【医療事務】通信教育の販売が目的の単なる資格商法、合格しても就職は有利になりません

おすすめの医療事務の資格などありません、学歴や年齢、容姿が優先します

このページでは一般的に医療事務と呼ばれる職種と民間資格について解説します。

種類	難易度	合格率
民間資格	易しい	99％

受験資格	取得費用	勉強時間
指定講座受講	2～10万円	1か月程度

活かし方	全国求人数	おすすめ度
自己満足	約2,000件

• 全国求人数は、ハローワークの求人情報を基に2024年8月9日に集計しました。

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医療事務とは

病院における請求業務

医療事務とは、患者さんが病院で受けた治療費を集計して、国や患者さんに請求する業務のことを言います。

患者さんが病院で診療を受けると、処置（治療）した内容がすべて点数で計算され、それに基づき診療費が算出されます。

その診療費は全額患者さんが支払うのではなく、２～３割が患者さんの負担になり、残りの診療費を国民健康保険や健康保険組合などに請求します。

その請求業務の作業を「診療報酬請求・レセプト業務」と呼び医療事務の代表的な業務になります。

表を見て簡単に点数がわかればいいのですが、該当する項目や例外も多く判断しずらいため慣れていないとなかなか判断できません。

そこで医療事務の業務に精通した人が必要になるわけです。

保険点数＝診療報酬点数とは？

医療事務の仕事をする上で必ず出てくる「医療点数」という言葉は一体何でしょうか？

｢保険点数｣とは「診療報酬点数」のことで、簡単に言えば医者などが行った医療行為の値段です。

この診療報酬点数は診療報酬点数表によって全国一律に決まっています。

医療行為は全てカルテに記入されているので、それに基いて処置した金額を算出します。

医療行為はあらかじめ保険点数が定められており、1点につき10円で計算されます。

例えば、サラリーマンのＡさんが体調を崩し、病院に初めて受診して尿検査と心電図検査を受けたとします。

このときの保険点数は初診料（270点）、尿検査（26点）、心電図検査（130点）で合計426点、つまり4,260円が診療に要した医療費ということになります。

会社員の場合、合計金額のうちの3割が患者の自己負担で、残りの7割は患者が加入している健康保険組合から支払われます。

この別々の請求を行う業務が医療事務です。

役に立つ資格なのか？

役に立たない民間資格、取得する意味ない

医療事務の資格が就職や転職の決定打になることはありません。

「同じくらいの人が何人か応募したら、医療事務を持っていれば多少有利になるだろう？」なんて言う人がいますが、それは間違ってます。

考えてもみてください。同じ人なんていません。十人十色、人はそれぞれ違っています。

医療事務を持っていない人が優先して採用されるケースも普通にあります。

あまりこの民間資格に期待してはいけません。

現実は無資格者として底辺の扱いを受ける

病院は医者を頂点として、国家資格の有資格者がピラミッド型組織を形成します。

国家資格とは例えば、看護師、保健師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士などです。

各種国家資格の有資格者により医療チームを構成します。

病院の中で無資格でもできる仕事は医療事務・看護助手・医師事務作業補助者などに限られており、病院内では非常に低く（軽く）見られます。

結婚、出産後でも全国で通用する資格として医療事務をPRしているのをよく目にしますが、それは長年の経験がある場合に限られます。

さらに、医療事務の仕事は派遣かアルバイトである場合がほとんどです。

時給は、都道府県の最低賃金である場合が多く（950円程度）、統計的にもコンビニのバイト、スーパーのレジ打ちや飲食店の時給よりも低いのが現実です。

わざわざ高いお金を支払って民間資格を取得してまで低賃金のパートをする必要なんて全くありません。

