相続検定とは？できることは特になく実用性も低い民間資格

身に付くのは相続に関する基本的な知識、特別な業務は存在しません

種類	難易度	合格率
民間資格	やや易しい	40～55％

受験資格	取得費用	勉強時間
誰でも受験可	～2万円	2か月程度

活かし方	全国の求人数	おすすめ度
知識習得	0件

• 上記は2級についてです（1級は未実施）。
• 難易度・勉強時間は事前知識により異なります。
• 全国の求人数は、ハローワークの情報を基に2024年12月13日に集計。

当サイト内における評価や感想は公正で客観的な判断に基づいていますが、あくまでも運営者個人の意見です。参考にするかしないかはご自身で判断してください。

相続検定とは

相続に関する基本的な知識を学習する検定試験

相続検定とは、相続に関する基本的な知識を学習するための民間の検定試験です。

勘違いする人がマレにいますが国家資格ではありません。

試験の学習を通して相続に関連する法律知識や、実際に相続が発生した際の手続きについて理解を深める狙いがあります。

例えば、お金をもらって問題解決のための法律相談をすれば弁護士法違反になります。

相続税の相談は、仮に試算であっても税理士以外はできません。

税金の相談は、無料であったとしても税理士の独占業務です。

参考：相続検定｜一般社団法人　日本金融人材育成協会

役に立つ資格なのか？

相続の仕事をしたいのであれば役立つのは国家資格

相続に関して資格を仕事に活かしたいのであれば、やはり国家資格が必要です。

相続に関係する業務ができる国家資格は、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・税理士・不動産鑑定士などです。

例えば、後々の相続人間のトラブルを防ぐために遺産分割協議書を作成することがあります。

これは、相続人全員が参加して話し合いによって決めた内容を記した合意書です。いわば相続の最終的な目標となります。

この遺産分割協議書の作成ができる専門資格は以下の4種類です。

遺産分割協議書に記されるのは主に預金・証券・不動産などについてです。

これらを相続するのであれば当然ですが相続税などを納めなければなりません。

相続税の算出と納税は税理士の業務です。無料であっても概算や試算などは税理士以外は行えません。

土地・建物などの不動産が相続財産に含まれるときは、その価値を算出しなければなりません。それは不動産鑑定士の業務です。

不動産登記の名義を変更する必要があれば司法書士、土地を相続人で分割する場合は土地家屋調査士などといった具合です。

そして、争い事があれば弁護士が登場する可能性もあります。

さらに、相続に関する知識を問う国家資格には宅地建物取引士やFP（ファイナンシャル・プランナー）などもあります。

こちらの方がおすすめです。

怪しい民間資格が多い分野、要注意です

相続に関する民間資格は多数存在します。

例えば、相続アドバイザー、相続診断士、遺言執行士、相続士、相続鑑定士、相続カウンセラー、相続プランナー、相続コーディネーター、相続マイスター、相続対策専門士、相続支援コンサルタント･･･などです。まだまだたくさんあります。

これに、1級、2級、初級、上級、マイスターなどのランクを付けたら一体どれくらいになるのか？！

これらの検定試験の内容がどう違うのかというと、相続に関する基礎知識が身に付く程度でほとんど違いはありません。

どれも「専門家への橋渡し」が最終目的です。

決して全てが怪しい民間資格と言っているワケではありません。

真剣に勉強すれば有意義な検定試験も中にはあります。勉強すれば無駄にはならないでしょう。

難易度は異なりますが概ね1か月程度で合格できるモノばかりです。

※相続アドバイザーは銀行業務検定の1つで金融機関に勤務する人が受験します。唯一おすすめかもしれません。

役に立つの？

民間資格はどれも役に立たない

相続に関する民間資格は多数存在しますが、どれを取得しても、あるいはいくつ取得しても就職や転職が有利になるとは期待しない方がよいでしょう。

履歴書に書くのは自由です。けれど、短時間で取得できる民間資格はどれもほぼ評価されません。

「相続資格のランキングを知りたい」「相続の資格でおすすめは？」などと質問を受けることもありますが、民間資格でおすすめはありません。

その証拠に、相続に関する民間資格を採用条件とする求人は、全国で探しても見つかりません。

高齢化社会が進む日本社会においては、今後ますます相続に関する業務は増えることが予想されますが、やはり需要が見込めるのは税理士や司法書士などの国家資格合格者です。

試験情報

日程・出題内容・合格基準・その他