試験内容

試験内容：マークシート方式(4択　出題数50問)
試験時間：120分
【試験範囲】