医療事務は使える資格でもなんでもないです。

将来性について徹底研究

医療事務の求人の多くは「資格不問」

医療事務の資格が就職・転職の役に立つことはほとんどありません（マレにありますが少数です）。

インターネットハローワークで検索すると医療事務の求人がいくつか出てきます。

しかし、どの求人を見てもほぼ「経験者優遇」となっています。

わざわざ「資格の有無は問いません」と明記してある求人も多くあります。

中には、10万円ぐらいの受講料を支払って最短5日間で取得可能なんていう講座もありますが、これははっきり言って受講料目的の詐欺です。

ほとんど知識は身に付かないので受講する意味はありません。資格としての価値もありません。

仮に医療事務の資格を持っていても、資格を持っていない人と時給は同じです。

最近の医療事務はパソコンで処理するのでパソコンに慣れている人の方が採用は優先されます。

単なる民間の検定試験

高齢化社会にともない医療機関を受診する人の増加が今後も予想され、医療事務の仕事も人気が高まっています。

そらに、TVでさかんに医療事務の資格をPRしたこともあり医療事務は人気の職種となっています。

そのためこの仕事の求人があると、1名の求人に応募者が10名以上殺到するようです。

ワケの分からない講座で取得した医療事務の有資格者がゴロゴロいるということです。

しかし医療事務の資格は、そろばん、習字、生け花、お茶と同じように民間の団体が主催する検定試験にすぎません。

当然資格がなくても医療事務の仕事はできます。

繰り返しになりますが、就職・転職の役に立つことはほとんどありません。

医療事務の民間資格を持っていても持っていなくても扱いは同じです。

専門学校など行く意味ない！お金と時間の無駄

「医療事務の専門学校って、行く意味はありますか？」

こんな質問をネット上でよく見かけます。

医療事務は未経験でも誰でもできる仕事です。

無資格・未経験40代でも採用されます。わざわざ高い授業料払って検定試験に合格しても専門職には就けません。

そりゃ、若い女性であれば低賃金で雇用できるため、どこか就職先は見つかるでしょう。

派遣やバイトであれば就職できる可能性は高いです。

けれど、待遇が悪いため多くの人は長く続きません。

結構早い時期に辞めます。すぐ辞めてしまう業界なので常に人手不足です。

若い人が学校へ通ってまで勉強するものではありません。

「医療事務の専門学校など無駄だった･･･」と気付いた頃には遅いです。

同様に、看護助手、歯科助手などの専門学校へは通わないでください。おすすめしません。

怪しい民間資格の巣窟、注意しましょう

「医療事務＝資格」という観念がテレビCMを通してすっかり国民に植え付けられ、ここぞとばかりに利益を上げることだけが目的の資格商法的な検定試験がイッキに増えました。

ここではあえて具体的な名称はあげませんが、現在民間の団体による医療事務の講座は200以上あります。あるいはそれ以上でしょう。

単純に言うと、お金を払えば誰にでも資格の認定状みたいなものを発行してくれます。

もちろん学歴・年齢などは一切問いません。親の同意さえあれば未成年者でもOKです。

全てが詐欺的とか資格商法だとは言いません。中にはしっかりした内容の検定試験もあるかもしれませんが聞いたこともないような試験ばかりです。

多くは受講料と受験料目的の講座です。

受講金額は35,000円～150,000円と幅がありますが、極端に高額ではないため無駄に終わったとしてもあきらめがつくようです。

医療事務の民間資格について「どれがいい」「おすすめは？」と聞かれたら、迷わず「全部おすすめしません、必要ないです、意味ないです」という返答です。

未経験で医療系資格を目指すのであれば

あなたが今後、医療の道を目指すのであれば、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師等の資格取得を目指して大学や専門学校へ進学するのがおすすめです。

