貸金業務取扱主任者とは？難易度・将来性や効率的な勉強法を解説

貸金業は斜陽産業、現職以外は特に役立つ機会は少ない国家資格

種類	難易度	合格率
国家資格	やや易	30％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	～1万円	3か月程度

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
評価アップ	25件

• 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2026年8月16日に集計。

貸金業務取扱主任者とは

かつて町中にあふれていた無人契約機

「ラララ、むじんくん、ラララ、むじんくん･･･」「プ・ロ・ミ・ス♪」･･･かつてテレビでは、アイドルっぽい女性が出演した消費者金融のテレビCMが毎日繰り返し放映されていました。

免許証一枚があれば、最高50万円までの融資をその場で簡単に申し込むことができる貸金業者（サラ金）の無人契約機が全国にあふれていた頃の話です。

貸金業者の社員と面会する必要もなく、誰にも会わずに手軽に契約申し込みと融資を受けられる安易さもあって、お金を借りる若者が爆発的に増え続けました。

しかしその後、バブル崩壊の余波で返済を滞る者が増え、貸金業者による違法な厳しい借金の取り立てが社会問題になり、被害者の実態について国会でも議論されるようになりました。

違法な取り立て行為については、大手の貸金業者よりも個人経営的ないわゆる街金（マチキン）業者に目立っていたようです。

金融関係の法律の知識がない若い人が貸金業を始め、問題を起こすこともあったようです。

違法な貸金業者を取り締まるために国家資格が誕生

平成12年あたりから貸金業者の厳しい取り立てで自殺をする人や、腎臓売買の強制などが多発したことから、違法な取立てを行なう業者を国が取り締まる必要が生じ、2006（平成18）年に貸金業法の大改正が行われました。

