医師事務作業補助者は将来性なし?民間資格よりPCスキルが重要

| 種類 | 難易度 | 合格率 |
| 民間資格 | 易しい | 60~80% |
| 受験資格 | 取得費用 | 勉強時間 |
| 指定講座受講 | 2~5万円 | 2週間程度 |
| 活かし方 | 全国求人数 | おすすめ度 |
| 要検討 | 480件 |
- 全国求人数は、ハローワークインターネットサービスにて求人名・職種名「医師事務作業補助」を対象に2026年7月17日に集計した件数です。
- 自身の目的に合致しているか、取得前の事前確認をおすすめします。
医師事務作業補助者は、医師に代わって診断書の作成やカルテへの記入を行います。
この作業を行うために資格や検定試験に合格する必要はありません。未経験・無資格者でも問題ないです。
間違いなく正確にほぼブラインドタッチで入力できる能力が求められます。
医師事務作業補助者とは

医師の業務を一部代行
本来、病気や怪我の診察の後で、カルテに記入したり診断書を作成するのは医師にしかできない業務です。
しかし、医師の分野も人手不足です。そんな医師の事務作業を補助して負担を軽くするために医師に代わって診断書の作成やカルテへの記入をおこなうのが医師事務作業補助者です。
医師事務作業補助者は、DA(ドクターズアシスタント、ドクターエイド)とも呼ばれています。
医師事務作業補助者は、医師に近いところで秘書的な業務を中心に行います。
例えばカルテのパソコン入力の代行、文書の作成・清書、患者の予約管理、医師のスケジュール管理などです。
患者のカルテを見ながらの生命保険診断書や病名診断書等の作成、介護主治医意見書や年金書類・生活保護の医療要否意見書・傷病手当金・身障認定などの書類作成も代行します。
ただし、医師の指示で事務作業の補助を行うという厳格な要件があります。
平成20年に厚生労働省により認められた業務
医師事務作業補助者は、厚生労働省により平成20年に一部の医療機関で認められるようになった業務(職種)です。
その後、段階的にすべての病院や一部の診療所でも加算が認められるようになり、医師事務作業補助者が行った作業は診療報酬として加算できるようになりました。
つまり医師事務作業補助者は病院の収入にもつながる重要な存在になったんです。
参考:タスク・シフティング推進に関するヒアリング|日本医師事務作業補助研究会(pdf)
役に立つ資格なのか?
こういった民間資格にどれほどの意味があるのか
多くの通信教育や通信講座の会社が資格と称して医師事務作業補助者に関する検定試験を実施しています。
例えば、医療秘書技能検定試験、医師事務作業補助技能認定(ドクターズクラーク)、医師事務作業補助者実務能力認定試験、医師事務アシスタント、メディカルアシスタント、ドクターズオフィスワークアシスト・・・
などです。
これらは当然ですが国家資格ではありません。いわゆる民間の検定試験です。
もちろん勉強するのが無駄とは言いません。基本的な知識であっても仕事に活かせるでしょう。
多くは難易度も低く試験は在宅受験なので数週間程度の勉強で合格できます。
そういった検定試験が本当に必要なのか?就職や転職に役立つのか?・・・受講を真剣に考えている人は今一度よく考えてください。
知識を得ること自体は無駄ではありませんが、採用や実務において必須要件となるケースは極めて稀です。
実務面を考慮すれば、実践的なパソコンの操作能力を身につける方がはるかに有効といえます。
そもそも、高い講座受講料を払って民間資格を取る必要がない「決定的な理由」があります。
民間資格が必要ない決定的な理由
病院が医師事務作業補助者を採用して、国から手当(診療報酬の加算)をもらうためには、厚生労働省が定めた「配置後6カ月以内に32時間以上の研修」を受けさせなければならないというルールがあります。
つまり、無資格・未経験で採用した場合でも、医師事務作業補助体制加算を算定している病院であれば、勤務時間内に病院側の負担でこの基礎研修を実施・受講させるのが一般的な運用となっています。
通信講座の会社の中には、「当講座を受講すればこの32時間研修が免除(修了扱い)になります」と案内しているものもあります。
しかし、加算を算定している医療機関の多くは採用後に研修を実施する体制を整えているため、就職が決まる前に自費で数万円を投じて先回りして受講する費用対効果については、慎重に見極める必要があります。
事前に民間資格を保有していること自体が、必ずしも採用の決定打になるとは限らないのが実情です。
経済的な自立を目指すなら慎重な判断を

資格を取得してキャリアを再構築したいと考え、医師事務作業補助者や医療事務、調剤薬局事務、介護事務といった事務系資格を検討する社会人の方も少なくありません。
しかし、求人動向や待遇面は事前に冷静に確認しておく必要があります。
これらの事務職は、正社員であっても看護師などの医療技術職と比較すると給与水準が控えめに設定されているケースが一般的です。
経済的な自立や確実なキャリア再構築を目指すのであれば、医療系の国家資格を視野に入れるのも一つの現実的な選択肢です。
例えば、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、歯科衛生士、視能訓練士、言語聴覚士などです。
社会人を経て、こういった資格を取得するための養成学校へ入学する女性の中には30代、40代も少なからずいます。社会人向けの夜間の学校もあります。
まずは准看護師になって現場経験を積んで受験資格を得て看護師になる手段もあります。
資格の名称や取得の手軽さだけで判断せず、得られる待遇や将来性を冷静に見極めることが大切です。
将来性について徹底研究

経験者優先、未経験なら「PCスキル」と「適応力」
超人手不足のこの世の中、看護師、准看護師、看護助手、さらには医療事務や周辺職種を含めると、病院関連などの求人は非常に多くみつかります。
医師事務作業補助者の仕事に多少なりとも興味がある人は、まずはインターネットハローワークで検索して、病院がどんな条件で求人を出しているのかを参考にするといいでしょう。
求人を見ると、採用する条件としてほぼ例外なく経験者優遇と記載されているのがわかります。
何らかの形で病院の事務に関わっていた人を優遇します。
「免許・資格不問」となっていて医師事務作業補助者の資格の有無は問わないとなっている病院がほとんどです。
これは医療事務、歯科助手の採用に関しても全く同じことがいえますが、病院側としては民間資格の有無よりも経験者を優先して採用します。
仮に全くの未経験者であれば、次に重要となるのは、パソコンの操作能力や面接時のコミュニケーション印象などです。
今の時代、全くパソコンを触った経験がない人はおそらく不利でしょう。
医師の指示や診察内容を正確に、かつスピーディにパソコンへ入力する能力が求められるからです。
また、医師のすぐ近くでサポートするという業務の特性上、同じ未経験であっても、ハキハキと受け答えができる人や、目まぐるしく変わる現場の指示に対して柔軟に動ける高い適応力を持った人が好まれる傾向にあります。
民間資格の有無でこういった能力は判断できません。
採用する際の判断材料は、他にもいくらでもあるということです。