関連資格：医療系の資格一覧

いずれも国家資格なので価値の重みが違います。医療の現場で資格として認められているのは国家資格のみです。

あるいは福祉の業界で仕事をしたいのであれば、介護職員初任者研修、ケアマネジャー、社会福祉士、介護福祉士を目指せば現実的に役立ちます。

上記は全て国家資格です。資格としての価値が十分あります。

関連資格：介護・福祉･心理の資格一覧

もちろん就職や転職は有利になります。一生涯役に立つ手に職の資格です。

医療系では、登録販売者は平成27年度の試験より受験資格の要件がなくなり誰でも受験できるようになりました。

独学で半年ほどの勉強で合格できます。

経験者優先、次は出身校、それから容姿、年齢

病院側としては経験者を優先して採用します。次に学歴です。

地方へ行くとやはり出身高校がものを言います。

地元の三流私立ヤンキー高校卒業生よりも公立の進学校卒業生を採用します。

それから重要なのが容姿と年齢と面接時の印象です。

未経験者を採用する場合、若い人を優先して採用します。

同じ未経験なら若い人のほうが適応力があります。

病院の受付は、まず最初に悩みを抱えた患者さんが接する所なので明るい雰囲気にしたいので面接時の印象は重要です。

医療事務のような民間資格ではそれらを補えません。

一般企業でも同じでしょうが、美人で独身はかなり有利です。これが現実です。

合格するには

自宅受験が主流、誰でも合格できます

医療事務の試験は、自宅での受験が最近の主流です。

時間無制限でテキストを見ながら解答できるワケですから、不合格になる方が不思議です。

この程度で資格といっていいのでしょうか？

就職のサポートを売り文句にしている講座もありますが、実態は派遣会社を紹介してくれるだけです。

※私は実際に電話して確かめました。

残念ながら就職先は紹介してくれません。

中にはハローワークの求人票を印刷してくれる講座もあるようです。

インターネットハローワークをご覧になられた人ならわかると思いますが、ハローワークの求人票は誰にでも印刷できます。そこに履歴書を送付するように指導してくれるだけです。

簡単に取れる資格というものは所詮この程度のものです。

おすすめの医療事務講座

中には評価の高い試験も

どうでもいいような医療事務講座ばかりですが、唯一おすすめできるのが診療報酬請求事務能力認定試験です。

かつての公的資格で、医療の現場から高い評価を受けています。この試験の合格者に限定して採用する病院もあります。

指定の通信講座受講の必要もありません。市販のテキストで受験対策ができます。

ただし、難易度は高く6か月ほどの勉強期間が必要です。

特に実務経験者が取得すれば転職が有利になる可能性が高いです。

ハローワークの職業訓練コースもおすすめ

最近ではハローワークでも医療事務の講座を開催しています。

民間の高額な講座を受講するよりはよほどマシです。

かつては、公共職業訓練と一般的に呼ばれていました。今はハロートレーニング、職業訓練コース、離職者訓練、求職者支援訓練と呼ばれていますがどれもほぼ同じです。

主に雇用保険を受給している求職者が対象ですが、在職者でも受講できる場合があります。

テキスト代とでけは実費で、受講は無料という場合がほとんどです。女性向けであれば無料で託児所も利用可能です。

高い料金を払って通信講座を受講するよりはよほど内容も充実しています。

期間も3か月以上のものが多いので2週間程度で「合格」できる講座よりもよほど内容はマシです。

医療の現場でもワケのわかんない医療事務講座よりもハローワークの講座の方を信頼します。

医療事務の業界に進みたい方は是非ご検討ください。もちろんしっかりした就職支援もしてくれますよ。

ただ、お役所のやっている事業なので、該当する職業訓練を探すのが少しやっかいです。

情報が統一されておらず、それぞれのサイトで違う情報が掲示されていることが多くあります。

お近くのハローワークへ出向いて窓口で相談するのをおすすめします。

参考：ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）
参考：ハローワークインターネットサービス – 職業訓練検索・一覧

※厚生労働省の地方の労働局のページ内で「職業訓練コース一覧」が掲示されています。こちらで探すのが一番確実なようです。お住まいの地域の労働局のページで探してください。
例：長野県の職業訓練コース一覧

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