それ以前から「貸金業務取扱主任者」という名称の研修制度はありましたが、厳しい罰則を伴う現在の「国家資格」として誕生したのは2009（平成21）年です。

つまり、違法な貸金業者を取り締まるためにできた国家資格が貸金業務取扱主任者です。この背景には、グレーゾーン金利の撤廃などがあります。

貸金業務取扱主任者制度は、平成15年8月に改正された貸金業法に基づいて創設された制度で、平成21年に国家資格となり第一回目の試験が行われました。

貸金業法では、貸金業者の社員が違法な取り立てを行わないよう、法令順守を徹底するために貸金業務取扱主任者が助言・指導をおこなうよう定めています。

助言・指導とは、例えば、融資額の上限（総量規制）や、貸出金利について、滞納した場合の取り立て方法などです。

事務所に1人以上いなければならない必置資格

貸金業務取扱主任者は、貸金業者（クレジット会社なども）の事業所に必ず1名以上いなければなりません。つまり貸金業においては必置資格です。

同じような必置資格で宅地建物取引士がありますが、こちらは、顧客に対しての説明義務を前提としており、業務従事者「5人に1人以上」の設置が必要です。

一方、貸金業務取扱主任者は顧客に対する直接の説明義務はなく、あくまで社内従業員に法令順守を徹底させるための指導・助言が目的です。

そのため、必要人数も貸金業務に従事する者「50人ごとに1人以上（50分の1以上）」という要件になっています。

宅地建物取引士は消費者保護のための「外部」に対する資格で、貸金業務取扱主任者は法令順守のための「内部統制」の資格だといえます。

主催者サイト：試験に関する詳しい情報は貸金業務取扱主任者 試験・登録・講習｜日本貸金業協会

役に立つ資格なのか？

就職や転職にはあまり役に立たない

貸金業務取扱主任者の資格は、基本的に消費者金融やサラ金、ノンバンクなどの貸金業の営業の人が必要とします。

貸金業などの会社に勤めているのであれば、当然ですが貸金業務取扱主任者を持っていれば昇給・昇格が有利になります。支店長などの現場責任者になるためには必須です。

逆に言うと、貸金業務に就いていなければあまり役立つとはいえません。貸金業務取扱主任者だけ持っていても、就職・転職が有利になることは少ないです。

貸金業者で必要とされるのは資格を持っていて実務経験もある人です。

宅地建物取引士のように難易度は高くはないので、必要な場合は既にいる従業員に取得させれば済みます。

貸金業務取扱主任者の求人は探せばわずかながら見つかります。

保険販売会社などでは知識を評価されることもあります。

やはり国家資格なので、持っていれば役に立つ機会もあります。

変な民間の検定試験に精を出すよりは取得する意味はあるでしょう。

貸金業者は斜陽産業？

過払い金返金請求や、総量規制（融資額の上限）などの影響により貸金業者の数は減り続け、同時に誰でも気軽にお金を借りられる無人契約機も駅前から姿を消していきました。

今後も、いわゆるサラ金業者やクレジット会社にとっては厳しい時代であるのは間違いありません。

大手都市銀行でさえ今後従業員の4割をリストラすると発表する時代です。

かつてのように全国津々浦々に営業所を作り、大量に従業員を採用していた時代は終わりました。

貸金業者へ就職を希望するのであれば、持っていても損はないと思いますが、新卒ならともかく転職でこの業界に行きたいという人も少ないのではないでしょうか。

ただ、現在は「FinTech（フィンテック）」や「キャッシュレス決済」の普及により、貸金業法の適用を受ける事業体は多様化しています。

PayPayやメルカリ（メルペイ）、LINEなどの大手IT企業が提供する「後払い決済」や「少額ローン」も貸金業法に基づいて運営されています。

そのため、かつての消費者金融だけでなく、最新のIT・テック系企業においても有資格者の需要は根強く残っています。

貸金業は、かつての街の無人契約機からスマホアプリの中（デジタル貸金）へと市場が移行しています。

将来性について徹底研究

この資格の活かし方

銀行などの金融機関へ就職・転職を希望する際に、持っていれば有利なように思われますが実際はあまり評価されません。

新卒でも中途でも採用する際には、もっと重視する内容がたくさんあるからです。例えば、学歴や実績などです。

それに、銀行・地方銀行・信用金庫等は銀行法や信用金庫法などで別途規定があるため貸金業務取扱主任者の資格がなくても貸出（融資）業務に従事することができます。

仮に銀行などへ就職を希望するのであれば他の資格を狙った方がよいでしょう。

しかし、近年はコンプライアンスの重要性が高まっています。

そのため貸金業務取扱主任者を取得していれば融資業務に対する理解があると評価され、多少は就職や転職が有利になる可能性はあります。

また、銀行のグループ会社には必ず貸金業者（カード会社や保証会社）が含まれるため、グループ内出向や転職の際には強力な武器になります。

合格しても個人で貸金業を営むのは困難

貸金業務取扱主任者の試験に合格して登録したからといって、貸金業はすぐに営めません。

誰かにお金を貸すことができるというものでもありません。

貸金業者として開業するには、本人や役員に3年以上の貸金業の実務経験が必要であり、さらに純資産額として5,000万円以上を用意しなければなりません。

資金的なハードルが極めて高いということです。

その他、細かい法令上の基準がたくさんあります。

それをクリアして都道府県に届出、受理され、審査され、問題なければ登録されますが、かなり現実は厳しいようです。

「合格したから個人で貸金業をはじめよう！」というワケにはいきません。

参考：貸金業を始めるには【貸金業を始めるには】｜日本貸金業協会

合格するには

３か月ほどの勉強で合格できるかも

貸金業務取扱主任者試験を受験する人の多くは実際に貸金業に従事されているようです。

受験資格はなく、どなたでも受験できます。

過去に行政書士・宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士の受験などで、民法をはじめとした法律関係の学習経験者であれば1か月程度の学習期間でも合格できます。

民法などの法律関係について全く知識がない人であれば、おそらく3ヵ月以上の学習期間が必要です。

試験制度が発足した平成21年は初年度ということもあって年に3回試験が行われました。

しかも当初の合格率は60％台と非常に高い水準でした。

しかし、現在ではブームも去ってさすがに一夜漬けでは合格できない試験内容になって難易度も上がっています。合格率は概ね25～35％（平均30％程度）で推移しています。

テキストを何度か読み込み、過去問を繰り返し解いて理解すれば独学でも合格できます。

同じ必置資格でもある宅地建物取引士や管理業務主任者などに比べればずっと簡単な内容です。

とにかく過去問の繰り返し学習が大事です。

本試験では貸金業法から過半数が出題されるので、ここで得点をまずは稼ぐ必要があります。

論理的理解が求められる民法とは異なり、貸金業法は暗記中心の知識問題が多いため、試験1か月前の追い込み学習で十分得点源に仕上げられます。

おすすめの通信講座

当サイトが選ぶおすすめの通信講座は、ズバリ、アガルートアカデミーです。

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